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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年12月22日

■1000万円台からのスマートハウス ジャーブネットが全国一斉発売へ
 工務店のネットワーク「ジャーブネット」(アキュラホーム主宰)は2012年1月2日、「長期優良エコ住宅Meguru-Plus(めぐるプラス)」を全国一斉発売する。「1000万円台からのスマートハウス」がキャッチコピー。太陽光発電システムや給湯システム(太陽熱温水器、エコキュート)、独自の蓄熱床システム、LED照明などを基本仕様とする。HEMS(HomeEnergyManagementSystem、家庭用エネルギー管理システム)、制震システム、蓄熱暖房などは選択制。住宅性能は次世代省エネ基準を満たす。業界初の「光熱費収入補償」を付帯したのも特徴。光熱費収入が支出を下回った場合、5万円を限度に差額分を補償する。 延べ床面積は99.36平方メートル~、本体価格は1690万円(税込み)~。今後も「エコ住宅こそ、手の届く価格で」をコンセプトとして普及促進を図る方針。 (http://www.jahbnet.jp/)

■東京都の下落基調、より鮮明に 3大都市圏の11月中古マンション価格 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた3大都市圏における2011年11月の中古マンション価格(70平方メートル換算)によると、東京都の下落基調がより鮮明になっていることが分かった。首都圏(2945万円、前月比0.6%下落)では東京都(3776万円、同0.7%下落)が9カ月連続で下落し、前年同月比(4.3%下落)の下げ幅も8月以降拡大し続けている。一方で埼玉県(1878万円、同0.2%下落)と千葉県(1866万円、同0.1%下落)は小幅な下落にとどまり、神奈川県(2530万円、同0.2%上昇)は唯一値上がりした。近畿圏(1819万円)は前月と同値で、2010年末以降安定推移が続いている。ただ府県別に見ると、大阪府(1882万円、同0.2%下落)と兵庫県(1810万円、同0.3%上昇)は対照的な値動きだ。中部圏(1514万円、同0.7%上昇)及び愛知県(1561万円、同1.1%上昇)は共に値上がりしたものの、依然として2011年初頭より30万~40万円ほど低い価格水準にとどまっている。(http://www.kantei.ne.jp/)

■高齢者住宅の紹介、相談業業務を開始 ミサワホームグループ
 ミサワホームグループのマザアスはこのほど、高齢者の住まいに関する情報提供と相談業務を行う株式会社ニュー・ライフ・フロンティア(東京都港区)の発行済み株式の90%を三菱商事より取得した。ニュー・ライフ・フロンティアは、東京都港区で介護情報館、有料老人ホーム・シニア住宅情報館を運営している。高齢者施設の「サービス付き高齢者向け住宅」への一本化や、来年4月に介護保険と医療保険が同時改正される見込みで「地域包括ケアシステム」を目標とした新たな枠組みもスタートすることなどを踏まえて、株式取得により介護情報館の事業拡大と高齢期の住まいや介護に関する情報、相談ニーズに対応していく。

■東京は6位に浮上 世界店舗賃料ランキング・CBRE調べ
 シービー・リチャードエリス(CBRE)がこのほどまとめた「グローバル店舗賃貸市場」の賃料ランキング(2011年第3四半期)によると、1平方フィート当たり年間1900米ドルのニューヨークが前四半期に続いて1位になった。以下、2位が同1695米ドルの香港、3位が1224米ドルのシドニー、4位が961米ドルのロンドン、5位が916米ドルのチューリッヒが続いた。 アジアでは2位の香港に続いて、871米ドルで前期8位から6位に浮上した東京、10位に590米ドルの広州、14位に496米ドルの北京、20位に425米ドルの上海が入った。同社によると、前期比で見た2011年第3四半期、世界の店舗賃料総額はおしなべて横ばい(マイナス0.6%)だが、「全世界での賃料の伸びが頭打ちとなり、年度の初めと比べて大幅に減速した」としている。

■首都圏マンション供給、2012年は5.3万戸 不動産経済研予測
 不動産経済研究所は12月20日、首都圏マンション市場予測を発表した。それによると、2012年のマンション供給は前年比17.6%増の5万3000戸。東日本大震災の影響による供給開始の後ズレと着工の増加で、5年ぶりの5万戸越えを予想した。地域別では、東京都区部が前年比17.7%増の2万4000戸、都下は同12.1%増の5000戸、神奈川県は同11.8%増の1万3000戸、埼玉県は同20.3%増の7000戸、千葉県は同43.6%増の4000戸となっている。

■首都圏の賃貸住宅、成約件数が7カ月ぶり減少 アットホーム調べ
 アットホームの調査によると、11月の首都圏における賃貸住宅の成約件数は、前年同月比1.3%減の1万6134件だった。7カ月ぶりの減少。これについて、アットホームは「5月以降、震災による実需や需要の後ズレ、分譲マンションンの代替需要などにより好調に推移してきたが、需要が一巡したことで、徐々に景気の影響を受け始めている」としている。地区別に見ると、東京都下は前年同月比2.9%減の1256件、神奈川県は同3.8%減の5052件、千葉県は同2.5%減の1284件。一方、東京23区は前年同月比0.5%増の7173件、埼玉県が同1.6%増の1369件。「アパートの堅調がマンションの不振をカバーした」(アットホーム)という。

■流通と改修の一体化促進など 中古リフォーム市場倍増プラン素案
 国土交通省は12月20日、政府・新成長戦略に掲げる2020年までの中古・リフォーム市場倍増(20兆円)に向けた具体策を盛り込むトータルプランの素案を示した。素案では、住宅専門の保険会社(保険法人)が提供する中古住宅瑕疵保険やリフォーム瑕疵保険の普及を通じた、ストックや工事に対する消費者の安心・安全確保などのほか、中古住宅流通を契機にしたリフォームの促進に向けて、宅建業者や中小建設事業者などの連携促進を提示した。また、中古住宅を購入してリフォームを行う場合の中古購入費とリフォーム工事費を一体的に融資するローンなどについて、「提供する民間金融機関の拡大と普及促進を図る」とした。トータルプランは、一般からの意見などを通じた上で、2011年度内の取りまとめを目指す。

■賃貸住宅標準契約書改訂へ、原状回復内容明確化など 国交省
 国土交通省は12月20日、賃貸住宅標準契約書の改訂案を公表した。同契約書が1993年に作成されて以来、改訂は初めて。退去時の原状回復費用に関するトラブルの未然防止に向け、その内容を明確化したほか、反社会的勢力の排除に関わる事項を新設した。また、標準契約書を実際に使用する場合の指針となるよう、各条項の基本的な考え方や留意事項などを記述したコメントを新たに作成。ただし、更新料や礼金などについての考え方や解説は盛り込まれなかった。国交省によると、更新料を巡る裁判があったことを受け、明記することが検討されたものの、地域性があることなどを踏まえ、標準契約書に明記するのはそぐわないと判断したという。改訂版は今後、案についての一般からの意見などを踏まえ、2012年2月をメドに公表する。なお、改訂案は国交省ホームページ(http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000067.html)で公開している。

■賃貸住宅管理業の登録申請、半月で800件超に 国交省
 国土交通省が12月1日に施行した賃貸住宅管理業の登録制度に、同16日までの約半月で、全国で800件を超える登録申請があったことが分かった。受付開始直後の申請が多く同1日、2日で、約400件を受付。このうち、関東圏からが約半数。関東地方整備局への申請が約200件に上った。国交省不動産業課は、「認知度が高まりつつある。ただ、賃貸管理業を営んでいる方のボリュームからするとまだまだ。周知を進めていかなくてはいけない」と話している。賃貸住宅管理業の登録制度は、家賃徴収業務や契約更新業務などを行う賃貸住宅管理業者や、住宅を借り上げて転貸するサブリース業を対象にした告示に基づく任意制度。登録事業者は事業者名が公表されると同時に、一定のルールが課される。各地方整備局などで12月1日から登録申請を開始した。

■ヒューリックと昭栄が経営統合で合意
 ビル賃貸などを手掛けるヒューリックと昭栄は12月20日、昭栄を吸収合併存続会社とする吸収合併により経営統合することで合意したと発表した。2012年3月下旬の株主総会で合併承認を得て、6月27日にヒューリックの上場を廃止し、7月1日に合併する予定。存続会社の商号は「ヒューリック株式会社」とし、社長には西浦三郎・現ヒューリック社長が就任する。両者によると、昭栄は2011年12月期に104億円の純損失を見込むなど業績が厳しい状況にあり、2011年12月末の連結純資産の見込み額は213億円(前年同期比66%)。ローン契約の財務制限条項のうちの純資産維持条項に抵触する見込みとなることから、金融機関の支援を得られなければ単独での企業存続に疑義が生じる恐れがあると判断した。経営統合により、昭栄の経営基盤を迅速に安定化し、規模と多様性を併せ持ったポートフォリオを形成し、安定的な収益源の確保を目指す。

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