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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年1月20 日

■2011年の分譲マンション賃料 近畿圏は築浅増で上昇 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における2011年の分譲マンション賃料(1平方メートル換算)をまとめた。年間版としての発表は同社初。首都圏は2588円で、前年比0.9%下落。集計開始年の2002年以降の推移をみると、ミニバブル期に東京都心部の賃料が高騰したことで、2009年までは上昇基調で推移。その後は2008年9月のリーマン・ショックの影響が表れており、頭打ち状態が続いている。対照的に、近畿圏は同2.4%上昇の1729円。1622円だった2009年との比較では、6.5%と大幅上昇している。ミニバブル期でも首都圏ほど賃料が高騰しなかったこと、また2010年以降に築浅物件が増加したことが主な要因だ。なお、2011年の平均築年数は16.5年。中部圏は1494円(同1.6%下落)。経済状況の悪化だけでなく、新規供給が少ない中で既存物件の経年化が進み、賃料上昇が見込みにくいという構造的要因によるところが大きいとみられる。 (http://www.kantei.ne.jp/)

■震災後、耐震補強工事の実施率が上昇 木耐協
 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(東京都新宿区)がこのほどまとめた「東日本大震災前後の診断依頼者の動向」によると、震災後は耐震補強工事の実施率が震災前の約1.5倍に上ったことが分かった。2010円1月1日~2011年3月10日に診断を申し込んだ人の工事実施率は27.3%。これに対し、2011年3月11日~7月31日の申込者の実施率は39.5%だった。同協会は同様の調査を2011年8月にも行っているが、その際の工事実施率は23.7%(診断申込期間は2010年12月~2011年5月)。今回の結果によって、震災を機に消費者の間で耐震化に対する意識が高まっていることが示された、としている。調査は2010年1月~2011年7月の期間に同協会へ耐震診断を申し込んだ人が対象。875人から回答を得た。耐震診断の対象家屋は、1950~2000年までに着工された木造在来工法2階建て以下の建物。(http://www.mokutaikyo.com/)

■マンション管理士試験 合格者は1587人 合格率9.3%
 2011(平成23)年度マンション管理士試験の合格発表が1月13日に行われ、指定試験機関のマンション管理センターによると、昨年度に比べ63人多い1587人(2010年度1524人)が合格した。受験者は1万7088人(同1万7704人)、合格率は9.3%(同8.6%)だった。合格最低点は50問中36問以上正解(試験の一部免除者は45問中31問以上正解)となっている。合格者属性を見ると、男女別で男性が1454人、女性が133人。年齢別では30~39歳が447人で最も多く、以下、40~49歳が431人、50~59歳が392人の順。なお、合格者の平均年齢は45.2歳、最高齢は85歳だった。11年度のマンション管理士試験は、11月27日に全国8試験地・14会場で行われた。

■賃貸住宅管理業登録制度、事業者情報を公開 国交省
 国土交通省は、賃貸住宅管理業者登録制度に関わる登録事業者情報の公開を開始した(http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000020.html)。このほど公開されたのは、2011年12月27日までに登録審査が完了した372社。事業者名や所在地などを開示している。今後、月1~2回程度の頻度で更新していく方針だ。また、現状の情報提供は登録事業者をリスト化したもののみ。国交省では貸主や借主への情報提供を円滑化するため、地域ごとなどで検索できるシステムの整備も行いたい考えだ。なお国交省によると、登録申請ベースでは現在、1000社超。加えて、「今の時期は賃貸繁忙期に当たるため、『登録申請は年度明け後に』といった声も事業者から聞いている」(国交省不動産業課)と話しており、年度明け以降の登録業者の更なる拡大を見通している。賃貸住宅管理業者の登録制度は、家賃徴収業務などを行う事業者を対象にした任意の制度。同制度を規定した告示が2011年12月1日に施行され、各地方整備局などで同1日から登録受付を開始した。

■10~12月買取金額(フラット35)は前年同期比87.4%、住宅金融支援機構の証券化
 住宅金融支援機構は1月16日、証券化支援事業の買取型(フラット35)と保証型(フラット35保証型)の2011年10~12月における実績、申請の結果をまとめた。それによると、買取実績金額は7415億8237万円で対前年同期比87.4%にとどまった。戸数ベースにして2万9226戸(同比85.9%)。付保実績金額は30億1260万円(同比70.7%)、戸数ベースにして137戸(同比79.2%)だった。また同期間の申請状況は、買取申請戸数が3万5200戸(同比64.3%)、付保申請戸数が96戸(同比25.7%)だった。

■東京・丸の内で帰宅困難者の受け入れ検証 国交省
 国土交通省関東地方整備局は、東京・丸の内の都道行幸通り地下通路で、東京直下地震が起きた場合を想定し、帰宅困難者の受け入れを検証する実験を行うと発表した。実験期間は1次が1月27・28日、2次が2月17・18日。帰宅困難者へのサポートサービス提供や地域との連携、アンケート調査などを行う。

■戸建て住宅取得時の太陽光発電設置、世帯率8年で7倍に 住金機構調査
 新築戸建て住宅取得に伴い太陽光発電システムを設置している世帯率が、8年で約7倍になっていることが、住宅金融支援機構の調査で明らかになった。2010年11月~11年4月までに戸建て住宅を取得した世帯560件に、取得後概ね1年以内に購入した耐久消費財を聞くいたところ17.5%が太陽光発電システムを購入。6世帯に1世帯が購入している結果となった。8年前に行った前回調査時(太陽熱温水器・太陽光発電システムとして2.6%)に比べて、6.7倍に増加した。

■千葉・津田沼の免震・大規模マンションが販売好調 三菱地所レジ
 三菱地所レジデンスが、2011年12月に販売を開始した大規模マンション、ザ・パークハウス津田沼奏の杜(かなでのもり)が好調だ。第一期279戸のうち、11年末までに261戸が成約。最大倍率は6倍、平均倍率は1.46倍だったという。第一期の販売価格は、3228万~8538万円。同マンションは総戸数721戸。都心へのアクセスが便利なJR総武線ターミナル駅徒歩圏であるほか、免震構造の採用や防災倉庫の設置など災害対策を強化している点などが評価されているという。なお、第2期販売は2月中旬を予定している。

■首都圏新築マンション、2011年の供給は10年とほぼ同値の4万4000戸台に
 不動産経済研究所の調査によると、2011年12月に首都圏で供給された新築マンションは8012戸で、前年同月を8.4%上回った。これで、11年の年間供給戸数は、前年とほぼ同値の4万4494戸(前年比0.1%減)となった。年間供給戸数をエリア別に見ると、東京都区部=1万9405戸(同4.8%減)、東京都下=4262戸(同23.6%増)、神奈川県=1万1495戸(同12.8%増)、埼玉県=5874戸(同5.1%増)、千葉県=3458戸(同29.6%減)。特に千葉での落ち込みが激しく、12年は増加に転じるものの4000戸程度にとどまる見込みだ。 なお、12年の首都圏全体の供給予想は、11年を19.1%上回る5万3000戸。

■東京都心部の下落が一服 2011年12月の中古マンション価格、東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた2011年12月の中古マンション価格(70平方メートル換算)によると、東京都心部の下落傾向に一服感が出ていることが分かった。首都圏(2956万円、前月比0.4%上昇)は3カ月ぶりに上昇したが、前年比(1.6%下落)は引き続きマイナスを示しており基調は弱含みである。都県別では、神奈川県(2547万円、同0.7%上昇)を除きすべて下落。特に東京都(3769万円、同0.2%下落)が10カ月連続で値下がりしており、前年比(4.3%下落)の下げ幅も突出して大きい。ただ東京23区(4076万円、同0.1%下落)はほぼ横ばいで、都心6区(5267万円、同0.1%上昇)に限ると小幅ながら上昇に転じている。近畿圏(1823万円、同0.2%上昇)では1800万円台前半での安定推移が継続。一方で中部圏(1522万円、同0.5%上昇)は2カ月連続で上昇したものの、前年比は1.6%下落しており依然として弱含み基調だ。愛知県(1565円、同0.3%上昇)も同様の傾向を示している。(http://www.kantei.ne.jp/)

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