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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年3月2日

■災害復興住宅融資の対象拡大 罹災証明なしでも利用可能に 住宅金融支援機構
 2月10日に閣議決定された福島復興再生特別措置法案に基づき、独立行政法人住宅金融支援機構(東京都文京区)が実施している災害復興住宅融資(長期・固定金利の融資)の対象が拡大する。 法案が成立し施行されると、東京電力福島第一原発事故により指定された避難指示区域内の居住者が住宅を建設または購入する際、罹災証明書が交付されない場合でも、同融資を利用できるようになる。融資条件は、震災で住居が全壊した被災者に対する災害復興住宅融資(建設・購入)と同じ。 申し込みに当たっては、同区域内に居住していたことを被災証明書や住民票などで確認する予定。申込期間は、法律の施行日から避難指示が解除される日まで。 (http://www.jhf.go.jp/)

■年間マンション供給ランキング、トップは三菱地所レジデンス
 不動産経済研究所の調査によると、2011年の事業主別に見たマンション供給ランキング(全国)トップは、5331戸を供給した三菱地所レジデンスだった。 三菱地所と三菱地所リアルエステートサービスの住宅事業を会社分割し、藤和不動産を承継会社として11年1月2日に発足した同社。ランキング対象となった初めての年に1位となった。なお、10年の三菱地所と藤和不動産を合わせた供給戸数は5424戸だった。 なお、2位から5位までの事業主と供給戸数は次の通り。2位=野村不動産(5034戸)、3位=三井不動産レジデンシャル(4980戸)、4位=大京(4291戸)、5位=住友不動産(2995戸)。

■木耐協がJIOと提携 割引団体認定を取得 新築・リフォーム瑕疵保険で
 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(東京都新宿区)はこのほど、国土交通大臣の指定保険法人である日本住宅保証検査機構(JIO)と提携した。これにより、木耐協は、「新築住宅瑕疵(かし)保険(JIOわが家の保険)」と「リフォーム工事瑕疵担保責任保険」の保険料割引団体認定を取得した。 JIOに登録済みの木耐協組合員は、全体の3~4割ほどに上る。瑕疵保険への申請は組合員ごとに行うため、木耐協として件数は把握していないという。 国土交通省の既存住宅流通・リフォーム推進事業を始め、各種制度利用の条件として瑕疵保険への加入が定められているケースが多く、「(保険法人への登録を)進めておかなければ対応が後手に回る。今年は協会としても、加入を後押ししていく」(木耐協)としている。 (http://www.mokutaikyo.com/)

■西日本中心に価格上向く、1月の中古マンション価格 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2012年1月の「中古マンション価格天気図」(70平方メートル換算)によると、西日本を中心に下落傾向に歯止めが掛かったことが分かった。 天気別の地域数は、「晴れ」が6(前月は5)、「薄日」が9(同11)、「曇り」が10(同9)で、それぞれ大きな変化はない。一方で「雨」が8地域となり、前月比で5地域減った。ただ、「小雨」は前月比5地域増の14地域となっている。 「晴れ」は岡山県(1441万円、前月比3.2%上昇)や福岡県(1373万円、同0.5%上昇)など、山陽から九州地方に集中。反対に「雨」「小雨」は首都圏のほか、新潟県(618万円、同6.3%下落)など北陸、山陰地方で目立つ。 (http://www.kantei.ne.jp/)

■不動産特定共同事業法改正案を閣議決定 倒産隔離スキームを追加
 政府は2月28日、投資家から出資を受けて不動産取引を行い、その収益を分配する不動産特定共同事業を規定する不動産特定共同事業法の改正案を閣議決定した。老朽化したオフィスビルの再生などを行う事業への民間資金の導入を促進するのが目的。同法の許可を受けた事業会社(許可事業者)が出資を募る現行のスキームに追加して、倒産隔離された特別目的会社(SPC)が、許可事業者への業務委託などを要件に出資を募ることができるスキームを追加する。 法律を所管する国土交通省は、今回の改正により今後10年間で、約5兆円の新たな投資が行われると試算している。

■首都圏の新築戸建て、1月の成約価格は前年比2.5%増 アットホーム調べ
 アットホームがまとめた市場動向によると、首都圏の1月の新築戸建ての平均成約価格は前年同月比2.5%増の3210万円だった。13カ月連続の上昇。価格の高い東京23区で成約が増加したことなどが要因だという。一方、前月比では2.2%下落した。 また、中古マンションの平均成約価格は前年同月比0.5%増の2234万円。6カ月ぶりの増加だった。

■都市の低炭素化促進法案を閣議決定 省エネ住宅などに認定制度
 政府は2月28日、省エネ性能に優れた住宅・建築物や都市機能の集約を図る民間事業の認定制度を盛り込んだ都市の低炭素化の促進に関する法律案を閣議決定した。 東日本大震災を背景にしたエネルギー需給の変化や地球温暖化への対応に向けて、住宅や建築物、都市の低炭素化を図るのが目的。認定住宅にはローン減税の深堀り(12年の所得税減税額は一般住宅の最大300万円に対して、認定住宅は最大400万円)などを実施。認定民間事業にも補助を行う。

■東証住宅価格指数、首都圏は6カ月連続の減少
 東京証券取引所が毎月公表している東証住宅価格指数によると、2011年12月の首都圏の指数は前月比0.27ポイント減少し、78.31だった。6カ月連続の減少。 県別に見ると、東京、千葉で前月比減。東京は前月比0.16ポイント減の81.82、千葉は同2.49ポイント減の67.30。一方、神奈川は同0.11ポイント増の78.20、埼玉は同0.31ポイント増の69.55となった。 同指数は首都圏の中古マンションについて、東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、物件の価格変化を算出するもの。2000年1月を100とし、毎月2カ月前の指数値を公表している。

■1月の住宅着工、前年比1.1%減の6.5万戸 国交省調査
 国土交通省の調査によると、1月の住宅着工は前年同月比1.1%減の6万5984戸だった。5カ月連続の減少。季節要因を調整した年率値は、82.2万戸だった。年率値は、2カ月ぶりに80万戸台に回復したものの、2011年9月以降、80万戸前後で推移している状況。国交省は、「厳しい所得、雇用環境などが続いている。減少幅は縮小傾向だが、持ち直しとはいい切れない」と話している。 利用関係別に見ると、持家は前年同月比2.7%減の2万1687戸、貸家は同1.1%増の2万4256戸、分譲マンションは同2.6%減の1万167戸、分譲戸建ては同2.3%増の9594戸だった。

■マンション購入理由 「広い住まいに住みたい」が8年連続トップ
 新築マンションポータルサイト「メジャーセブン」は、全国のマンション購入意向者約50万人を対象に「新築分譲マンション購入意向者アンケート」を実施した。それによると、購入検討理由は「もっと広い住まいに住みたいから」で、2005年の調査開始以来8年連続のトップとなった。2位は「現在は金利が低く買い時だと思うから」。 一方、前回17位だった「耐震性の高い住まい(免震構造など)に住みたいから」は今回8位に、前回5位だった「もっと交通の便の良い(買い物や通勤に便利)ところに住みたいから」は3位にランクアップした。

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