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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年2月10 日

■大阪・高槻のマンション、2カ月で完売 東京建物
 東京建物は2月3日、大阪府高槻市で建設中の分譲マンション「ブリリア高槻セントラルプレイス」(総戸数52戸)が販売開始から2カ月で全戸契約完了したと発表した。昨年12月に第1期47戸、今年1月に第2期5戸を売り出し、いずれも即日登録完売した。JR東海道線高槻駅から徒歩3分、阪急線高槻市駅から徒歩6分という交通利便性や防犯・省エネ対応などが評価されたという。間取りは2LDK~4LDK。平均専有面積は70.86平方メートル、平均販売価格は4288万円だった。

■国内景気、踊り場局面に 帝国データ調査
 帝国データバンクの景気動向調査によると、1月の景気動向指数は前月比0.2ポイント増の35.9だった。被災地域を中心に建設業や製造業などで企業活動が活発化したが復興需要による底上げは限定的。国内景気は内外需とも弱含みの状況で、踊り場局面が続いているという。業界別では、「不動産」の指数は34.7(前月比0.1ポイント増)。復興需要による設備投資が増加したほか、首都圏など一部では個人の不動産取得意欲が回復傾向となった。更に賃貸需要も動き出し、3カ月ぶりに改善した。

■東京23区のオフィス空室率7.6%に上昇、賃料下落も続く CBRE調べ
 シービーアールイー(CBRE)は2月6日、2012年1月期の3大都市オフィス空室率・平均賃料速報をまとめた。それによると、東京都内のオフィスビルの空室率は、東京23区が7.6%で2011年第4四半期比0.3ポイント上昇、主要5区が7.4%で同比0.2ポイント上昇した。また5区を中心とするオフィス集積地域にある貸付総面積6500坪以上、延べ床面積1万坪以上、築11年未満と同社が位置付けている「グレードA」も6.7%と同比1.6ポイント上昇した。共益費を含まない基準階の坪当たりの募集賃料は、東京23区平均が1万3000円で同比50円下落。都心5区は1万3420円で同比50円下落だった。大阪市の空室率は10.4%で同比0.3ポイント下落、募集賃料は8650円で同比80円の下落。名古屋市12.3%で同比0.2ポイント低下、募集賃料は9820円で同比50円の下落だった。

■FJグループ、東川口のファミリータイプ第1期が即完
 ワンルーム分譲を主力とするFJネクストのグループ会社であるエフ・ジェー不動産販売はこのほど、さいたま市緑区で分譲中のマンション「ガーラ・レジデンス東川口」の第1期1次14戸を即日完売したと発表した。埼玉高速鉄道東川口駅徒歩11分に立地。地上6階建て・総戸数38戸。2LDK+S~4LDKのファミリータイプ。通風・採光を意識したプランに仕上げ、全戸南面採光で42%超の角住戸率を実現した。第1期1次の販売価格は、3LDKが2590万円からだった。第2期の販売開始は3月下旬を予定している。

■マンション業界への信頼性 震災前よりアップ
 読売広告社のユーザー調査によると、東日本大震災後、ディベロッパー・マンション業界全体の信頼性が高まっていることが分かった。2010年1月~2011年12月に新築マンションを契約した30歳以上の男女600人に、ディベロッパー・マンション業界全体の信頼性について聞いた。それによると、「信頼できる」と回答した割合は、震災前(2011年3月以前)の購入者は74・8%だった。震災後(2011年4月以降)は78・5%に増加した。同社では、「震災によるマンション建物への被害が軽微だったこともあり、耐震性能が実証されたこともスコア上昇の背景としてうかがえる」としている。

■地盤改良の施工棟数が前年比1.5倍に ハイアスカンパニー
 ハイアス・アンド・カンパニー(東京都港区)は、同社が本部となり全国展開している地盤改良「HySPEED工法」の2011年3月~12月における10カ月間の施工棟数が前年同期比約1.5 倍の5000棟を超えたと発表した。同工法は2007年4月に工法普及を開始し、現在全国170社のネットワークで全国展開されている。東日本大震災以降、消費者が住宅選びで土地の地盤の固さや液状化が起きる可能性など、地盤の安全性を重視する傾向が強まった影響だと同社では分析。また、同工法が地盤補強に加え液状化に対応できる点も増加につながった大きな要因だとしている。

■東京都心の大規模ビル、空室率が6%台に上昇 三幸エステート調べ
 三幸エステートの調査によると、1月の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の大規模ビルの空室率は6.39%だった。前月比0.74ポイント増加。半年ぶりに6%台を記録した。これについて三幸エステートは、「千代田区や港区で複数の大規模ビルがまとまった面積の空室を抱えて竣工し、空室率を押し上げた」と説明している。また、募集賃料は1坪当たり1万9707円。賃料水準は3カ月連続で最安値を更新し、1994年の統計以来、初めて2万円を割り込んだ。なお、大規模ビルは基準階貸室面積200坪以上の賃貸オフィスビルが対象。

■1月の不動産業倒産、前年比2.5%減の39件 帝国データ調べ
 帝国データバンクの調査によると、1月に倒産した企業は前年同月比2.6%減の951件だった。このうち、販売不振や輸出不振などを背景にした不況型倒産は83.1%を占める。2年8カ月連続で80%台の高水準となった。なお、不動産業の倒産は39件。前年同月比2.5%減だった。

■大規模修繕で初 瑕疵保険に省エネ・バリアフリー工事追加 住宅保証機構
 住宅瑕疵(かし)担保責任保険法人の住宅保証機構(東京都港区)はこのほど、マンションなどの大規模修繕工事向けの瑕疵保険「まもりすまい保険大規模修繕かし保険」の対象に、省エネルギーやバリアフリー化に寄与する工事を追加した。同保険を提供する保険法人の中では初の取り組み。省エネ工事の対象は、窓や外壁、天井、床といった部位の断熱改修。節水型便器や高断熱浴槽の設置・改修も加えた。このほか、太陽光発電システムの新設・改修も対象とする。バリアフリー工事は、各部位への手すり設置や階段の段差解消、廊下幅の拡張だ。保険期間は、太陽光発電が5年間、その他は1年間。太陽光発電以外は特約を付帯する形での対応となり、単独での申し込みは引き受けない方針。1月30日以降に保険契約を申し込んだ住宅から適用する。また、保険料の引き下げも実施。保険金支払限度額が3000万~5000万円の場合は、保険期間が5年で2万9500円、10年で3万6280円。同6000万~2億円の場合は、5年で1万7320円、10年で2万1300円引き下げる。 (http://www.how.or.jp/index.html)

■アトラクターズ・ラボ調べ、新築アフターサービスで野村不動産が満足度トップ
 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボが実施した「新築分譲マンションのアフターサービス満足度調査」によると、売主別に見た満足度でトップだったのは野村不動産、2位は住友不動産だった。野村不動産は前回調査よりも順位を4つ上げ、住友不動産も1つ順位を上げた。前回トップだった三井不動産レジデンシャルは3位だった。4位以下の上位企業は、ナイス、オリックス不動産、東京建物、有楽土地、東急不動産の順。同調査は、マンション購入者向けサイト「住まいサーフィン」で、新築マンションを購入し現在入居中で06年以降にアフターサービスを受けた会員を対象にしたもの。期間は11年12月13~26日。有効サンプル数は896件で、20件以上のサンプル数がある不動産会社12社をランキング対象にした。

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