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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年4月27日

■中古住宅流通は15年に68万戸に、住宅・不動産市場研が予測
 伊豆宏・明海大学名誉教授が主宰する「住宅・不動産市場研究会」は4月18日、12-15年度の中古住宅流通戸数予測を発表した。伊豆氏は中古住宅の流通戸数を活用するデータの違いから3種類に分けて予測している。まず、不動産流通機構(レインズ)の成約件数ベース(全国)によれば、12年度の10万6000戸から15年度の11万戸の範囲で推移する見込み。5年ごとに実施されている住宅土地統計調査ベースでは、12年度21万1000戸から少しずつ増え続け15年度は22万3000戸と予測している。最も多い不動産流通総件数(不動産取得税の件数)予測では、12年度の66万3000戸から15年度は68万6000戸となり、13、14年度は減少するが15年度に増加に転じる見込みだ。流通総件数には借家中古の売買、法人間の売買、年間の転売件数も含まれる。これに対し、土地統計ベースは中古の持家のみ。流通機構件数は流通機構に成約報告された分のみとなるため最も少なくなる。総じて言えることとして、伊豆氏は以下の点を指摘している。(1)東京圏の中古マンション流通は12年度までは増加するが、その後は微減または横ばいになる(2)近畿圏の中古マンションも12年度までは増加するが、その後は減少する(3)全国では12年度まで増加し、13年度に減少する(4)14年度以降は60歳以上の住み替えが増加する――など。問い合わせは伊豆氏(電話・FAX047-343-2391)へ。

■宅建業の質向上と責任範囲明確化を 国交省・有識者会議が提言骨子案
 中古住宅流通促進に向け、宅建業者をはじめとする市場参加者の役割などを検討している国土交通省の有識者会議「不動産流通市場活性化フォーラム」は4月20日、提言骨子案を提示した。骨子案では、消費者ニーズに対応する流通システムや流通活性化に向けた環境の整備に向けて、宅建業者の資質やコンサルティング機能の向上を挙げた。具体的には、教育・研修制度の充実や従業者の基礎的能力・知識の向上を提示。併せて、リフォームやインスペクションをはじめとする関連分野事業者との役割分担や責任範囲の明確化を挙げた。また、関連する産業やツールの育成、充実にも言及。インスペクションの検査項目の明確化やインスペクションとリフォームを同時に行うことができるような支援、建物評価マニュアルの統一化、中古住宅購入費とリフォーム費用を一本化したローン商品の普及などを掲げた。会合に参加した委員からは、こうした項目に加え、流通市場の在り方に言及すべきとの意見が挙がった。さくら事務所の長嶋修社長は「仲介物件の囲い込みによって、大手寡占で中小が厳しい現状がある」と指摘した。提言は6月にも取りまとめる。実現可能性にとらわれず、委員から上がった様々な意見を盛り込む方針。国交省は提言を受け、制度改正や13年度予算要求などへ反映させることを視野に入れている。

■エスクロー制度導入 アールシーコア、すべての「BESS」住宅に
 ログハウスなどの企画・製造・販売を手掛けるアールシーコア(東京都渋谷区)はBESS事業部において、BESS住宅の工事元請全件を対象にエスクロー制度を導入した。エスクローは、売主と買主の間に中立的な第三者が介在し、代金の決済代行を含めサポートを行うもの。取引の安全性を高める狙いがあり、米国などの不動産取引では一般化している。BESS事業のエスクロー制度ではまず、顧客が請負契約代金を日本モーゲージサービス(東京都港区)が管理する信託口座に預託。住宅瑕疵(かし)担保責任保険法人のハウスジーメン(東京都港区)による工事進ちょく報告に併せて、口座から元請会社へ支払い指示を行う流れだ。工事中に万が一元請け会社が破綻しても、口座に支払われた代金のうち未着工部分に当たる金額が保護され、顧客の過払いは発生しない。同社は今回のエスクロー制度導入により、以前から導入している完成保証制度と合わせて「万全の体制を確立できた」としている。

■「築浅」は「5年以内」 不動産サイト事業者協議会がアンケート
 不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)がまとめたアンケート調査結果によると、「築浅物件」に当てはまる具体的な築年数は、「築5年まで」とする回答が8割を超えることが分かった。「築5年まで」と答えた人は全体の45.8%。「築2年まで」(8.8%)、「築3年まで」(27.1%)と合計すると、80.7%の人が「築5年まで」を築浅ととらえていることになる。平均は5.2年で、男女別で大きな差はみられなかった。また購入・賃貸別では、平均が購入では「5.0年」、賃貸が「5.5年」。購入の方が、築浅の範囲に対してよりシビアである様子もうかがえた。アンケート調査は2011年9月、1年以内に不動産を購入または賃貸住宅に入居した人や、購入・賃貸入居を検討している人(いずれも20歳以上)を対象に実施された。有効回答数は2070人。

■不動産私募ファンド、運用資産総額は10兆3725億円に微減 不動産証券化協
 不動産証券化協会はこのほど、会員171社からの回答をまとめた「不動産私募ファンド実態調査(2011年12月末時点)」を発表した。それによると、2011年12月末時点の不動産私募ファンド運用資産額の総額は前年より749億円減少の約10兆3725億円だった。ファンド数は602本で、前年より47本減少した。ファンドの予定運用期間は、2006年から一貫して長期化傾向が続いている。今調査でも「3年以上~5年未満」が減少し、「5年以上~7年未満」と「7年以上」が増加し、合わせて過半数を占めた。またLTV水準は「50%未満」の割合が前年比4ポイント増の28%に増加。10%だった2005年調査の約3倍近くを占め、低レバレッジファンドの増加傾向が継続したことも分かった。

■住宅着工、2012年度は88.3万戸 建設経済研など予測
 建設経済研究所と経済調査会は4月23日、2012年度の住宅着工について前年度4.5%増の88.3万戸との見通しを発表した。2011年度末にかけて、持ち直し傾向が続いていることのほか復興需要などが押し上げ要因になり、緩やかな回復基調を示すと推測した。用関係別では、持家、貸家、分譲のいずれも増加を予測。持家は前年度比4.9%増の32.1万戸、貸家は同4.3%増の30.4万戸、分譲は同4.1%増の25.1万戸と見通している。

■東証住宅指数、2カ月連続の増加
 東京証券取引所が毎月公表している東証住宅価格指数によると、2012年2月の首都圏の指数は前月比0.37ポイント増加し、79.35だった。2カ月連続で増加した。県別に見ると、東京、千葉、埼玉で前月比増。東京は前月比0.75ポイント増の83.36、千葉は同1.70ポイント増の69.55、埼玉は同0.13ポイント増の68.41。一方、神奈川は同0.94ポイント減の78.51となった。

■不動産取引価格情報、2011年10~12月分公表へ 国交省
国土交通省は4月26日、不動産の取引価格情報の2011年10~12月分を公表する。提供件数は3万836件。これにより、提供を開始した2006年4月からの全提供件数は137万4969件になった。不動産の取引価格情報は、取引上の透明化や取引の円滑化、活性化などを目的に、国交省Webサイト(http://www.land.mlit.go.jp/webland/)で公表しているもの。

■既設エレベーターの防災改修に補助 国交省
 国土交通省はこのほど、既設エレベーターへの戸開走行保護装置の設置をはじめとする防災対策改修の工事費用の一部を補助する既設昇降機安全確保緊急促進事業の提案募集を開始した。近年のエレベーター事故の発生状況や東日本大震災での被害などを踏まえ実施するもの。改修工事を実施する設計者や工事施工者を対象に、改修費用の低減や工事の円滑化などに貢献するモデル性のある事業提案について、5月23日まで募集する。補助対象事業は、学識経験者などの評価を踏まえ、6月中旬に決定する予定だ。なお、4月26日には、東京都文京区のすまい・るホールで同事業説明会を開催する。詳細の募集要項などは、一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会内既設昇降機安全確保緊急促進事業室(http://www.sumaimachi-center-rengoukai.or.jp/02business/elevator.html)まで。

■全国的に再び下落基調 東北・北関東は回復目立つ 東京カンテイ・中古マンション価格天気図
 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2012年3月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算)によると、全国的な価格推移は再び下落基調に転じたことがわかった。「晴れ」は7地域(前月は4)に増えたが、一方で「小雨」も16地域(同13)に広がった。ただ、天気模様が改善した地域が9地域(同14)にとどまり前月から減ったものの、北海道(1023万円、前月比1.3%上昇)、青森県(1368万円、同0.7%上昇)、宮城県(1411万円、同4.3%上昇)、栃木県(1374万円、同1.6%上昇)など東北・北関東地方で回復している。このほかの天気マークは、「薄日」が14地域(前月と同じ)、「曇り」が6地域(同12)、「雨」が4地域(前月と同じ)。

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