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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年2月3 日

■大型物流施設の空室率改善続く CBRE調べ
 シービーアールイー(日本本社・東京都港区)はこのほど、首都圏・近畿圏の大型マルチテナント型物流施設の市場動向をまとめた。それによると2011年第4四半期は、高稼働を背景に大型優良物件の品薄感の強まりで首都圏、近畿圏共に空室率の改善傾向が続いた。同時に、物流施設への開発投資意欲にも高まりが見られたという。首都圏の空室率は前期比0.4ポイント改善の5.2%。引き続き大型新築物件に底堅い需要があり、2期連続で改善した。一般消費財を扱う企業のコスト削減を目的とした優良物件への統廃合移転や新規開設などが見受けられた。このため、2011年に俊工した大型物件の多くが満室または高稼働を維持。限られた募集区画に対し複数の引き合いが見られる状況で、優良物件の品薄感はますます強まる傾向が見受けられる。また前期比2.9ポイントの大幅な空室率の改善が見られた近畿圏は、新規供給がなく空室消化が進み、空室率は過去最低の2.9%にまで低下。5月に大型マルチテナント型物流施設が竣工する予定で、需要喚起が期待されるほか、新たな開発計画の動きも出てきているという。

■消費税引き上げ、「住宅購入計画に影響受ける」が58%
 野村不動産アーバンネットの調査によると、消費税の引き上げにより、「住宅の購入計画に影響を受ける」と答えた人の割合が58%に上ることが分かった。不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象にしたもの。有効回答数は2021人。「購入計画に影響を受ける」と回答した人のうち、「できるだけ消費税引き上げ前に購入するようにしたい」と応えた割合が45.6%と最も多く、「予算などの購入計画を見直したい」が35.9%でこれに続いた。「購入自体を見送りたい」も16.9%に上った。

■直近10年のマンション供給、最多の駅は? 7803戸で「川崎」 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)の調べにより、直近10年で新築供給実績の多かった30駅が明らかになった。1位は「川崎」で7803戸。2位「豊洲」(7620戸)、3位「武蔵小杉」(7431戸)がこれに続く。4位の「品川」(6494戸)と3位の間には約1000戸の開きがあり、上位3駅の供給戸数が突出していることが分かる。いずれも駅前またはその周辺で大規模な開発が行われたエリアで、交通と生活の利便性を向上させたことにより、新たなマンション需要が喚起されたと言える。各駅で中心を占める価格帯は、豊洲など4駅を除く26駅で3000万~4000万円台。特に、川口などベッドタウンとして現在も開発が進む地域では3000万円台の占める割合が過半を超える。また間取りは、28駅で3LDKが主流であり、ファミリー物件の需要の根強さが示された。(http://www.kantei.ne.jp/)

■新築戸建ての成約価格、12カ月連続で上昇 首都圏・アットホーム調べ
 アットホームはこのほど、首都圏の新築戸建て、中古マンションの成約状況をまとめた。それによると2011年12月期は新築戸建ての平均成約価格(戸当たり)が3282万円で、前年同月比4%上昇した。成約の多かった神奈川県が上昇したほか、価格の高い東京23区の成約が大幅に増加したことによるもので、12カ月連続の増加となった。中古マンションの戸当たり平均価格は2186万円で、前年同月比0.6%下落し、5カ月連続の下落となった。価格の高い東京23区が上昇に転じたため下落率は小幅にとどまった。

■都心3区オフィス成約賃料、14四半期連続で指数低下 三幸エステート
 三幸エステートは東京都心3区・オフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」(2011年第4半期)を発表した。それによると、都心3区の成約ベースによる賃料指数は全4指標(全体・大規模・大型・中型以下)が下落となった。前期に大規模、大型が上昇を記録し市況好転が期待されたが、市況回復への動きは後退した。1994年第一4半期を100とする同期の3区全体の指数は73で、前期比マイナス2ポイント、前年同期比マイナス4ポイントそれぞれ下落。マイナス期間は14四半期連続で、前回のマーケットサイクルにおけるマイナス期間に並んだ。また大規模ビルの賃料指数を標準的な賃料単価(共益費を除く)で表した値は坪当たり1万5717円で、2011年第2四半期に次ぐ低水準だった。

■取引価格情報、2011年7~9月分公開へ 国交省
 国土交通省は2月3日に、2011年7~9月分の不動産の取引に関する価格情報を公開する。今回の提供件数は4万823件。これにより、公開を始めた2006年4月からの累計件数は132万2313件となった。不動産の取引に関する価格情報は、取引市場の透明化や取引の円滑化などを目的に国交省Webサイト(http://www.land.mlit.go.jp/webland/)で公開しているもの。四半期ごとに更新している。

■中古マンション価格天気図 「雨」最多の13地域、価格動向の差が鮮明に
 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2011年12月の「中古マンション価格天気図」(70平方メートル換算)によると、価格の下落傾向を示す「雨」が最多の13地域に上ることが分かった。 天気別の地域数は、「晴れ」が5(前月と同数)、「薄日が11(前月は13)、「曇り」が9(同4)、「小雨」が9(同13)、「雨」が13(同12)。広島県(1488万円、前月比0.3%上昇)や福岡県(1366万円、同0.1%下落)、沖縄県(1942万円、同4.0%上昇)など「晴れ」の顔ぶれがほとんど変わらない一方、「雨」の地域も首都圏や北陸、山陰地方を中心に過半数が前月と同じ地域。価格動向の差が鮮明になった。(http://www.kantei.ne.jp/)

■震災きっかけに「主導権」夫へ マンション購入意識に変化
 読売広告社(東京都港区)が実施したアンケート調査によると、東日本大震災後、マンション購入の主導権を夫が持つ傾向が強まっていることが分かった。「最初にマンション購入を言い出した」のが「夫」とする回答は、震災前購入(2011年3月以前)では49.5%であるのに対し、震災後購入(2011年4月以降)では60.9%に増加。「情報収集や比較検討に熱心だったのは(夫婦)どちらか」という設問でも、震災前購入は33.6%だった「夫」との回答が、震災後購入では47.3%に伸びている。調査を実施した同社都市生活研究所では、「震災を機に購買行動を積極化させた世帯主が多かったのでは」と捉えている。調査は2010年1月~2011年12月に新築マンションを契約した契約者本人または配偶者を対象として、2011年12月9~14日にかけてインターネット上で行った。有効回答数は600。 (http://www.yomiko.co.jp/index.html)

■2011年住宅着工は83.4万戸 マンション市場回復も震災など影響で微増に
 国土交通省の調査によると、2011年の住宅着工は前年比2.6%増の83万4117戸だった。利用関係別に見ると、持家は前年比0.1%増の30万5626戸、貸家が同4.1%減の28万5832戸、分譲マンションが同28.9%増の11万6755戸、分譲戸建てが同5.8%増の11万6798戸。国交省は、「分譲マンションが市場の需給改善で大幅増加し、全体の着工を押し上げた一方、東日本大震災や厳しい雇用、所得環境が影響したため全体としては微増だった」と話している。東日本大震災の影響を見ると、福島県が顕著だ。震災による原発事故を背景に、7826戸で前年比16.2%減。都道府県別では全国最大の下落率となった。

■住宅業況感、プラス回復の見通し 住団連調べ
 住宅生産団体連合会は、会員各社の営業責任者を対象に住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施した。それによると、2011年10~12月の戸建て注文住宅の受注実績はマイナスだったものの、1~3月はプラス回復の見通しであることが分かった。同調査は3カ月ごとに実施し、指数化しているもの。10~12月は、前回調査(7~9月)と比べて総受注棟数マイナス26ポイント、総受注金額マイナス5ポイント。棟数は4期ぶり、金額は8期ぶりにマイナスに転じた。地域別でみると、北海道(マイナス29)、東北(マイナス9)、関東(マイナス24)、中部(マイナス28)、近畿(マイナス15)、中国・四国(マイナス69)、九州(マイナス16)で、すべての地域でマイナス実績となった。一方、1~3月の見通しは、受注棟数プラス30、受注金額プラス8だった。棟数では、すべての地域でプラスの見通しとなった。

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