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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年3月23日

■東京建物の「ブリリア大山町」、第1期70戸が即日完売
 東京建物が、東京都板橋区の東武東上線大山駅徒歩3分の場所で建設中のマンション「ブリリア大山町」(総戸数110戸、うち分譲戸数99戸)の第1期70戸が即日完売した。最高倍率4倍、平均倍率1.56倍だった。登録申込件数は109件。販売価格は4208万~7598万円(専有面積60~91平方メートル)で、平均5330万円。登録者の年齢層は30~40代が全体の76.3%、2人家族が55%以上を占めた。地元の板橋区在住者は42.9%だった。「最寄り駅徒歩3分、池袋まで3駅・5分の交通利便性」「都内有数の大型商店街、公園、病院が徒歩圏にある高い生活利便性」「地域のヴィンテージマンションを目指した特徴ある外観、メーンエントランス、共用ラウンジ」「ブリリアならではの仕様・設備、防災対策、防犯対策、環境への配慮」などに高い評価が集まった。

■マンション維持修繕技術者試験 405人が合格 高層住宅管理業協会
 高層住宅管理業協会はこのほど、2011年度のマンション維持修繕技術者試験の合格者を発表した。それによると、合格者は405人。合格率は28.6%で、例年並みだった。同試験は2012年2月5日、全国7都市で開催された。受験者数が近年増加傾向にあり、今年度は初めて1000人を突破。これに伴い、合格者数も前回(209人)を大幅に上回った。併せて、3月7日に実施された2011年度区分所有管理士試験の実施結果を公表。受験者数は297人だった。合格者は4月19日に発表される。(http://www.kanrikyo.or.jp/)

■本社移転、過去5年で最多 帝国データ調べ
 帝国データバンクによると、2011年に本社を移転した企業は1万621社(判明ベース)に上り、過去5年で最多となった。11年は前年の減少から一転、前年比5・8%増加し、これまで過去最多だった2009年を87社上回った。このうち東日本から西日本への本社移転が判明したのは111社。業種別ではソフトウェア業が613社で最多となるなど、固定設備の少ない業種が上位を占めた。不動産代理・仲介業は201社で7番目、不動産賃貸が183社で9番目に多かった。同社によると、「東日本大震災後、リスク分散や電力不足対応などの観点から検討を進め、本社移転を実施した企業も少なくない。企業活動に多大な影響を与えた」と指摘している。

■資源循環モデルを構築 中小・個人事業者の参画募る 全国住環境改善事業協会
 一般社団法人・全国住環境改善事業協会(JKK、神奈川県横浜市)はこのほど、第11回住環境ビジネス研究会において、第1次産業の連携を軸とする「資源循環ビジネスモデル」を発表した。JKKは2010年4月、住宅の空気質改善や環境をテーマとする事業を通じ、不動産業者やリフォーム業者などの中小企業・個人事業者を支援する目的で設立された。各種専門家とのマッチングの機会を提供するほか、新技術の開発やシステム構築を後押ししている。岩倉春長代表は冒頭、森林と海・川、動植物が有機的につながる地球本来の循環の仕組みを解説。20世紀以降、科学の進歩により畜産・農林・水産業の各分野が別々に発展したためつながりが断たれ、糞尿や魚介類・野菜の残渣(さ)、間伐材といった資源が『ゴミ』として排出されるようになった経緯を説明した。今回のモデルは、化学の力を利用して各分野の連携をはかり、再び資源を生かす循環システムを構築するもの。個別の取り組みをJKKで取りまとめ、事業者に参加してもらう考えだ。津波被害に遭った田畑など、被災地での事業展開も積極的に行う方針。 (http://www.jukankyo110.net/)

■住宅エコポイントに発行予約制度、5月から対応必須に
 国土交通省や環境省、住宅エコポイント事務局は5月1日から、再開した住宅エコポイントに発行予約制度を導入する。現行は新築、リフォームとも工事完了後にポイント発行申請を行う形。予約制度導入後は、これに加えて、新築であれば建築確認後から、リフォームは工事契約締結後からポイント発行申請前までに予約申し込みを行うことが必要になる。現行制度では、工期の長さの違いから、戸建てに比べてマンションの発行申請時期が遅くなる。こうしたことを踏まえ、予約制度の導入により、「ポイントの発行を公平、確実にしていくのが狙い」(国交省住宅生産課)だという。なお、4月30日までに工事が完了したものに限定し、5月いっぱいは経過措置として、現行通り、予約なしの申請も可能としている。また、2011年7月以前に着工した従前のエコポイントは予約制度の対象外。

■戸建て賃貸専門サイト「ウィキルームス」に新機能 不動産仲介透明化フォーラム
 不動産仲介透明化フォーラム(東京都中央区)はこのほど、戸建て賃貸に特化したウェブサイト「wikirooms借りる戸建て(ウィキルームスかりるこだて)」に、公立小・中学校の学区域から物件を検索できる機能を追加した。同サイトは子育て世帯を主なターゲットとして、2012年2月に開設された。東京都心部における、月額賃料10万~100万円前後までの戸建て物件情報を網羅している。現時点での掲載数は約1500件。毎月1~2件の問い合わせがあるという。今週中にエリアを千葉県に広げる予定。今後は、家主へのアプローチにも力を入れていくという。(http://wikirooms.jp/)

■今後5年間の都区部のオフィス供給は年平均90万平方メートルに 森ビル調べ
 森ビルはこのほど、延べ床面積1万平方メートル以上のオフィスビルの需給動向をまとめた「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査」(速報版)を発表した。それによると供給動向では、今後5年間の供給量は90万平方メートル/年で過去平均の103万平方メートルを下回ることと、2011年に予定されていた5棟の竣工が遅延したことで2012年の供給が181万平方メートルに増え前年予測を上回ったことが分かった。一方、需要動向では、2011年の吸収量(新規需要)は91万平方メートルで前年比32%増加。2011年は吸収量が供給量(117万平方メートル)を下回り、2011年末の空室率が6.9%(前年比0.6ポイント増)に上昇したことなどが分かった。調査時期は2011年12月末時点で、1986年以降に竣工した東京23区にある事務所延べ床面積1万平方メートル以上のオフィスビルを対象に実施した。

■東京都心部、底打ち感強まる 2月の中古マンション価格 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた3大都市圏における2月の中古マンション価格(70平方メートル換算)によると、東京都心部で価格の下げ止まり傾向がより強まったことが分かった。首都圏は2941万円(前月比0.3%下落)。都県別では、前年と同値だった神奈川県(2537万円)を除いて値下がりし、特に東京都(3759万円、同0.2%下落)は12カ月連続下落となった。東京23区(4053万円、同0.3%下落)も13カ月連続で下げているものの、都心6区(5272万円、同0.1%上昇)に関しては2011年末頃に底打ちしたとみられ、現時点ではほぼ横ばい。ただ、城南・城西エリアに属する周辺区に、底打ちの傾向が波及している様子はみられない。近畿圏(1825万円)は前月と同値。大阪府(1868万円、同0.2%下落)、兵庫県(1810万円、同0.1%上昇)は共に小幅な変動にとどまったが、主要都市別にみると両者の価格動向は対照的。大阪市(2156万円、同0.8%下落)の特に中心6区(2636万円、同0.7%下落)が6カ月連続で下落したのに対して、神戸市(1882万円、同1.3%上昇)は明確な上昇基調だ。中部圏(1525万円)も前月と同値。愛知県(1563万円、同0.3%下落)では、2011年11月から続いていた上昇傾向が一服する形となった(http://www.kantei.ne.jp/)

■2012年公示地価 4年連続下落も下落幅は縮小、震災から回復傾向
 国土交通省は3月22日、2012年公示地価を発表した。それによると、2012年1月1日時点の地価(調査対象2万6000地点)は住宅地で2.3%下落、商業地で3.1%下落した。住宅地、商業地とも4年連続の下落。ただし、昨年調査(住宅地は2.7%下落、商業地は3.8%下落)から下落幅が縮小した。また、都道府県地価(2011年7月1日時点)との共通地点で半年ごとの動きを見ると、東日本大震災のあった2011年前半は下落率が拡大したものの、2011年後半には下落幅が縮小。国交省は「被災地を除き、比較的早期に回復傾向を示している」と話している。半年毎の動きで全国平均を見ると、住宅地は2011年後半が0.9%下落と下落率が1%を切った。低金利や住宅ローン減税などの施策による住宅需要の下支えが好影響を及ぼした。一方、商業地も2011年前半の1.8%下落から同年後半は1.2%下落。オフィスの高い空室率や賃料下落などで需要は弱いものの、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られたという。東日本大震災の被災地では、被災の程度により大きな差が見られている。津波による被害が甚大だった岩手県や宮城県の沿岸部では、10%を超える下落率を示す地点が見られた。一方、浸水を免れた高台地区や被害が軽微だった地区などは、被災住民の移転需要から上昇も記録。宮城県石巻市の住宅地では、60.7%もの上昇を示した地点も見られた。仙台市でも、移転需要や復興事業に伴う地価の上昇が見られた。市内住宅地全体では0.9%の下落だったものの、浸水近接地を中心に中古マンション市場は強含み。貸家も満室状態だという。宮城県全体では、住宅地が0.7%下落。愛知県の0.2%下落に次ぐ、低い下落率だった。その他の被災3県では、岩手県が住宅地で4.8%下落、商業地で7.0%下落と前年(住宅地は4.9%下落、商業地は7.6%下落)から下落幅が縮小した一方、福島県は下落率が大幅に拡大。住宅地は6.2%下落(前年は3.4%下落)、商業地は7.2%下落(同4.3%下落)となった。原発事故の影響で郡山市や南相馬市などは8%程度の大きな下落を記録した。 また、液状化の被害が報告された千葉県浦安市ではエリアによって下落率に幅が見られた。液状化の被害があった中町、新町エリアで10%を超える下落率を示した地点があった一方、被害の無かった元町エリアの地点では、3.7%の下落にとどまっている。

■和光市の大規模マンション、1期1次45戸が即日完売 住友不動産
 住友不動産は3月22日、埼玉県和光市で建設中の大規模分譲マンション「シティハウス和光丸山台」(総戸数143戸)の第1期1次45戸が即日完売したと発表した。同物件は、東京メトロ有楽町線・副都心線・東武東上線の3路線が利用できる「和光市」駅から徒歩13分に立地する。今回販売した45戸は、専有面積67・42~78・85平方メートルの3~4LDKで、販売価格は3880万~4990万円。申込者の6割超が地元和光市在住者で、年齢層は30歳代が半数を占めた。

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