English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年4月6日

■2月住宅着工 6カ月ぶり増加、年率値90万戸台を回復
 国土交通省の調査によると、2月の住宅着工は前年同月比7.5%増の6万6928戸となった。6カ月ぶりに増加した。季節要因を調整した年率値は91.7万戸。6カ月ぶりに90万戸台に回復した。この背景として国交省は、分譲マンションの販売状況が首都圏を中心に好調であることなどを挙げている。分譲マンションの着工数を見ると、前年同月比19.5%増の1万1254戸。3大都市圏別に見ても、首都圏、中部圏、近畿圏の全てで前年同月比増加。首都圏は前年同月比27.4%増の6950戸、中部圏は同38.5%増の838戸、近畿圏は同5.8%増の1811戸となった。そのほか、貸家は前年同月比9.4%増の2万2798戸、持家は同1.5%増の2万2462戸、分譲戸建ては同6.2%増の9967戸だった。

■鑑定評価基準見直しへ、 中古住宅評価など新需要開拓も 国交省が検討会スタート
 国土交通省はこのほど、国土審議会土地政策分科会・不動産鑑定評価部会を開催した。証券化不動産の評価などニーズが多様化していることを踏まえ、2010年1月に施行された不動産鑑定評価基準の改正を視野に、制度の在り方を検討する趣旨。 検討会ではまず、鑑定評価をめぐる現状を整理。グローバル化への対応のほか、今後業務の拡大が期待できる分野への注力が施策として示された。特に後者については、国交省が推進している中古住宅流通促進政策を受け、中古住宅の評価需要が高まる可能性を指摘。宅建業者など他業種との連携や、鑑定士活用の有用性を一般に周知する重要性が示された。委員の間では、鑑定士の建物評価能力の向上が必要であるという見解で概ね一致。中古住宅の評価については、「精緻化を目指すよりむしろ、簡易な評価手法が消費者需要に即しているのではないか」といった意見が出された。4月以降、鑑定士である委員を中心に検討グループを構成し、現行の不動産鑑定評価基準に関する課題を抽出。6月をメドに同基準見直しの方向性を取りまとめ、2012年中に報告書をまとめる方針だ。

■「不動産仲介士」試験 講座受講なしで受験可能に 日本RSP協会
 NPO法人・日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会(東京都中央区)はこのほど、不動産仲介業に携わる実務者の資質向上を目的とする「不動産仲介士」資格試験について、「RSP講座の受講」という受験要件を外した。これにより、誰でもストレートで受験できるようになった。また、試験勉強用の講座の受講料を改定。eラーニングの3講座の料金を値下げし、すべて受講する場合は2万1000円とする。併せて教本を用意した(3冊合計で1万円)。同試験は2004年にスタート。これまでに11回実施しており、2011年度試験の合格者は55人。(http://www.rsp.or.jp/)
■2×4工法の認知度向上へ 「進化・戦略の年に」 大規模建築の需要開拓も
 日本ツーバイフォー建築協会は、ツーバイフォー工法の認知度向上に向けて活動を積極化する。ウェブサイトの充実やツール類の全面改定などを実施する。また、これまで10月24日を「ツーバイフォー住宅の日」と定めていたが、今年から「毎月24日はツーバイフォーの日」と改称し、訴求活動していく。ウェブサイトでは、5、9、1月の商戦期に合せて、会員の施工事例紹介やツーバイフォー住宅に暮らしている著名人のエッセイといった特集を企画する。会員向けにポスターやのぼりを配布するほか、営業用資料も作成していく。また、講習会では今年度からリフォーム関連を新設。更に、行政や建築事務所を対象とした、公共建築物の需要開拓セミナーも実施する予定だ。生江隆之会長は会見で、「ツーバイフォー工法の進化・成長の年と位置づけていく。改めて工法の特性を多くのユーザーに理解してもらえるように活動していきたい」と話した。

■「東京都耐震マーク」が決定 特定緊急輸送道路沿いの建築物が対象
 東京都はこのほど、「東京都耐震マーク表示制度」のマークを決定した。「特定緊急輸送道路」沿いに位置する、現行の耐震基準を満たす建築物が対象。所有者の申請に基づき無償配布する予定で、4月中旬に開始する。2011年4月に施行された条例に基づき、特定緊急輸送道路沿いの旧耐震基準建築物には耐震診断が義務付けられている。対象は約5000棟で、このうち1割程度が分譲マンション。マークへの表記は、診断により現行の耐震基準への適合が確認された場合は「耐震診断済み」、改修により適合が確認された場合は「改修済」となる。なお、新耐震基準の建築物も、申請すればマークを受け取り掲示することができる。マークは15センチメートル四方のステッカー。市街地建築部では、「多くの人に見てもらえるよう、玄関部など目立つ所に張ってほしい」と話している。マークの普及状況を見ながら、同道路沿い以外の建築物にも対象を広げていく考えだ。

■大規模修繕瑕疵保険 「団地型」現場検査をひとまとめに 住宅あんしん保証
 住宅あんしん保証(東京都中央区)はこのほど、マンション向けの大規模修繕工事瑕疵(かし)保険(商品名・あんしん大規模修繕工事瑕疵保険)のメニューに、「団地型現場検査」を新設した。従来、団地型マンションが保険を申し込んだ際の現場検査は住棟ごとに実施していたが、同日の検査を希望する複数住棟を1つのグループにまとめたうえで、グループごとの現場検査を可能とした。これによって、検査料を割安に抑えることができる。同保険の利用は1回目の大規模修繕を控える築10~20年のマンションが中心だが、団地型を始め高経年化したマンションからの依頼が増加傾向にあることを踏まえた対応。4月9日引き受け分から開始する。(http://www.j-anshin.co.jp/)

■リフォーム瑕疵保険、保険期間を10年に 住宅保証機構
 国土交通大臣が指定する住宅専門の保険会社(保険法人)の住宅保証機構が、リフォーム瑕疵(かし)保険の保険期間を通常の5年から10年間にする特約サービスを開始した。対象は構造や防水に関わるリフォーム工事。一定の条件を満たす団体などに加盟する事業者が利用することができる。大規模リフォーム工事を行う場合、通常の5年では保険期間の短さが指摘されているという。保険期間の延長を図ることでそうしたニーズに対応する。なお、保険期間の延長特約は保険料が割高。例えば、支払い限度額300万円の保険契約で料金が2万円程度上がるという。検査費用や検査内容についての変更はない。

■新築住宅・建築物の省エネ義務化、規模別に2016年頃から3段階で 国交省など工程表案
 国土交通省と経済産業省、環境省は4月4日、「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」を開き、2020年までに全ての新築住宅、建築物の省エネ義務化に向けた工程表・案を示した。案によると、省エネ義務化は大規模(2000平方メートル以上)から、中規模(300~2000平方メートル)、小規模(300平方メートル未満)と3段階で実施。大規模は2016年頃、中規模は2018年頃、小規模は2020年頃をメドに義務化する。また、義務化する水準については、義務化導入時点での省エネ基準達成率などを勘案して設定するとした。なお、現行の省エネ基準の適合率は、建築物で7~8割程度、住宅で5~6割程度となっている。そのほか、義務化の実現に向けた課題として、中小工務店や大工への十分な配慮などを挙げた。工程表は今後、一般からの意見募集などを行ったうえで取りまとめ、公表する。

■景気動向調査 不動産は3カ月連続で改善 帝国データバンク
 帝国データバンクの調査によると2012年3月の景気動向指数は、前月比2・0ポイント増の38・3で4カ月連続で改善した。業界別でみると「不動産」は38・6で同2・1ポイント増。3カ月連続で改善し、「サービス」「運輸・倉庫」に次ぐ高水準となった。復興需要により東北などで改善が続いた。また政府による住宅取得支援策などが好材料となって、都市部を中心に不動産取得意欲の回復が続いたため。

■東京都心5区、3月末のオフィス空室率は9%、三鬼商事調べ
 賃貸オフィス仲介の三鬼商事の調査によると、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の3月末時点のオフィスビル空室率は9.04%で、前月と比べて0.11ポイント改善した。なお、1坪当たりの平均賃料は1万6716円で、前月比0.77%(130円)下落。前年同月比だと4.45%(779円)下回った。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.