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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年1月13 日

■住宅地地価、値下がり傾向続く 野村不アーバンネット調査
 野村不動産アーバンネットの調査によると、2011年10~12月の首都圏の住宅地地価は、平均で0.9%下落した。値上がりを示した地点は3.6%、横ばいは59.3%、値下がりが37.1%。東京都区部や東京都下で1%を超える下落になったのをはじめ、前回調査(2011年7~9月)に引き続き、全エリアで平均変動率がマイナスになった。また、中古マンション価格も首都圏エリア平均で1.1%下落。住宅地地価同様、全エリアで平均変動率がマイナスだった。

■マンション管理の新ルールで検討会発足 専門家活用のルール整備へ 国土交通省
 国土交通省は1月10日、第1回「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」を開催した。分譲マンションのストック総数が570万戸に達した一方、管理機能が不全またはそれに陥る可能性の高いマンションが少なくないのが現状。加えて、建物の老朽化と居住者の高齢化を指す「2つの老い」が進行し、管理の難易度はますます上がるとみられている。これらを踏まえ、適切な管理の在り方を検討する趣旨だ。座長には福井秀夫・政策研究大学院大学教授が就任。このほか、浅見泰司・東京大学空間情報科学研究センター教授や吉田修平弁護士、親泊哲・日本マンション管理士会連合会会長らが委員を務める。1回目の今回は現状と課題について、委員がそれぞれの立場から報告。管理に専門家を活用する必要性に言及した意見が目立った。一方、専門家活用例として注目を集める第三者管理者方式については、管理組合財産が毀損された場合の保全措置など、主に管理者の資格要件に関するルールが整備されていない点がかねてから指摘されている。検討会でも「理事会を不要とする方式には懸念がある」といった声が挙がった。国交省マンション政策室は「第三者方式に限定はしない」と前置きしたうえで、「専門家をいかに活用するか、幅広い観点から見直すことに力点を置く」とコメント。このほか暴力団など反社会勢力の排除規定の標準管理規約への盛り込みなども提言され、専門家活用の際のルール整備と併せて4月以降に具体的検討を行う予定。

■不動産コンサル技能試験、合格率は53.7%
 不動産流通近代化センターは1月10日、2011年度不動産コンサルティング技能試験の合格者を発表した。それによると、受験者数1118人中、合格者は600人。合格率は53.7%だった。合格者には合格証明書が送付されるほか、同センターホームページ(http://www.kindaika.jp/)に、受験番号が掲載される。合格基準は、択一式試験と記述式試験の合計200点満点中、115点以上。同試験は全国12会場で、2011年11月13日に実施された。

■金融機関の返済猶予への姿勢、35%が「厳しくなってきている」 帝国DB調べ
 帝国データバンクは1月11日、金融機関に対して借入金の期間延長などの条件変更に応じるよう努力義務を課した「中小企業金融円滑化法」について、企業の意識調査結果をまとめた。有効回答企業数は1万578社。それによると、利用企業は6・2%(655社)で、そのうち半数超の企業が複数回利用していたことが分かった。条件変更などの見直しの内容としては、3社に2社が返済繰り延べを実施し、毎回の返済額の減額も35・0%だった。業界別では、「毎回の返済額の減額」については、「不動産」や「小売」、「運輸・倉庫」などが高かった。また、同法利用企業に、最近の金融機関の返済猶予に対する姿勢を聞いたところ、「変わらない」が45・5%(298社)で最多。一方、35%が厳しくなっている(「やや厳しくなってきている」(24・6%)と「かなり厳しくなってきている」(10・4%)の合計)と認識している。

■LIXILイーアールエー リニュアル仲介と提携 ワンストップの中古流通サービス開始
 不動産会社のフランチャイズ事業を展開するLIXILイーアールエージャパン(東京都中央区)はこのほど、加盟するERA全店舗において、中古住宅瑕疵(かし)保険や耐震診断・補強、住宅購入費とリフォーム費を一括したうえで融資が受けられるローンなどをパッケージ化したワンストップサービスを開始した。リニュアル仲介(東京都新宿区)と提携し、同社の仕組みを導入する。ERA加盟店が窓口となり、物件探しから対応。希望の物件が見つかればリニュアル仲介の提携事業者がインスペクションを行う。リフォームはフラット35S基準を満たす工事とし、リニュアル仲介に加盟する設計事務所が担当。必要に応じて耐震診断・補強工事も実施する。物件購入費とリフォーム費を一括して組むローン商品を利用するため、買主は低利で融資を受けることが可能だ。リニュアル仲介は、耐震補強金物メーカーのエイム(埼玉県川口市)が音頭を取り、異業種連携の中古流通サービスとして2009年に開始。2011年11月に同社から分社した。加盟する不動産会社は現在約230社に上る。

■中古・リフォーム市場倍増プランで意見募集 国交省
 国土交通省は、中古・リフォーム市場規模を2020年までに倍増(20兆円)するための具体的な施策を盛り込むトータルプランの素案について、一般からの意見募集を行っている。1月31日まで受け付ける。トータルプランは、そこでの意見も参考に、2011年度内をメドに最終取りまとめを行う。素案では、宅建業者と中小建設事業者などとの連携や中古住宅購入費とリフォーム工事費とを一体的に融資するローンの普及などによる中古購入後のリフォーム促進のほか、住宅専門の保険会社(保険法人)が提供するリフォーム、中古住宅用瑕疵保険の充実、普及促進などが盛り込まれている。

■リフォーム費も住宅ローンで一括融資、スルガ銀行対応へ ERIソリューション
 建築物の調査や鑑定業務を手掛けるERIソリューション(東京都港区)はこのほど、リフォーム費と中古住宅購入費を一括融資するローン制度「すまいとマネープラン・リノベーションタイプ」について、新たにスルガ銀行(静岡県沼津市)と提携した。これにより同サービスの提携金融機関は千葉銀行、八十二銀行と合わせて3行となる。スルガ銀行の対応エリアは全国。同制度は2010年に運用開始。一括融資された資金のうちリフォーム費について信託口座に預託し、工事の進捗(ちょく)状況に応じて同社が施工業者に支払う出来高払いの仕組みを採用している。一般的なリフォームローンに比べ、金利が割安で返済期間も長い住宅ローンによってリフォームを行うことが可能だ。(http://www.s-eri.co.jp/index.html)

■住宅メーカーの選定理由 「営業マンの説明に納得」が増加 プレ協調べ
 プレハブ建築協会は1月12日、「信頼される住まいづくりアンケート」結果をまとめた。会員のメーカー10社で住宅を新築した1000人を対象に実施した。有効回答率は57・7%。それによると、メーカー選定の理由として「営業担当者の説明に納得できた」の回答が年々増加していることが分かった。営業担当者の役割の重要性が高まっている様子がうかがえる。

■オーストラリアで宅地分譲、NTT都市開発
 NTT都市開発は国際事業の新たな取り組みとして、オーストラリア・メルボルン市近郊で宅地分譲事業に取り組む。100%出資の現地法人「ユーディーオーストラリアピーティワイリミテッド」が、住友林業のオーストラリア現地法人が出資する会社と共同で宅地開発会社を設立し、同市近郊に宅地分譲事業用地を共同で取得し、事業を実施する。物件所在は、同市の業務中心地区から南東へ約45キロに位置する。開発概要は、総面積40.57ヘクタール、367区画の予定で、約70億円の事業収入を見込む。2012年に販売開始し、2016年に事業完了の予定。

■12月の分譲マンション賃料、首都圏の下落に歯止め
 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2011年12月の3大都市圏における分譲マンション賃料(1平方メートル換算)によると、首都圏(2567円、前月比1.3%上昇)では8月以来続いていた下落基調に歯止めが掛かったことが分かった。近畿圏も引き続き安定推移。一方で中部圏は2カ月連続で下落し、底打ちの兆しはまだみられない。都府県別にみると、首都圏では東京23区内の特に都心部の賃料水準が安定しており、東京都(2936円、同0.4%上昇)の上昇に寄与した。神奈川県(2045円)も前月とほぼ同値。埼玉県(1638円、同2.4%上昇)と千葉県(1574円、同0.5%上昇)も、それぞれ平均築年数が新しくなったことで上昇した。千葉県は千葉市(1594円)が同4.0%と大きく上昇したわりに上昇幅が小さいが、これは浦安市で震災以降、賃料水準が悪化し続けている影響が大きい。同市では2011年3月から11月にかけての9カ月間で1割強下落し、11月以降は2000円を割り込んでいる。大阪府(1782円、同0.9%上昇)は3カ月ぶりに上昇。一方で兵庫県(1670円、同1.8%下落)は3カ月ぶりに1700円を下回った。愛知県(1500円、同1.0%下落)は前月に引き続き下落。平均築年数がやや分古くなったこともあるが、1500円割れが目前に迫っている。 (http://www.kantei.ne.jp/)

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