English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年3月9日

■LIXILグループ プロ向けの建築資材卸売り店舗を統合 「建デポプロ」、会員数27万人に
 LIXIL(東京都千代田区)は2012年4月1日、同社とLIXILビバ(埼玉県上尾市)がそれぞれ展開していた会員制のプロユーザー向け建築資材卸売り店舗事業を、LIXILに統合する。LIXILは2010年に「建デポプロ」の運営を開始。現在42店舗を展開しており、会員数は22万人を超える。今回、LIXILビバが展開する「建デポ」を建デポプロ事業に一元化することで、全国58店舗、会員数約27万人の組織とする。扱う建築資材は約3万点以上。2013年3月までに25店舗を新規出店し、30万人超の会員獲得を目指す方針。 (http://www.lixil.co.jp/)

■帰宅困難者受け入れで民間事業者と協力協定を締結 港区
 東京都港区は帰宅困難者対策を実施するため、2011年10月に制定した港区防災対策基本条例に基づき、区内の25の事業者と災害時防災協定を締結した。災害発生時における帰宅困難者の受け入れで、一時受け入れ施設の提供、駅から一時受け入れ施設への誘導などにあたるマンパワーの提供、水や食料、毛布などの物資の提供、備蓄のための倉庫や場所の提供といった項目について、事業者から1項目以上の協力を得る。協力事業者は、不動産会社やホテル、学校など。駅周辺滞留者対策推進協議会のある品川駅、田町駅、乃木坂、六本木などの各協議会への参加事業者や、区内6か所の警察署とも協定内容の情報を共有化しするとしている。

■「アパートを発電所に」日本家主地主協会が3月にオーナー向けセミナー
 NPO法人日本地主家主協会(岡田光雄理事長)は賃貸住宅オーナーを対象に、「あなたのアパートを発電所に! 勝ち組大家さんの賃貸経営セミナー・実務相談会」を3月20日、東京・三軒茶屋で開く。太陽光発電のメリットと、東京都の補助の周知の一環として開催するもので、東京都環境局から招いた講師が、「耐震工事の際は併せて創エネ! 東京都創エネルギー機器補助事業について」と題して解説する。これに続く第2・3部では、「あなたのアパートを発電所に、高利回りで空室対策にも有効」、「勝ち組大家さんの不動産会社との付き合い方」をそれぞれテーマにした講演を予定している。参加費無料。定員100人。時間は午後1時から4時30分。会場は、三軒茶屋分庁舎・世田谷区民会館別館5階(世田谷区太子堂2の16の7)。

■「災害に強い立地」重視の傾向薄まる 住環境研が追跡調査
 住環境研究所(東京都千代田区)が実施した「東日本大震災による住意識の変化」追跡調査によると、震災後強まった「災害に強い立地」を重視する傾向が、薄れてきていることが分かった。同研究所が2011年7月に行った調査では、持ち家に関して「多少通勤や通学に時間が掛かっても、万が一の災害に強い立地」を選ぶ人が21%。この意見に近い人を含めると、震災前との比較で25ポイント増の45%が、立地を重視するという結果になった。それが今回の調査では、立地重視派の合計は24%に減少。「生活利便性に優れた立地が良い」との回答が32%を占め、この意見に近い人を含めると、8割近くが利便性を重視すると回答した。一方で、建物構造の安全性を重視する傾向は継続。「費用が掛かっても基準以上の安全対策を施した住宅にしたい」との回答が、震災前の43%から震災後は59%に、更に今回調査では61%に増えている。調査は2011年7月調査の回答者を対象に、1月中旬に実施。有効回答数は652件。(http://www.sekisuiheim.com/group/whole/jyu_kankyou/)

■不動産の景気DIが改善、住宅取得支援政策が好材料に
 帝国データバンクはこのほど、2月の景気動向調査を発表した。それによると、景気動向指数(景気DI)が全国ベースで3カ月連続で改善し、業種別では不動産も前月比1.8ポイント増と大きな改善を見せた。景気DIは、0~100で表し50が判断の分かれ目となる。2月の全国ベースのDIは36.3で、前月比0.4ポイント増。不動産は36.5だった。不動産は、復興需要に加え政府による住宅取得支援政策なども好材料となり、首都圏を中心に不動産取得意欲に回復傾向が見られた。また繁忙期入りし賃貸需要も増加し、改善は2カ月連続。景気DI39.5の「サービス」、同37.5の「小売」に次ぐ高い水準となった。

■2011年首都圏マンション契約者、「地震対策」重視傾向に リクルート調べ
 マンション選びを行ううえで耐久性や構造、地震対策が重視される傾向にあることが、リクルートが2011年の首都圏新築分譲マンション契約者を対象に行った調査で明らかになった。物件を検討するうえで重視した項目を聞くと、「耐久性・構造」が38.3%。前回(2010年)調査の33.1%から5.2ポイント増加した。また、購入の決め手となった物件スペックを聞くと、「地震対策」を18.4%が回答。こちらも前回調査(9.9%)から大幅に増加した。一方、あきらめた物件スペックを聞くと、オール電化が8.4%で、前回の16.3%から大幅に減少。リクルートは「計画停電などの影響で、希望する人自体が減った影響ではないか」と推察している。調査は、2011年1月~12月の首都圏新築分譲マンション購入契約者を対象に、調査票を送付して実施。3746件の回答を得た。

■防災システム「グリッド型BCP」を検証、森トラストが震災訓練で
 森トラストグループは、東日本大震災から約1年を迎えるのにあたり3月1日にグループを挙げて実施した総合震災訓練のレポートをまとめた。同グループでは、東京本社に置いた震災対策本部と主要施設、仙台の同社仙台支店、大阪のリーガロイヤルホテルをウェブ会議システムなどを用いた独自のネットワークシステムで結び、災害時などでも全国94施設を効率的に管理できる体制「グリッド型BCP(事業継続計画)」を構築している。今回の訓練では、震災ポータルサイトを利用した被害情報の共有、帰宅困難者への対応など各種想定事例に対するシミュレーションを行い、「グリッド型BCP」の有効性を実証した。当日は、マグニチュード7.3の首都直下型地震が冬季平日に発生し、震度6強の揺れが都心部で発生するとの想定で、グループ1500人が訓練に参加。停電、断水、公共交通機関も断絶するといった状況で、地震発生から5分で災害時の体制を編成。社員の安否確認から帰宅困難者への対応まで、一連の防災訓練に取り組んだ。

■「既存住宅インスペクター教育研究会」が発足 3月23日に記念フォーラム
 中古住宅市場の関連団体で構成される、「既存住宅インスペクター教育研究会」(代表・西生建リニュアル仲介代表取締役)がこのほど設立された。業種の垣根を超えて連携し、中古市場の活性化を目指す。3月23日に設立記念フォーラムを開催する。設立に伴い、建築士の資格取得者を対象とする「既存住宅インスペクター」と、資格の有無を問わない「既存住宅アドバイザー」の認定制度を構築。これらの養成を活動の柱に据える。アドバイザーの対象は不動産業者などを想定しており、専用の調査アプリを開発・提供する予定だ。発足時の正会員は、リニュアル仲介(約250社)やリノベーション住宅推進協議会(約250社)、リファインショップネットワーク(約400社)、LIXILリアルティ(約400社)、リノベる(約130社)、など11団体。フォーラムの会場はリニュアル仲介本社(東京都新宿区西新宿1‐25-1新宿センタービル38階)。国土交通省不動産業課課長が登壇するほか、MSJグループの鵜澤泰功代表、リクルート住宅総合研究所の矢部智仁氏が基調講演を行う。

■2月オフィス市況、大規模な移転、統合が顕在化 三幸エステート調べ
 三幸エステートはこのほど、2012年2月のオフィスのマーケットデータをとりまとめた。それによると、東京都心5区の平均空室率は、前月より0.39ポイント低下して6%で推移。募集賃料は1坪当たり1万9910円で同比203円下落した。複数の大規模ビルがまとまった空室を抱えて竣工した1月は、空室率が上昇したが、2、3月は竣工ビルが少ない新規供給の谷間にあたり、空室率が改善した。BCP(事業継続計画)対応と賃料水準の値頃感が呼び水となり、大規模な移転、統合需要が顕在化するケースも目立っているという。

■「災害時の代替オフィス」 日本企業の7割「準備なし」 リージャスが世界規模で調査
 世界で貸しオフィス事業を展開するリージャス(本社・ルクセンブルク)はこのほど、災害復旧計画に関する世界規模の調査結果をまとめた。それによると、災害発生時に代替オフィスを準備していない日本企業が約7割に上ることが分かった。調査は世界の経営者約1万2000人を対象に、2011年8月に実施。「災害発生時に24時間以内に利用可能な代替オフィスを準備していない」企業は、日本では68%を占め、米国(59%)やイギリス(53%)、ドイツ(48%)、中国(52%)などと比べて高い水準を示した。また、代替オフィスや設備に要する費用について、日本企業の約47%が「高い」と感じていることも判明。こちらも諸外国と比較して高い回答率となっており、災害リスクに対する考え方の違いが浮き彫りになった。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.