English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年4月20日

■長期優良住宅、2011年度は10.5万戸
 国土交通省の調査によると、2011年度に認定された長期優良住宅は10万5505戸となった。前年度(10万3741戸)比2%増。戸建ては10万2767戸、共同住宅などは2738戸だった。また、これにより、制度運用を開始した2009年6月からの累計は、26万6380戸(うち、戸建てが26万762戸)となった。

■住宅など省CO2先導事業に補助 国交省が提案募集
 国土交通省は4月13日、省CO2の実現性の高い住宅やオフィスビルの建築事業などに対して補助する「住宅・建築物省CO2先導事業」の提案募集を開始した。家庭・業務部門でのCO2排出量が増加傾向にあることや、東日本大震災後の厳しいエネルギー供給動向を踏まえ、住宅・建築物での対策を推進するのが目的。5月31日まで公募する。学識経験者などの評価をもとに、7月末までに補助対象を決定する。問い合わせは、建築研究所住宅・建築物省CO2先導事業評価室、電話03(3222)7881まで。

■東京建物 多摩NTの建て替えマンション 第1期300戸が即日完売
 東京建物は4月16日、多摩ニュータウンで進めている日本最大規模のマンション建て替えプロジェクト「ブリリア多摩ニュータウン」(東京都多摩市)の第1期販売300戸が登録申込即日完売したと発表した。最高倍率は10倍で、販売価格は2898万~4898万円だった。登録者の概要を見ると、30代~40代が全体の約6割を占め、家族構成は2人が36%、3人が39%。居住地は地元多摩市が最も多く約3割。八王子市と稲城市、町田市合計で約2割だった。同建物は、京王線京王永山駅・小田急線小田急永山駅から徒歩7分に立地する。総戸数1249戸(分譲戸数684戸)。

■証券化支援事業の買取実績、11年度は11万140戸に 住宅金融支援機構
 住宅金融支援機構は、同機構が実施する証券化支援事業の買取型「フラット35」と保証型「フラット35保証型」の2011年度実績を発表した。それによると、買取実績は11万140戸、金額は2兆7867億6676万円。付保実績戸数は510戸、金額は117億1220万円だった。

■首都圏マンション供給、3月は6%減 不動産経済研調べ
 不動産経済研究所の調査によると、3月に首都圏で供給されたマンションは、前年比6.1%減の3462戸だった。契約率は前年比0.5ポイントダウンしたものの79.2%と高水準。好調ラインの70%を7カ月連続で上回った。また、1戸当たりの価格は4668万円、1平方メートル当たりの単価は66.4万円だった。

■東京・中央区の免震タワーマンションが販売好調 地所レジと鹿島建設
 三菱地所レジデンスと鹿島建設が東京都中央区で分譲するタワーマンション「ザ・パークハウス晴海タワーズクロノレジデンス」(総戸数883戸)の販売が好調だ。4月15日に登録申し込みを締め切った第1期販売、320戸に対して9割に当たる288戸、総数377件の申し込みがあった。価格が2億円弱の住戸にも複数登録が入るなど、値ごろ感のある住戸から高額帯のものまで申し込みがあったという。同マンションは、免震構造マンションとしては都内初の長期優良住宅認定を取得。購入者からは、各フロアへの防災備蓄倉庫の完備をはじめとする安心・安全への取り組みなども評価されたという。

■住金機構の復興住宅融資、震災後1年で申し込み4451件 阪神・淡路大震災の2割以下
 東日本大震災被災者の住宅復旧に対して、住宅金融支援機構が行っている長期・固定金利融資、災害復興住宅融資(被災した宅地復旧への融資である災害復興宅地融資を含む)への申し込みが震災後約1年(2011年3月~2012年3月)で4451件にとどまった。阪神・淡路大震災後、約1年間の件数(約2万8400件)に比べると2割を下回る水準となった。支援機構はこの背景について、津波による甚大な被害があったことで復興計画が遅れていることなどを挙げている。災害復興住宅融資は、住宅を建設または購入する場合は当初5年間の金利を0%に、補修の場合は当初5年間の金利を1%に引き下げるといった支援を行うもの。なお、同融資について2012年度は1.5万戸を計画している。

■大型物流施設の空室率、首都圏は改善、近畿は空室ゼロに CBRE調べ
 シービーアールイー(CBRE)の賃貸物流施設の市場動向調査によると、首都圏・第1四半期の空室率が4.5%(前期比0.7%)に低下し、3期連続で改善した。新規供給が少なかったことに加え、2011年に竣工した大型物件などが高稼働中で、まとまった空室在庫が希少になってきているという。期中の新規供給がなかった近畿圏は、既存の1万坪以上の大型募集物件がすべて成約し、一時的に既存施設の募集空室がない状況が発生した。5月に竣工を控えているマルチテナント型物流施設の稼働で更なる需要喚起が期待されるとしている。

■賃貸オーナー、入居者の孤独死経験は7%
 不動産投資ポータルサイト「不動産投資の楽待」を運営するファーストロジックはこのほど、アパート・マンションオーナーを対象に「賃貸物件における孤独死、自殺、事件・事故死」に対する意識調査を行った。151人から回答を得た。それによると、過去に保有物件で孤独死が起きた経験をしているオーナーは7%ほどだったが、起こる可能性について「懸念を持っている」割合は84%に上った。事前対策について聞くと「入居条件を厳しくしている」が37%で最多。次いで「頻繁に保有物件に足を運んでいる」が33%、「高齢者の入居を断っている」が31%だった。また、回答者からは、「保険を充実させることで、孤独死予備軍層の入居を断らずに済む」「孤独死の対策に対する優遇制度が欲しい」といったコメントが寄せられた。

■首都圏全域で弱含み 東京23区、前年比5%超値下がり 東京カンテイ、3月中古マンション価格
 東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた3月の中古マンション価格(70平方メートル換算)によると、東京23区では前年比の下落幅が大きく、2011年末以降5%台で推移していることが分かった。首都圏(2933万円、前月比0.3%下落)では、東京都(3740万円、同0.5%下落)が13カ月連続で値下がり。ほかの3県もすべて下落しており、全域で弱含み推移となっている。主要都市別では、東京23区(4034万円、同0.5%下落)における前年比の下落幅が、前月と同じ5.5%。都心6区(5236万円、同0.7%下落)では年初以降、下げ止まりの兆しもみられたが、再びマイナス基調に戻った。また、さいたま市(2124万円、同1.0%下落)の弱含み傾向も鮮明化しつつある。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.