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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年1月27 日

■賃貸市場活性化へ企業とコラボ ミサワがプロジェクト始動
 ミサワホームは1月19日、様々な企業とコラボレーションすることで賃貸住宅市場を活性化する「ミサワ・カケルプロジェクト」を始めると発表した。第1弾として、マスキングテープや粘着テープなどを制作・販売している老舗メーカー、カモ井加工紙(本社・岡山県倉敷市)と組んだ。同社が開発したラッピング用テープ「mt」を使って賃貸住宅の居室内をデザインする。同テープは、簡単に貼ったりはがしたりできるというマスキングテープの特性を生かし、ラッピング用やステーショナリーの位置付けで発売しているもの。多彩な色やデザインをそろえる。店舗の内装やクリスマスの飾り付けなどにも使われている。一般的に賃貸住宅は退去時に原状回復が必要となるため、入居者が好みに合わせて室内の装飾を変えるのは難しい。そこで今回は、貼ったりはがしたりしやすく、デザイン豊富なテープを使い、賃貸住宅の模様替えを提案。2月初旬には倉敷市内にモデルハウスを公開する予定だ。ミサワホームは新中期経営計画で既存事業の収益最大化を基本方針の1つに掲げ、資産活用事業を積極化している。様々な企業と協力しあう「ミサワ・カケルプロジェクト」を進めることで、賃貸住宅の新たな可能性を探り、提案していく。

■東京建物不販、認定中古マンション制度で売却を支援
 東京建物不動産販売は、東京建物が分譲するマンション「Brillia(ブリリア)」所有者の売却を支援するため、2月6日より首都圏で「Brillia(ブリリア)認定中古マンション制度」のサービスを始める。築10年以内の物件が対象で、外部専門検査機関が専有部内の建物環境検査を実施し、通常、個人間取引において売主が買主に引き渡し後、3カ月間負う瑕疵担保責任の一部を外部専門検査機関が6カ月間保証するもの。住宅設備機器についても、東京建物不動産販売が6カ月間、上限50万円の範囲内で保証するという。新築時の分譲主である東京建物は、「Brillia 認定中古マンション」としての認定証を発行する。サービス利用には、東京建物グループの東京建物不動産販売との専任媒介契約締結や東京建物アメニティサポートが管理してい「Brillia」であることなどが条件となる。

■伊藤忠都市開発、エコ・防災を強化した分譲マンション「クレヴィア千川」始動
 伊藤忠都市開発は1月28日から、同社独自のエコロジーコンセプトである「クレヴィア モット・エコ」を採用した分譲マンション「クレヴィア千川」(総戸数63戸)の事前案内(予約制)を開始する。共用部には太陽光パネル、蓄電池、電気自動車用充電器、防災井戸を設置。通常時は敷地内緑地の散水用である防災井戸は災害時には、非常用飲料水生成システムの水源とする。なお、専有部にはHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)を採用し、日々の生活の中で社会や環境に貢献できる仕組みを構築した。物件の所在地は、東京都板橋区向原1丁目、東京地下鉄有楽町線・副都心線千川駅徒歩3分。地上9階建て。専有面積60~127平方メートル。価格は未定。竣工予定は2013年1月。

■新築戸建ての6世帯に1世帯が太陽光発電を購入 住宅金融支援機構調べ
 住宅金融支援機構は、平成23年度「新規住宅取得者の耐久消費材購入実態」の調査結果をまとめた。それによると、太陽熱温水器、太陽光発電システムの購入世帯比率は10.5%に上り、前回調査(2003年)の世帯比率1.3%の約8倍に拡大していることが分かった。太陽熱温水器は2.0%、太陽光発電システムは8.5%の内訳で、戸建て(新築)の約6世帯に1世帯が太陽光発電システムを購入している計算となる。この調査は2011年11月下旬に実施され、回答数は1575件だった。

■マンションの「買い時感」、回復基調に 長谷工アーベスト調べ
 長谷工アーベストの調査によると、マンションを「買い時」だと考えているエンドユーザーの割合が、回復基調にあることが分かった。同社が受託販売したマンションのモデルルーム来場者(501件)と、首都圏在住のモニター(2318件)に分けて調査したもの。期間は1月上旬。モデルルーム来場者のうち、「買い時だと思う」と答えた割合は34%で、前回調査(2011年10月)を4ポイント上回った。震災直後の調査(4月)では18%、その次の7月調査では26%となっており、回を重ねるごとに「買い時感」が増している状況だ。一方、「買い時だと思わない」は、前回を7ポイント下回る16%。4月調査と比べると18ポイント減少している。モニターの結果は、「買い時だと思う」が前回を2ポイント上回る21%、「買い時だと思わない」は前回比8ポイント減の26%だった。

■住宅着工、2012年度も90万戸割れ 建設経済研究所など予測
 建設経済研究所と経済調査会は1月25日、2012年度住宅着工について90万戸を切るとの見通しを発表した。東日本大震災後からの持ち直し傾向が続くものの、9月以降、回復基調が鈍っている点や不安定な海外経済の影響など懸念材料があることなどを踏まえ、2011年度は前年度比2.8%増の84.2万戸を予測。2012年度も前年度比5.4%増の88.8万戸として、2011年10月に発表した前回予測の90.3万戸から下方修正した。なお、2012年度予測を利用関係別に見ると、持家は2011年度(30.5万戸を予測)比6.7%増の32.6万戸、貸家は同(28.8万戸を予測)比5.7%増の30.5万戸、分譲は同(24.0万戸を予測)比3.7%増の24.9万戸としている。

■12月・首都圏の賃貸住宅成約が大幅に増加 アットホーム調べ
 不動産総合情報サービスのアットホームの調査によると、2011年12月・首都圏における居住用賃貸物件の成約件数は1万6148件に上り、前年同月比9.9%の大幅な増加となった。昨年5月以降、6カ月連続で前年同期比で増加が続いた成約件数だが、11月には再び減少。12月は新築物件の大幅増、秋の法人需要のずれこみなどで再び増加に転じた。東京23区が前年同期比14.1%増、埼玉県が21.6%増と共に2ケタの大幅な増加を見せたほか、全エリアで増加した。

■住団連、10~12月の景況感調査 戸数・金額ともにプラス継続
 住宅生産団体連合会は1月26日、会員18社の経営トップを対象に実施した住宅景況感調査結果を発表した。2011年10~12月実績の景況判断指数(「良い」の割合から「悪い」の割合を引いた値を指数化)は、前年同期比で、総受注戸数・総受注金額ともにプラス11ポイントだった。戸数は3期連続、金額は8期連続のプラスとなった。

■中古住宅も二重価格表示可能に 「不動産の表示に関する公正競争規約」変更へ
 不動産公正取引協議会連合会は、不動産広告に関する業界の自主ルールである「不動産の表示に関する公正競争規約」を一部、変更する方針だ。販売物件の値下げ前後の価格などを表示する二重価格表示について、新築住宅(築2年以内の未入居物件)に限定していた現行から、中古住宅や土地も表示できるような変更などを行う。このほど、消費者庁と公正取引委員会への認定申請を実施。消費者庁などは変更案について2月24日まで、一般からの意見募集を行っており、同24日以降、意見の応募状況を踏まえつつ、なるべく早く認定する考えだ。変更案では、二重価格表示のほか、モデルルームなどの不当表示基準も変更。モデルルームや完成予想図などの不当表示として、現行の優良誤認に当たる表示に加え、「事実に相違する表示」を位置づける。また、賃貸マンションやアパートに関する必要表示事項に、「家賃保証会社などと契約することを賃貸条件としている場合、その旨や契約に要する金額」を追加する。

■分譲マンションの普及状況 新築供給偏在で二極化 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)の調べによると、、マンションの普及度合いを示すマンション化率(総世帯数に占める分譲マンション戸数の割合)2011年全国平均は11.7%で、前年から0.17ポイント拡大したことが分かった。圏域別でも首都圏が20.54%、近畿圏が15.13%、中部圏が7.58%でいずれも引き続き拡大しているが、縮小した県が前年比3県増の9県に。2011年は新築マンションの供給が大都市圏の中心部に集中し、現時点でもその傾向に変化はみられないことから、同社では「マンション化率の二極化は一層進む」と予想している。また東日本大震災の影響により、岩手・宮城・福島県の22市町村における世帯数は集計に含まれていないため、見かけ上ではストック戸数の増加率が世帯数の増加率を上回る結果となり、マンション化率の拡大につながった側面がある。 (http://www.kantei.ne.jp/)

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