English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年3月30日

■既存住宅インスペクター教育研究会が設立フォーラム開く
 既存住宅インスペクター教育研究会(西生建代表理事)が3月23日、都内で設立記念フォーラムを開催した。MSJグループの鵜澤泰功代表と、リクルート住宅総合研究所の矢部智仁所長が基調講演。また、国土交通省の土地・建設産業局及び住宅局の担当官が来賓として挨拶した。研究会の主な活動内容は、「既存住宅インスペクター」「同アドバイザー」の認証事業。既存住宅瑕疵(かし)保険付帯のための検査行為をインスペクションと位置付けたうえで、インスペクター(検査人)の養成・認定に取り組む。アドバイザーは建築士資格を保有しない、住関連産業の従事者が対象。竣工年などの基準により、建物の大まかな構造性能を判断する役割を想定している。活動のもう1つの柱は、中古流通に関する教育研修プログラムの共有だ。加盟団体がそれぞれ実施している研修内容を横断的に受講できる場を用意することで、市場の全般的な知識・情報の習得を後押しする狙い。加盟団体は年に1回、1つ以上のプログラムを提供することと定めている。西生代表理事は冒頭の挨拶で、「2012年は『中古+リフォーム』元年と言える年になる。仲間を増やし、消費者が安心して中古住宅を取り引きできる道筋をつけていきたい」と意気込みを語った。また、研究会は4月に一般社団法人化する予定。

■2月の中古マンション平均成約価格 東京23区が前年比1割下落 アットホーム
 アットホーム(東京都大田区)はこのほど、首都圏における2月の売買動向をまとめた。中古マンション1戸当たりの平均成約価格は2145万円(前年比1.4%下落)で、前月比も4%下落。東京23区(2410万円、同9.7%下落)で低額物件の成約が増え、1割近く下落したことが要因だ。埼玉県(1672万円、同0.8%下落)、千葉県(1679万円、同6.4%下落)もそれぞれ下落している。また、平均成約価格は平均登録価格(2326万円、同1.6%上昇)を23カ月連続で下回った。一方、新築戸建て1戸当たりの平均成約価格は3232万円(同2.3%上昇)で14カ月連続のプラス。比較的単価の高い東京都下(3439万円、同5.8%上昇)が上昇したことに加え、平均価格自体は値下がりしたものの、東京23区(4299万円、同4.5%下落)で成約件数が増えていることが影響した。このほか神奈川県(3355万円、同0.3%下落)も前年比は下落したが、前月比は全エリアで上昇している。(http://www.athome.co.jp/)

■グローバル対応を促進し「丸の内再構築」を推進 三菱地所
 三菱地所は、2001年から取り組み始めた「丸の内全体の付加価値向上」について、街ブランド戦略を再策定した。2001年に策定した戦略により、丸の内はビジネス機能やイノベーション拠点の創出といったビジネスセンターとしての整備に加えて、働きやすい、にぎわいのある、文化的な、環境にやさしいといった多様性のある街に向けた取り組みを行ってきたことで、この10年間で大きく街が進化。同社の調べによると、約10年前と比較して建物延べ床面積は1.6倍、店舗数は約2.9倍、平日・休日の歩行者通行量も大幅に増加しているという。新戦略では、「世界でも最もインタラクションが活発な街」という基本的な考え方は踏襲し、激化するアジアの都市間競争や、丸の内の強みである企業集積を踏まえ、ビジネスセンター機能の更なる充実と街のグローバル化対応に重点的に取り組む。グローバル企業のアジアヘッドクォーター拠点として世界から選ばれる街を目指す。具体的には、知的生産性に優れた国内外の高付加価値企業を丸の内に戦略的に誘致し、企業集積密度の高いフェイストゥーフェイスの事業機会を提供することで、インタラクションを誘発させる。更にワーカーに対しても、オンオフを問わずあらゆる角度から質の高いライフサポートを行う。2012年は丸の内再構築を象徴する丸ビルが開業10周年を迎え、東京スカイツリーの開業、東京駅舎の保存・復元工事の完成、10月にはIMF・世界銀行総会が東京国際フォーラムで開催されるなど、東京の注目度も高まる。同社では、丸の内のキーメッセージを「MEET@Marunouchi」と定めて、丸の内再構築を推進していくとしている。

■優良中古の認定制度創設など、中古市場倍増プランを公表 国交省
 国土交通省は3月27日、2020年までに中古住宅・リフォーム市場を倍増(20兆円)するための具体的な施策を盛り込んだトータルプランを公表した。同プランには、優良な中古住宅を認定する制度を2013年度までに整備することのほか、住宅専門の保険会社(保険法人)が提供する中古住宅やリフォーム用の瑕疵(かし)保険の活用促進、インスペクションの指針の策定、宅建業者のコンサルティング機能の向上などが盛り込まれた。同プランの策定は、政府が2010年6月に閣議決定した新成長戦略に示された「中古住宅・リフォーム市場の倍増」を踏まえ、有識者会議での議論を経て、行われた。

■機関投資家の投資促進など中期事業計画を策定 不動産証券化協会
 不動産証券化協会は3月27日の理事会で、「洗練された不動産投資市場の構築と成長軌道への回帰」を目標とする第4期中期事業計画を決定した。平成24年度を初年度とする3カ年で、重点的に取り組む施策を決定した。具体的には、投資インデックスの整備、機関投資家向けの新たな会員制度の検討と導入、年金・生保に続く資金の出し手の開拓に取り組み機関投資家の投資を促進する。また改正不動産特定共同事業法への対応、投資信託及び投資法人に関する法律の改正(平成25年度)に係る要望活動とフォローアップなど市場拡大に向けた抜本的施策の提言と実現にも取り組む。このほかJリート等の運用対象資産拡充策のための活動、グローバル人材の育成と事業者への規律の徹底など、7項目の重点施策を掲げた。

■BCP、認知度は6割超も策定は10% 帝国データ調べ
 帝国データバンクの調査によると、東日本大震災で事業が中断・停滞した企業は64.5%に上った。その理由としては、「調達先の被災による、原材料・部品・資材・商品などの調達難」が最多。30.2%が上げた。また、災害などのリスク発生時に自社の事業を継続するため、復旧の目標時間や順序などを策定するBCP(事業継続計画)の認知度は61.2%。ただし、策定している企業は10.4%にとどまった。策定率を企業規模別で見ると、大企業が30.9%なのに対し、中小企業は8.6%だった。都道府県別では、静岡県の策定率が17.4%で最多。大企業が集積する東京の16.7%を上回った。帝国データバンクは、「2006年の伊豆半島東方沖地震の経験と、発生が懸念される東海地震への備えによるものと考えられる」としている。調査は2万3651社に対してインターネットで実施。1万713社から回答を得た。

■「雨」が半減、全国的に回復の兆し 2月の中古マンション価格天気図 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2012年2月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算)をまとめた。それによると、 「雨」は山形県、新潟県、群馬県、東京都の4地域。前月の8地域から半減し、価格は全国的に回復基調にあるとみられる。ただ、「晴れ」も4地域(前月は6地域)に減った。このほか「薄日」が14(同9)、「曇り」が12(同10)、「小雨」が13(同14)。多数の地域で天気マークが変化した。天気模様が改善したのは北海道(1010万円、前月比1.4%上昇)、青森県(1359万円、同3.0%上昇)宮城県(1353万円、同0.3%上昇)、福島県(1317万円、同3.2%上昇)など東北地方が中心だが、北陸地方や山陰地方でも同様の傾向がみられた。一方で、岡山県(1432万円、同0.6%下落)、高知県(1378万円、同3.9%下落)、大分県(1162万円、同2.1%下落)の天気模様が「晴れ」から悪化。宮崎県(1256万円、同3.3%下落)も「薄日」から「曇り」に転じた。(http://www.kantei.ne.jp/)

■私募不動産ファンドの情報開示でガイドライン 不動産証券化協会
 不動産証券化協会は、「ARES私募不動産ファンドガイドライン」を制定した。同協会は昨年、準拠すべき法令や標準化の指針などが存在していない私募不動産ファンドの情報開示で、運用実績に関する報告書類(継続開示書類)の作成指針「ARESアセットマネジメント報告書ガイドライン」を制定した。これを「継続開示編」として承継、統合し、投資家を募集する際に作成する書類(発行開示書類)についての指針「発行開示編」を新たに加えた自主ガイドラインとして制定した。「発行開示編」は、私募発行時に実務的に投資家に交付される商品概要書の作成に関する指針となる。私募の発行、ファンド、組み入れ不動産、ファンドの詳細、出資契約・関連契約、投資上の留意事項、収益計画、テナント関連情報などを概要、詳細、参考・補足の3項目に分けて構成した。

■2月の首都圏・賃貸物件成約数、前年比8.4%増加 アットホーム調べ
 不動産総合情報サービスのアットホームの調査によると、2012年2月の首都圏における賃貸物件(居住用)の成約件数は、前年を8.4%上回る2万7640件だった。これで、3カ月連続の前年比増となった。1戸当たりの平均成約賃料は、マンションが8.52万円(前年比3.6%下落)、アパートは6.07万円(同1.5%下落)。1戸当たりの平均成約面積は、マンションが34.90平方メートル(同0.8%縮小)、アパートは28.82平方メートル(同0.9%縮小)だった。同調査は、アットホームのネットワーク流通物件のうち、不動産会社間情報としてファクトシート(図面)で登録された情報、および一般消費者向け情報としてインターネットで登録された情報を基にしている。

■三菱地所レジデンスの「パークハウス江ノ島」、藤沢市の「景観まちづくり賞」を受賞
 神奈川県藤沢市で三菱地所レジデンスが開発(竣工前の2011年1月に三菱地所から事業承継)した分譲マンション「パークハウス江ノ島」(地上5階建て・総戸数77戸)が、同市の「第2回ふじさわ景観まちづくり賞」の景観部門建築物の部で表彰を受けた。基本設計・デザイン監修は、デザインショップ・アーキテクツが手掛けた。国道134号に面し、湘南海岸を眼前に臨む開放感が特徴の同マンション。同社では、「隣接する建物と呼応するかのような曲面のファサードが、長大なファサードの印象を和らげている点、手すりが白で統一され、透明ガラスのバルコニーが建物をすっきりと見せるシンプルな外観となっている点、植栽などの外構にも魅力ある景観形成への配慮が見られた点などを評価いただけた」としている。なお、同マンションは、11年度のグッドデザイン賞も受賞している。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.