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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年3月16日

■空室率が9.15%に低下 都心区オフィス市況、三鬼商事調べ
 三鬼商事がまとめた東京都心5区・オフィスビル市況によると、2月末時点の平均空室率は9.15%で前月比0.08ポイント改善した。既存ビルの空室率は8.63%に微増したが、大規模、大型ビルに成約の動きがみられた新築が前月比1.34ポイント減の32.48%に低下した。平均賃料は5区全てで下落。1坪当たりの5区平均賃料は1万6846円で前月比74円下落した。新築が前月比479円上昇の2万2478円となったが、既存ビルが1万6688円で104円下落した。

■東京都、20年度までに95%を耐震化 「耐震改修促進計画」改定へ
 東京都はこのほど、今年度中の改定を目指す「東京都耐震改修促進計画」の素案を取りまとめた。併せて、パブリックコメントの募集を開始した。改定素案では、平成23年度~同27年度末だった計画期間を同32年度末までに延長。そのうえで、最終的に住宅、民間特定建築物を問わず95%の耐震化を目指す、としている。パブコメを踏まえ、3月中に改定版を公表する予定。素案に対する意見は、郵送(〒163-8001都市整備局市街地建築部建築企画課)・ファクス(03-5388-1356 ・メール(S0000168@section.metro.tokyo.jp)のいずれかで受け付ける。募集締め切りは3月22日。

■住友不動産の「シティテラス横浜仲町台」、第1期85戸が即日完売
 住友不動産が、横浜市営地下鉄ブルーライン仲町台駅徒歩8分の場所で分譲中の「シティテラス横浜仲町台壱番館」(横浜市都筑区、総戸数245戸)の第1期85戸が即日完売した。 第1期供給の住戸タイプは3LDK(専有面積75~97平方メートル)で、価格は4650万~6380万円(最多価格帯4700万円台)だった。最高倍率は5倍、平均1.4倍だった。同社では、「緑豊かで開放的な立地」「周囲の緑に調和した瀟洒(しょうしゃ)で個性的な外観デザイン」「ディスポーザー、ミストサウナなどの充実した設備仕様と二重床といった基本スペックの高さ」などを好調要因として挙げている。

■渋谷から徒歩1分のマンション 第1期90戸が即日完売
 新日鉄都市開発が渋谷区渋谷1丁目で建設中の分譲マンション「テラス渋谷美竹」(総戸数196戸、内非分譲住戸68戸)の第1期(販売戸数90戸)が即日完売した。登録数は197件で、最高倍率13倍、平均倍率は2.18倍だった。第1期は、専有面積33.1~113.47平方メートル、販売価格3780万円から1億8400万円の設定で3月3日から3月10日にかけて登録を受け付けた。主な登録者の属性は、平均年齢49.5歳、家族数2.6人、平均年収は約1900万円。同計画は、東京住宅協会(現・住宅供給公社)が1959年に建築した住宅40戸と事務所の複合ビルを、低層部に業務施設と店舗、中高層部に住宅を配置した地上17階建ての大規模複合マンションとして再建する。2012年12月に竣工する予定だ。2011年6月に資料請求の受け付けを開始し、これまでに3500件を超える反響があり、モデルルームへの来場は800組を超えているという。次回販売は2012年5月の予定だ。

■東京オフィス賃料、緩やかに上昇 ジョーンズラングラサール予測
 ジョーンズラングラサールはこのほど、東京を中心とした不動産市場の需給、空室状況、賃料・価格動向などを独自に分析した12カ月の予測をまとめた。それによると、2011年第4四半期の東京オフィス市場では「Aグレードオフィスビルの坪当たりの平均月額賃料が前四半期の0.4%下落から改善し、0.1%下落の2万7245円となった。これと共に空室率も前四半期の4.1%から今四半期は3.6%に改善した。同社では、2012年は過去平均を上回る新規供給が見込まれる一方で、半数以上のビルが高稼働で竣工していることなどから、空室率は概ね現在の水準を維持。賃料も緩やかに上昇すると予測した。賃料の上昇に伴い、投資利回りは若干低下し、価格は緩やかに上昇するとしている。

■2011年下期の東京都23区のマンション価格 大型タイプなどで上昇 日本不動産研究所調べ
 日本不動産研究所の調査によると、2011年下期における東京都23区のマンション価格は新築、中古とも専有面積40平方メートル以上のタイプで上昇した。1平方メートル当たりの価格は、新築で40~80平方メートル未満が前期(2011年上期)比2.7%増の78.3万円。80平方メートル以上は同7.0%増の98.4万円だった。一方、築10年の中古は40~80平方メートル未満で同1.6%増の59.1万円。80平方メートル以上で同13.6%増の79.2万円だった。この背景について、日本不動産研究所は、税制上の優遇や低金利の継続と前期の震災による下落の反動などを挙げている。また、2011年下期の事例数は、新築・中古とも前年同期比、前期比とも増加。「震災による市況低迷から脱却しつつあると考えられる」(日本不動産研究所)としている。

■復興需要は2~3万戸 住宅・不動産市場研究会が住宅着工予測
 住宅・不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)は3月13日、2011~2013年度の住宅着工戸数予測を発表した。それによると2011年度は84.7万戸、2012年度は88.5万戸、2013年度は87.1万戸としている。このうち、震災復興建て替え分は2012年度が2.1万戸、2013年度は3.2万戸となる。利用関係別では減少を続けていた貸家が28万戸台で下げ止まり、分譲住宅が2012年度までは3年連続で増加するが2013年度に減少に転じる。持家の2012~2013年度は32万戸台でほぼ横ばい。貸家が下げ止まるのはサービス付き高齢者向け住宅が増加するためで、2012年度は1.8万戸、2013年度は1.7万戸としている。

■リフォーム調査 自治体の補助、高齢層が活用 住宅リフォーム推進協議会
 住宅リフォーム推進協議会は3月14日、リフォーム事業者を対象に実施した「住宅リフォーム実例調査」結果を発表した。リフォーム支援策の年代別活用状況では、高齢層は地方自治体の補助の利用率が高く、若年層では借入利用率が高く、住宅ローン減税の利用率が高いことが分かった。同協議会では、住宅リフォーム支援策の検討においてはこうした世代による利用の傾向にも着目する必要があるとしている。

■東京都心部で底打ち感強まる 2月の分譲マンション賃料 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた、3大都市圏における2月の分譲マンション賃料(1平方メートル換算)によると、下落基調が続いていた東京都心部において底打ち感が強まったことが分かった。首都圏(2530円、前月比0.1%下落)はほぼ横ばい。都県別では東京都(2943円、同0.3%上昇)の賃料水準が安定しており、中心部における上昇基調が影響している。一方で埼玉県(1605円、同0.9%下落)と千葉県(1544円、同1.0%下落)は共に約1%下落。ただし、平均築年数が全域的に古くなったことが主要因であり、基調自体が著しく弱含んだわけではない。近畿圏(1718円、同0.6%下落)では、基調の強弱が鮮明に。安定推移している大阪府(1777円、同0.1%上昇)に対して、兵庫県(1655円、同1.7%下落)の下げ幅がやや大きい。中部圏(1497円、同0.3%下落)、愛知県(1519円、同0.1%下落)は共に大きな値動きはなく、底値圏で推移している。(http://www.kantei.ne.jp/)

■リフォームの見積価格チェックで環境整備 国交省
 国土交通省は、リフォーム工事の価格が妥当かどうか、消費者が判断できる環境整備を推進する。消費者が工事価格の見積書をチェックする際のポイントなどをまとめたガイドブックを作成するほか、各地方公共団体が見積書の内容をチェックし、見積り項目・形式などについての相談や工事途中の追加費用に関する助言が行えるよう、自治体向けのマニュアルを整備する。3月中の作成を目指している。併せて国交省は、床のフローリング化や壁クロスの貼り替えなど、工事内容別の大まかなリフォーム費用の情報を提供できないかの検討も進めている。消費者行政全般についての監視機能を有する第三者機関である消費者委員会が、2011年7~8月にリフォーム経験者を対象に行った調査では、リフォームをする際に必要だと感じた情報について、「工事費用の相場」や「工事費用の適切性」の回答割合が55%超に上った。こうした現状を踏まえ、消費者委員会は同8月、国交省に対して工事価格の妥当性などの情報提供の在り方について、地方自治体への技術支援を求める建議を行っていた。

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