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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年4月13日

■「雇用増やす」 4年ぶりに20%台回復 帝国データ調べ
 帝国データバンクの「雇用動向に関する企業の意識調査」によると、2012年度(2012年4月~2013年3月入社)の正社員(新卒・中途)採用について、「増加する(見込み含む)」と答えた企業の割合は21.9%(前年度比2.4ポイント増)で、4年ぶりに20%を上回った。業界別では、サービス業で「増加する」の割合が最も高く25.5%。次いで小売業の23.9%、震災からの復興需要が現出している建設業の23.1%と続く。不動産業は18.7%で、調査した10業界のなかでは、「その他」(9.7%)、「金融業」(17.0%)に次ぐ低水準だった。同調査は、全国10業界・51業種、2万3808社を対象に実施したもの。

■「マンション管理に専門家活用」議論進む 国交省検討会
 マンション管理における専門家活用の在り方を議論する国土交通省の有識者会議「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」の4回目が、4月8日に開催された。前回に引き続き、役員のなり手不足により理事会運営が困難なマンションが、外部の専門家を活用する際の運用ルール策定について論点を整理した。会合では、専門家活用の選択肢が「第三者管理者方式」と「個別課題への対応を前提に、理事などの役員として採用」の大きく2つに分かれる点を再確認。これまでは専門家の要件に関する議論が中心だったが、「(マンションが)どのような状況の時にどういった形の専門家活用が望ましいのか判断できる基準」や、「第三者管理者方式に移行した際の留意点」などの必要性を指摘する声が目立ち、より需要者の視点に立った議論が深められた。事務局は、夏頃をメドに標準管理規約の改正を行うとしていた当初のスケジュールを修正。夏頃までに管理組合や各専門家へのヒアリング調査を実施し、その結果を踏まえ議論したうえで、最終的な結論を提示する方針だ。なお、規約に盛り込みきれないテーマが多数出てくると予想されるため、それらについてはガイドラインなどの形態で提示することを検討している。

■新日本建設、荻窪駅徒歩1分のコンパクトマンションが即日完売
 新日本建設は、JR中央本線・東京地下鉄丸の内線荻窪駅徒歩1分で開発した分譲マンション「エクセレントシティ荻窪ステーションスイート」(東京都杉並区)が、全戸即日完売したと発表した。1LDK中心のシングル・DINKS向けコンパクト型マンション(専有面積30~42平方メートル)。地上12階建て・総戸数40戸(地権者住戸6戸を含む)。価格は2750万~4290万円だった。モデルルームの事前案内を始めた2月25日から、登録抽選日の3月25日までの来場数は約110組、問い合わせ件数は約400件だった。竣工予定は2012年12月。

■既存ビルの空室床が大幅増、空室率が再び上昇 三幸エステート
 三幸エステートは、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)、全国6大都市(東京23区・札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡)の大規模ビルの空室率、募集賃料などの3月度オフィス市況をまとめた。それによると、都心5区の空室率は6.22%(対前月比0.22ポイント増)となり、既存ビルの空室床の大幅増で空室率は再び上昇した。一方、1坪当たりの募集賃料は2万285円(対前月比375円増)で2カ月連続で上昇。2万円台を回復した。同社では、「中央区湾岸エリアを中心に既存ビルでまとまった面積の空室床が発生し、現空面積が増加、空室率を押し上げた。空室率は6%前後を上下しており、需給バランスはこう着状態にある」としている。全国6都市の空室率は次の通り。東京23区6.9%(0.2ポイント増)、札幌7.4%(0.3ポイント増)、仙台16.3%(1.4ポイント増)、名古屋8.8%(0.1ポイント増)、大阪9.1%(0.2ポイント減)、福岡10.6%(0.4ポイント増)。

■「マンションすまい・る債」の積立組合を募集 住宅金融支援機構
 住宅金融支援機構は、平成24年度におけるマンション管理組合向けの債券「マンションすまい・る債」の積立組合を募集する。募集総額は500億円で、1口50万円、募集口数100,000口。債券の発行日は平成25年2月20日。「マンションすまい・る債」は、マンション管理組合が住宅金融支援機構が発行する債券を定期的(年1回。最高10年間)に購入することで、修繕積立金の計画的な積立てと適切な管理をサポートするもの。10年満期時の年平均利率(税引前)は0.459%。同制度利用には、同機構から融資を受けて共用部分の修繕工事を行う予定のマンション管理組合であること、修繕積立金の1戸当たりの平均月額に係る要件などの一定の維持管理要件を満たすことが必要。応募受け付け期間は、平成24年6月20日から同10月11日。積立申込書と必要書類を同機構・住宅債券事務センター宛に郵送で申し込む。

■東京・葛飾区の大規模マンションが販売好調 地所レジと新日鉄都市開発
 三菱地所レジデンスと新日鉄都市開発が、東京都葛飾区で分譲する総戸数528戸の大規模マンション「ザ・パークハウス青砥」の販売が好調だ。2月にスタートした第1期(205戸)販売のうち、3月末までに150件を成約した。購入者は30代の一次取得者層が中心で、「青砥駅の都心への距離と交通利便性」や「最多価格帯3400万円台で東京23区内での値ごろ感」などが評価されているという。なお、同物件は5月から第2期販売を予定している。

■「反社会的勢力」への対応 マンション標準管理規約に条項盛り込む方針 国交省で検討スタート
 国土交通省で4月9日に開催された第4回「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」で、マンションが個別に抱える具体的課題についての議論が始まった。1つ目として取り上げられたのは、反社会的勢力への対応。国交省のヒアリング結果によると、反社勢力による管理組合運営への介入事例として、「専有部分を暴力団の事務所または住居として使用」、「大規模修繕などの受注に際し、理事長などを脅迫して積立金を横領」といったケースが報告されている。これに対して管理組合が取り得る手段としては、管理規約に暴力団排除条項を定めておく予防的措置を提示。併せて、弁護士などの専門家を管理者として活用する案を示し、委員からは賛同の声が相次いだ。ただ、弁護士の村辻義信委員は「有用性はある」としつつ、「管理者として専門家を採用した場合、管理組合側に『これですべて解決』という雰囲気が生じることもある」と指摘。管理者が訴訟時に原告となるにしても区分所有者の役割がなくなるわけではなく、証人に立ってもらうといった協力が必要だが、それが得にくくなることを懸念した。また、「相当の報酬が必要になる」(村辻委員)が、その点に関しても齟齬(そご)が生じる可能性に触れた。事務局では次回会合で、マンション標準管理規約に盛り込む暴排条項の具体案を提示する予定。また、管理費滞納や災害時における管理組合の意思決定手続きなどの個別課題も、順次取り上げていく方針だ。

■電気料金値上げ、一部分譲マンションも対象に 「妥当性示して」マンション管理士連合会が陳情書提出
 日本マンション管理士会連合会(東京都千代田区)は4月10日、東京電力(東京都港区)による電気料金の値上げ対象に、一部の分譲マンションの共用部分で使用する電気料金が含まれることに対して、民主党と経済産業省、国土交通省などに陳情書を提出した。近く東電にも提出する予定。東電は4月1日から自由化部門を対象として、電気料金を平均17%値上げすることを表明した。自由化部門に該当するのは、高圧(標準電圧6000ボルト以上)または特別電圧(同2万ボルト以上)で契約している場合。ビル・工場など企業が中心だが、住居専用でも超高層を始めとする大規模マンションなどでは、高圧受電で契約したうえで変電設備により低圧に変電しているケースが多く、今回の値上げ対象に含まれている。管理士会は、「専有部分だけでなく、共用部分の費用負担者も区分所有者個人。そもそも当該電気料金は、企業を主な対象とする自由化部門に組み込む性質のものではない」と指摘。「妥当性のある料金体系を示すべきだ」と訴えた。具体的には、値上げする際は経産省に申請したうえで認可を取得しなければならない家庭用電気料金と同様の手続きを、マンション共用部の電気料金にも適用することを求めた。これに対し経産省の柳澤光美副大臣は、検討する意思を示した。管理士会によると、値上げ対象に含まれるマンションの棟数は現時点で把握していないという。ただ数十戸の小規模物件でも、機械式駐車場が付設されているなど電力を大量消費するマンションでは高圧受電で契約している場合が多いため、相当数が該当するとみられる。なお管理士会では、総戸数660戸のマンションで電気料金が17%引き上げられたと仮定すると、1戸当たり年間3000円の負担増になると試算している。東電は、値上げ実施日の4月1日が契約期間の途中であれば、契約者の承諾なしに値上げを実施することはない旨を説明。ただし契約期間満了後は、「値上げに理解を賜りたい」としている。 (http://www.nikkanren.org/index.html)

■「耐震性」「災害への備え」更に重視 エンドユーザーのマンション選びで大京が調査
 大京グループがこのほど実施した、エンドユーザー向けのマンション選びに関する調査によると、東日本大震災前の2011年1月時点の調査に比べて、耐震性や災害への備えが更に重視される傾向にあることが分かった。マンション購入時に重視する点を複数回答で聞いたところ、上位は立地や日照条件などの基本要件であることに変わりはないが、「免震構造など耐震性が高いこと」が新築マンションで49%から60%に、中古でも40%から44%に上昇した。また、「災害(台風、水害など)に強いこと」についても、新築で15%から24%に、中古では11%から17%に上がった。同調査は、大京が運営するマンションサイト会員など2452件の集計結果によるもの。期間は2012年1月6日~17日。

■首都圏、再び弱含みの兆し 3月の分譲マンション賃料 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた3大都市圏における3月の分譲マンション賃料(1平方メートル換算)によると、首都圏(2524円、前月比0.2%下落)は2011年末に底打ちの兆しを見せていたが、再び横ばい~弱含みの基調で推移し始めている。都県別では、東京都(2933円、同0.3%下落)と神奈川県(2029円、同0.3%下落)が下落し、千葉県(1546円、同0.1%上昇)はほぼ横ばい。埼玉県(1623円、同1.1%上昇)のみ上昇したが、これは平均築年数がやや新しくなった影響が大きく、ほぼ同じ築年数(約20年)だった2011年12月(1638円)を下回っている。近畿圏(1701円、同1.0%下落)は前年比の下落幅も拡大しており、2010年下半期以来続いていた安定推移に陰りが見え始めた。大阪府(1774円、同0.2%下落)が小幅な下落にとどまった一方で、兵庫県(1633円、同1.3%下落)の弱含み傾向が顕著に。前年比も3%下落している。中部圏(1494円、同0.2%下落)は愛知県(1516円、同0.2%下落)と共に、底値圏の賃料水準を維持している。 (http://www.kantei.ne.jp/news/cate01.php)

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