English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年12月28日

■近畿以北で「雨」目立つ 中古マンション価格天気図 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2011年11月の「中古マンション価格天気図」(70平方メートル換算)によると、近畿圏以北で価格の下落傾向が鮮明であることが分かった。 天気別の地域数は、「晴れ」が5(前月は4)、「薄日」が13(同11)、「曇り」が4(同9)、「小雨」が13(同12)、「雨」が12(同11)。「曇り」が減少した分、各天候がほぼ等しく増えた形だ。天気が悪化した地域は6(同16)に急減したが、このうち「小雨」から「雨」に転じたのが3地域に上るなど、悪天候が更に悪化する動きがみられる。また「雨」は東京都(3776万円、前月比0.7%下落)や富山県(1130万円、同0.2%下落)、青森県(1228万円、同2.2%下落)など関東から北陸、東北地方にかけて目立つ。反対に、広島県(1484万円、同0.2%上昇)、福岡県(1368万円、同1.5%上昇)など中国・九州地方では天気が改善した地域が多い。(http://www.kantei.ne.jp/)

■リフォーム市場、第3四半期に大幅な伸び 矢野経済調べ
 矢野経済研究所はこのほど、住宅リフォーム市場に関する2011年第3四半期(7~9月)の概要を発表した。それによると、同期間のリフォーム市場規模は1兆7234億円で、前年比17.9%増となった。震災以降は10%以上の落ち込みをみせていたが、第3四半期で大きく盛り返した。控えられていたリフォーム需要が、一気に顕在化したと分析している。また、建材・資機材の供給不足がある程度解消したこともプラス要因となった。なお、11年第3四半期までの累計(11年1~9月)は4兆2449億円(前年比2.2%減)。11年の年間規模については、5兆7000億~6兆円の間になると予想している。

■住宅エコポイント、11月の申請は5万1862戸に
 住宅エコポイント事務局は11月末時点の「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業」(住宅エコポイント事業)の実施状況をまとめた。それによると11月の申請は新築が3万9212戸、リフォームが1万2650戸に上った。また同月の発行は、新築が4万1678戸、リフォームが1万3205戸だった。

■安価な液状化試験サービスを開始 ジャパンホームシールド
 戸建て住宅の地盤調査、改良工事を手掛けるジャパンホームシールド(東京都墨田区、斉藤武司社長)は東日本大震災以降、施主の関心が高まっている液状化現象について新しい地盤調査を活用することで安価で短期間で調べることができるサービスを開始する。新しいスクリュードライバーサウンディング試験と水位測定を組み合わせることで、発生要因の土質と水位の高さを計測し、液状化リスクを3段階で評価する。従来の標準貫入試験と土質試験などは費用が20~30万円と高く、判定までに2~3週間を要していたとし、同サービスではコストを標準貫入試験の10分の1程度に抑え、3~5日で液状化リスクを評価する。対応エリアは北陸、南九州。沖縄を除く全国。利用価格は2万5000円(税別)。

■三菱地所、東京・麹町でオフィスビルの建設に着手
 三菱地所はこのほど、東京・麹町で「麹町フロントビル」の建設に着手した。地上10階建てのオフィスビルで、東京地下鉄有楽町線麹町駅徒歩1分、半蔵門線半蔵門駅徒歩4分の立地。基準階フロアの有効面積は約200坪、天井高2.8m、開口約20mの開放的な無柱空間とする。環境へも配慮し、Low-eペアガラスを採用するほか、専有部・共用部ともに主照明はLED。更に、建築基準法上必要とされる耐震性の1.25倍の強度を確保する点も特徴だ。竣工は2013年2月の予定。

■上期のプレハブ住宅販売戸数 微減に
 プレハブ建築協会はこのほど、会員50社を対象に実施した2011年度上期のプレハブ住宅販売戸数の調査結果をまとめた。それによると販売戸数は6万2327戸で前年同期比0・2%減だった。上期としては3期連続の減少となった。戸建て住宅が3万889戸(前年同期比7・4%増)で増加したものの、共同建ては3万1438戸で前年同期比6・6%減少した。全着工新設住宅に占めるプレハブ住宅の割合は14・4%(前年同期は15・3%)に低下した。

■12年度予算案を閣議決定、民賃空き家改修に最大100万円助成
 政府は12月24日、12年度予算案を閣議決定した。一般会計予算は前年度比2.2%減の90兆3339億円となった。住宅・不動産関連施策では、中古流通市場の環境整備に1億2000万円を計上。宅建業者のリフォーム提案をはじめとするコンサルティング能力向上や、他業者との連携促進を行う。また、病院など公益的施設での不動産証券化手法の活用に向けた環境整備にも1300万円を計上した。加えて、民間賃貸を活用したセーフティネット整備に100億円を計上。適切な管理が行われることなどを条件に、民賃空き家の改修費用を戸当たり最大100万円助成する。断熱性能向上や再生可能エネルギーの活用などで年間の一次エネルギー消費量が概ねゼロとなるゼロ・エネルギー住宅の推進にも23億円を計上。同住宅に取り組む中小工務店に戸当たり最大165万円を補助する。

■ホテル特化の上場2投資法人が合併へ
 ホテル特化型上場リートの2投資法人は、2012年4月1日付で合併すると発表した。存続法人となるRECAPグループ(Real Estate Capital Asia Partners)をスポンサーとする日本ホテルファンド投資法人が、ゴールドマン・サックス・グループをスポンサーとするジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人を吸収する。同時に両投資法人の資産運用会社も、ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズを存続会社としてジャパン・ホテル・アンド・リゾートと合併する。ポートフォリオの分散と資産規模の拡大、投資口の流動性の向上、時価総額の拡大を目指す狙いで、同時に費用面のシナジー効果による分配金の底上げや「負ののれん」の活用による分配金の安定化なども期待できるとしている。

■東京23区オフィスニーズ 「耐震性」理由に賃借予定35% 森ビル調査
 森ビルが11~12月に、東京23区に本社を立地する企業を対象に行った調査によると、オフィスについて、新規賃借予定「有り」とした企業の割合は22%だった。3年連続で2割を超えた。新規賃借予定の理由を聞くと、「耐震性の優れたビルに移りたい」が35%。前年調査(15%)から20ポイント増加した。一方、前年調査で43%が回答した「賃料の安いビルに移りたい」は5ポイント減。38%となった。調査は、本社が東京23区に立地する主として資本金上位の1万社を対象に実施。2060社(回収率20.6%)から回答を得た。

■11月住宅着工は0.3%減の7.2万戸 3カ月ぶり年率80万戸台に回復
 国土交通省の調査によると、11月の住宅着工は前年同月比0.3%減の7万2635戸となった。11月としては過去2番目に低い水準で、3カ月連続の前年割れとなったものの、下落幅は縮小傾向。季節要因を調整した年率換算値も84.5万戸と、3カ月ぶりに80万戸台を回復した。利用関係別に見ると、持家は前年同月比5.1%減の2万5849戸、貸家は同8.5%減の2万4446戸といずれも3カ月連続の前年割れ。一方、分譲戸建ては同2.6%増の9751戸で3カ月ぶりに増加した。また、分譲マンションは同24.5%増の1万1105戸となった。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.