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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年2月17 日

■建て替え決議要件緩和を検討 刷新会議・規制改革部会
 政府・行政刷新会議の規制制度改革分科会作業部会は2月9日、東日本大震災からの復興や日本再生などにつなげるための規制改革事項の検討対象を決めた。住宅・不動産関連では、区分所有法に基づく、老朽化したマンションの建て替えなどに求められる決議要件の緩和や団地一括建替え要件の緩和などを盛り込んだ。今後、具体的な規制緩和方針について検討を進め、4月までをメドに中間報告案を取りまとめる。以降、同法を所管する法務省と折衝したうえで、6月の閣議決定を目指す。そのほか、検討事項には、「借地借家法における正当事由制度の見直し」や「容積消化済物件・既存不適格物件の建替え支援」、「J-REITを活用した海外不動産投資促進のための海外投資不動産鑑定評価ガイドラインの緩和」などが盛り込まれている。

■シニア世代に焦点 リフォーム前提の住宅購入、後押し ERIソリューション
 建物調査や鑑定業務などを手掛けるERIソリューション(東京都港区)は、住宅購入費とリフォーム費を一括融資する「すまいとマネープラン・リノベーションタイプ」の、シニア世代への提案に力を入れる。1月に提携したスルガ銀行(静岡県沼津市)の「ドリームライフローン」を主に活用してもらう方針だ。同ローンは50歳以上を対象に、最長30年(満82歳完済まで利用可能)、最高1億円を融資する内容。金利は約3.5%。戸建ての持ち家から、利便性の高い駅近マンションへの住み替えを望むシニア世代の需要を見込む。 (http://www.s-eri.co.jp/)

■賃貸住宅標準契約書を改訂 国交省
 国土交通省は2月10日、住宅賃貸借の標準的な契約書の雛形「賃貸住宅標準契約書」の改訂版を公表した。改定版では、トラブルの未然防止に向け、明渡し時の原状回復費用に関する内容を明確化したほか、反社会的勢力の排除に関わる事項を新設。また、標準契約書を実際に使用する場合の指針となるよう、各条項の基本的な考え方や留意事項などを記述した解説を作成した。原状回復に関する明確化では、2011年8月に改訂した貸主・借主が理解しておくべき一般的なルールを示す原状回復ガイドラインの内容を反映。明渡し時には、ガイドラインに盛り込まれた修繕分担表などに基づき借主・貸主間で協議するよう明記した。

■1月の分譲マンション賃料 東京23区で底打ちの兆し 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた3大都市圏における1月の分譲マンション賃料(1平方メートル換算)によると、首都圏(2532円、前月比1.4%下落)では東京都23区(3032円、同0.1%上昇)の賃料推移が横ばいとなり、底打ち感が出てきたことが分かった。都県別にみると、東京都(2933円、同0.1%下落)は23区と同じくほぼ横ばい。埼玉県(1620円、同1.1%下落)、千葉県(1560円、同0.9%下落)はそれぞれ1%前後下落したが、いずれも平均築年数が古くなった影響が大きい。一方で神奈川県(1560円、同0.9%下落)が唯一上昇しており、安定ぶりを示した。近畿圏(1729円、同0.3%上昇)は前年比も0.3%上昇しており、安定的に推移。ただ、大阪府(1776円、同0.3%下落)では弱含みの兆しが見られ、ほぼ同じ築年数(約16年)だった2011年6月(1806円)と比較すると30円ほど下落している。中部圏(1502円、同0.5%上昇)は1500円前後での底ばい推移が継続。愛知県(1521万円、同1.4%上昇)も平均築年数がやや新しくなったことで3カ月ぶりに上昇した。 (http://www.kantei.ne.jp/)

■長期優良住宅、累計25万戸に
 国土交通省の調査によると、長期優良住宅として1月は6513戸を認定した。戸建て住宅は6484戸、共同住宅などは29戸を認定した。これにより、2009年6月の制度運用開始からの累計は、25万919戸(うち、戸建て住宅が24万6043戸)となった。

■住宅金融支援機構見直しで調査会、今夏に結論 刷新会議
 住宅金融支援機構の組織の在り方などを検討する、政府・行政刷新会議に設けられた調査会(独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会)が2月15日、スタートした。1月に閣議決定した独立行政法人の見直しの基本方針に基づき行うもの。業務の在り方を議論するほか、会社法のガバナンスを参考に機構の透明性向上に向けた施策などを検討する。調査会は今後、有識者からのヒアリングなども踏まえ、年度内に論点を整理。今夏をメドに結論を得たい考えだ。独立行政法人を巡っては、都市再生機構(UR)についてもその組織の在り方を検討する調査会が発足したところ。住宅金融支援機構と同様、夏の結論を目指している。

■不動産の良否をオンライン診断 「カンテイくん」に防犯項目
 不動産鑑定業務を手掛けるよつば鑑定(東京都新宿区)はこのほど、一般ユーザー向けのオンライン不動産診断システム「カンテイくん」に、防犯診断を追加した。「カンテイくん」は2011年9月に提供を開始。購入を検討している物件の良否について、チラシ・外観・内覧の段階別に用意された計40~90の設問に答えることで診断するもので、結果は、「A+」~「E-」の15段階で示される。不動産鑑定士や宅地建物取引主任者、建築士が共同開発したシステムで、プロの視点を取り入れた診断サービスを気軽に利用できる点が特徴だ。診断料は1回500円。今回は、外観と内覧の段階に、「屋内に通じる足場などがあるか」といった防犯診断に関する項目を追加した。 (http://www.kanteikun.jp/)

■アパグループ、都心開発着々と進行 2年弱で31棟
 アパグループは、東京都心エリアでの開発を順調に進めている。このほど、高級マンションブランド「CONOE(コノエ)」シリーズ初のファミリー層をターゲットとした「コノエ秋葉原 万世橋」の起工式を開催した。また、代官山駅前でも110~120戸クラスの「億ション」を中心とした物件を開発する予定だという。同社は2010年4月に発表した中期5カ年計画で、「都心3区(千代田区・港区・中央区)を中心としたマンション年間供給棟数およびホテル棟数ナンバー1」の目標を設定。その後、これまでの2年弱の間に開発したマンション(土地仕入れ含む)は13棟、ホテルは18棟の合計31棟に上る。中計の終了時点の目標数字は明らかにしていないが、元谷代表は、「目標を無理に達成するようなことはしない。責める時には攻め、自制すべきときはそうする。その時々の環境に応じた経営方針だ。それが当社の強みであると考える。そのうえで、都心ナンバー1を目指したい」と抱負を語った。

■部屋探し、最初にあきらめるのは「駅からの距離」 アットホーム調べ
 アットホームが、賃貸物件を探している東京23区在住の男女600人を対象に行った調査によると、希望の部屋が見つからない場合に、最初にあきらめてもよい条件は「駅からの距離」が最多となった。30.3%が回答した。以下、「建物の築年数」(20.3%)、「バス・トイレが別」(6.7%)、「2階以上」(6.5%)が続いた。また、駅からの距離の限界を聞くと、「徒歩15分未満」が39.2%で最多。これに、「5分未満」(6.2%)、「10分未満」(31.8%)を加えると、全体の77.2%に上った。調査は2011年12月8日~12日にインターネットで行った。

■「教育に最適」横浜が1位 アットホーム調査
 アットホームが実施したアンケート調査によると、「教育するうえで最適な地域」として「横浜」の人気が高いことが分かった。子どもを私立小学校に通わせる、首都圏在住の母親330人が対象。「教育上最適な地域」は、横浜・国立・吉祥寺の順。二子玉川と御茶ノ水が同数でこれに続いた。理由は「優良な学校が近くにある」(43.6%)「治安が良い」(35.8%)、「自然が多い」(29.6%)、「優良な塾が近くにある」(22.1%)など。「図書館が多い」も8.8%を占めた。また、5人に1人が「子どもの通学のために引っ越した経験がある」と回答。同じ理由で「今後引っ越したいと思っている」人の割合も26.1%を占め、更に、もし引っ越しをするとしたら「夫の通勤」よりも「子どもの通学」を優先する、との回答は6割強に達した。一方で、現在「1時間以上」かけて通勤する子どもは約2割。「理想と現実」のギャップもうかがえた。 (http://www.athome.co.jp/)

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