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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年5月04日

■2011年度住宅着工は84.1万戸、マンション好調で2年連続増加
 国土交通省の調査によると、2011年度の住宅着工戸数は、前年度比2.7%増の84万1246戸となった。分譲マンションが好調だったことから2年連続で増加したものの、全体の戸数の水準を見ると、1965年度(84.5万戸)頃と同程度。「極めて低い水準」(国交省)となった。利用関係別に見ると、分譲マンションは前年度比22.8%増の12万92戸。2年連続の2桁増で、三大都市圏別にみてもすべての地域で前年度比増となった。また、分譲戸建ては同4.0%増の11万7979戸、持ち家は同1.2%減の30万4822戸、貸家は同0.7%減の28万9762戸となった。11年度の着工動向を見ると、年度初めは東日本大震災の影響で落ち込んだものの、住宅エコポイントや住宅ローン金利優遇(フラット35S)など政府の住宅取得支援策の終了に向け、駆け込み需要が発生。7月、8月は前年比二桁増を記録した。その後、駆け込みの反動で前年比減が続いたものの、政府の住宅取得支援策の再開などもあり、2月、3月は再び増加基調となった。国土交通省の調査によると、3月の住宅着工戸数は前年同月比5.0%増の6万6597戸となった。季節要因を調整した年率値は84.8万戸。分譲マンションや貸家を中心に回復傾向が続いている。利用関係別に見ると、分譲マンションが前年同月比20.4%増の1万441戸。2カ月連続で二桁増となった。貸家は同7.8%増の2万3468戸で3カ月連続の増加。そのほか、持家は同2.3%減の2万2335戸、分譲戸建ては同4.1%増の9703戸だった。

■3月の首都圏・中古マンション成約価格 東京23区で大幅上昇 アットホーム
 アットホーム(東京都大田区)がまとめた3月の首都圏売買動向によると、中古マンションの平均成約価格(1戸当たり)が前年比・前月比共に上昇に転じたことが分かった。平均成約価格は2296万円(前年比3.4%上昇)。前月比も7.0%上昇した。東京23区(2921万円、同12.0%上昇)で3000万円以上の物件の成約が増え、前月比も21.2%上昇と大幅に値上がりしたことが要因。一方で、東京都下と3県はすべて下落。特に神奈川県(1955万円、同12.1%下落)の落ち込みが激しい。(http://www.athome.co.jp/)

■2020年にマンションリフォーム市場規模が1.93倍に リフォーム推協が推計
 マンションリフォーム推進協議会(東京都千代田区)がまとめた「2012年度マンションリフォーム市場将来需要推計」によると、行政によるリフォーム推進施策の展開を加味した場合、2020年のマンションリフォーム市場規模は約2兆7366億円に上ることが分かった。2010年の約1.93倍の規模。推計に当たっては、専有部分の潜在的なリフォーム需要が施策により喚起される可能性や、中古マンションの流通増に伴うリフォーム機会の増加といった要素を考慮。共用部分においては、耐震改修を始め修繕工事が適正に行われることを想定した。また、国土交通省が3月に公表した「中古住宅・リフォームトータルプラン」の内容をすべて加味した推計値ではないため、同プランに基づく施策の実施状況によっては「今回の推計結果以上の伸びも期待できる」(同協議会)としている。なお、「現在の築後年別リフォーム発生率が将来も変わらない」ことを前提とした場合の2020年のマンションリフォーム市場規模については、約1兆6913億円(2010年の約1.19倍)と推計。いずれの市場規模も、「築後年数別のストック戸数×築後年別のリフォーム発生率×平均単価」をベースに算出した。

■インスペクションマニュアル「既存マンション版」作成 今年度試験から対象に 日本ホームインスペクターズ協会
 NPO法人日本ホームインスペクターズ協会(東京都中央区)はこのほど、「ホームインスペクションマニュアル」の既存マンション版を作成した。2012年度のホームインスペクター資格試験(11月4日実施予定)から、既存マンションも試験範囲に加えることを踏まえたもの。市販されている同協会テキストの付録「住宅診断マニュアル」の一部という位置付け。専有部と共用部の診断項目をそれぞれ設定し、劣化事例や判定基準、調査道具などについて解説。また共用部に関しては、別途「オプション項目」を設定した。屋根など専有部に隣接する部位を中心としたハードと、修繕積立金の積み立て状況や管理規約の確認といったソフトに分けて記載している。定価2800円(税込み)、会員価格は2000円(同)。また協会では、このマニュアルと連動したインスペクション報告書作成システムを構築し、近く運用を始める予定だ。(http://jshi.org/)

■東日本大震災で土地売却「積極的になる」増加 国交省調べ
 国土交通省が2012年3月に上場企業などを対象に行った調査によると、東日本大震災が及ぼす土地の売却意向への影響について、東京23区内に本社をもつ企業の2割以上が積極的になると回答した。 売却意向について、積極的になるとの回答は22.7%。半年前の2011年9月に行った前回調査(17.2%)から5.5%増加した。一方、消極的になるとの回答は、22.7%で前回(33.3%)から10.6ポイント減少した。影響を与える理由としては、「今後発生しうる災害による資産価値の低下をリスクと考えるため」(24.9%)や「震災の影響による地価水準の動向を見極めるため」(19.7%)などが前回に引き続き上位となったものの、いずれも前回からは減少。一方で「土地を所有することが防災面で不利と考えるため」(11.6%)といった回答が前回から増加した。調査は、上場企業2500社、非上場企業(資本金10億円以上)2500社の計5000社を対象に実施。1413社から有効回答を得た。

■災害時の民賃活用円滑化へ協定モデル 厚労省と国交省
 厚生労働省と国土交通省は、災害時に民間賃貸住宅を円滑に活用できるようにするため、あらかじめ各都道府県と関係団体が取り決めておくべき事項を盛り込んだ災害協定のモデルを取りまとめた。4月27日付けで協定モデルを参考に協定などの締結を推進するよう、各都道府県と関係団体に通達した。協定モデルでは、決めておくべき事項として、借り上げ住宅の基準や入居者の要件、経費の負担などを列挙。その具体例を示した。また、災害時の民賃活用に関する業界側の役割として、応急借り上げ住宅制度の事前周知や所有者などへの借り上げ住宅としての提供依頼や意向確認などを提示している。東日本大震災では、プレハブ応急仮設住宅用地の不足などを背景に全国で6万8000戸を超える民賃活用が進んでいるところ。一方、活用に当たっては事務処理に時間を要したことなど課題も指摘されていることから、厚労省と国交省は業界団体などとの議論を踏まえ、協定モデルを取りまとめた。

■都市部の2011年度マンション着工戸数、4万8000戸で5%増加
 国土交通省の調査によると、2011年度(11年4月~12年3月)に都市部で着工された新築マンションは4万7797戸で、前年度を5.3%上回った。2年連続で前年度を上回ったものの、以前が6万~8万戸台前後のボリュームだったことと比べると、依然として低水準にある結果となった。エリア別に見ると、東京23区は3万5455戸で前年度比6.0%増加。大阪市は8142戸(前年度比0.0%〈1戸減少〉)、名古屋市は4200戸(同10.9%増)だった。

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