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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年12月16日

■「売主」物件の比率が大幅増 首都圏で売買物件の約4割に 東日本レインズ、上半期登録実績
 東日本不動産流通機構(東日本レインズ、袖山靖雄理事長)はこのほど、2011年度上半期(4~9月)の情報交換事業利用実績をまとめた。物件登録は134万1500件(前年比14.2%増)で、その内訳は売買物件が32.6万件(同25.7%増)、賃貸物件が101.6万件(同11.0%増)。売買物件を取引態様別に見ると、特に増加したのは「売主」の11.1万件(同76.0%増)で、全体の34.2%という高い比率となった。これについて同機構では、「中古マンションを買い取ったうえでリフォームやリノベーションを行い再販する物件や、建売住宅が増えていることを反映したのでは」と見ている。ちなみに、前年同期の売買物件に占める「売主」物件の割合は24.4%だった。 (http://www.reins.or.jp/)

■賃貸登録制度で参考書式作成 全宅管理と日管協
 全国賃貸不動産管理業協会と日本賃貸住宅管理協会はこのほど、12月1日に施行された任意の制度である「賃貸住宅管理業者登録制度」に関する書面の参考書式を共同で作成した。書式は国土交通省の監修を受けたもの。国交省のウェブサイトにも掲載されているほか、全宅管理と日管協のウェブサイトでも「登録制度情報サイト」を設置し、制度の周知と登録促進を図っている。日管協(http://www.jpm.jp/)全国賃貸不動産管理業協会(http://www.chinkan.jp/)

■コンパクトマンション供給、10年度は1.2%増の7667戸 価格は上昇基調
 不動産経済研究所の調査によると、2010年度(2010年4月~2011年3月)に首都圏で供給されたコンパクトマンション(専有面積30~60平方メートル未満)は7667戸で、前年度を1.2%上回った。すべてのマンション供給に占めるシェアは17.0%で前年度を3.1ポイント下回ったが、例年との比較では高い水準となっている。平均価格は3829万円(前年度比9.1%上昇)、1平方メートル当たり単価は79.4万円(同9.4%上昇)。価格・単価共に、2000年度以降最も高い水準だった。また、2011年度上半期(4~9月)は更に上昇しており、平均価格は4014万円、1平方メートル当たり単価は80.8万円となっている。

■12年度税制改正大綱を閣議決定、贈与税非課税枠の拡大など
 政府は12月10日、12年度税制改正大綱を閣議決定した。住宅・不動産関連では、住宅取得資金に関わる贈与税の非課税枠拡大や認定省エネ住宅(仮称)に対するローン減税の創設などが盛り込まれた。また、2012年度に評価替えが行われることを踏まえ、見直しが議論された固定資産税に関わる新築住宅の特例措置(最大5年間2分の1に減額)も現行制度のまま、2年延長が認められた。

■首都圏、安定推移から下落局面に 3大都市圏の11月分譲マンション賃料 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた11月の分譲マンション賃料(1平方メートル換算)によると、3大都市圏すべてが前月比下落したことが分かった。特に首都圏(2533円、前月比0.7%下落)の下落基調が鮮明で、前年同月比(3.0%下落)も下落幅が拡大。一方で近畿圏(1718円、同0.8%下落)は、今年の最低値(1月の1723円)を更新したものの、大阪府(1766円、同1.5%下落)の平均築年数が半年分古くなったことが主要因とみられ、基調自体が弱含んだわけではない。 首都圏の低迷要因を詳細にみると、東京都(2924円、同0.6%下落)が安定推移から下落に転じたことが大きく影響している。前年同月比はマイナス3%台で推移し、東京23区(3015円、同0.5%下落)も全域的に弱含み。特に高額物件の落ち込みが顕著だ。その一方で、神奈川県(2044円、同1.1%上昇)は値上がり。横浜市(2183円、同0.9%上昇)や川崎市が相場を引っ張っており、利便性と割安感が需要を引きつけているようだ。前月と同値の千葉県(1566円)では、東日本大震災以降の浦安市の賃料下落に歯止めが掛かり、また市川市や船橋市といった東京寄りの地域が強含んだことが大きい。ただし、千葉市(1533円)は同0.8%下落している。 (http://www.kantei.ne.jp/)

■中古の成約件数、マンションが再び前年比減 東日本レインズ、11月の首都圏流通動向
 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)がこのほどまとめた首都圏における11年11月の流通市場動向によると、前月に震災後初めて前年同月を上回った中古マンション成約件数が、再び下落した。ただ、震災直後に2ケタを記録した下落幅は縮小傾向にある。一方で中古戸建ては、2カ月連続で前年同月を上回った。中古マンションの成約件数は、2497件(前年同月比3.9%減)。都県別では、埼玉県(342件、同0.9%増)が増えたほかは前年同月を下回っており、特に千葉県(300件、同15.0%減)の落ち込みが激しい。一方で成約単価(1平方メートル)は、38.18万円(同5.4%下落)。成約価格は2470万円(同7.2%下落)で、4カ月ぶりに2500万円を下回った。平均築年数は18.4年で、ここ数カ月目立った変化はない。中古戸建ての成約件数は、910件(同5.4%増)。横ばいの東京都(258件)を除く3県はいずれも前年同月比がプラスで推移しており、中でも埼玉県(202件、同16.8%増)の伸び率が大きい。 また、成約価格は3027万円(同0.1%上昇)、平均築年数は19.2年だった。 (http://www.reins.or.jp/)

■野村不動産 湾岸エリアのタワーマンション、第1期250戸が即日完売
 野村不動産はこのほど、東京都江東区東雲で開発中のタワーマンション「プラウドタワー東雲キャナルコート」(52階建て・総戸数600戸)の第1期250戸が即日完売したと発表した。最高倍率3倍、平均1.12倍だった。同物件は、震災後初めて、都心の湾岸エリアで分譲された新築マンション。地震による揺れとエレベーター停止の問題が指摘されていた「タワー型」ということもあり、その販売動向に注目が集まっていた。同社が独自に強化した液状化・防災対策のほか、平均面積78平方メートルで5000万円台中心の価格設定が、エンドユーザーに受け入れられたようだ。

■近鉄不、野村不など5社 尼崎駅北側の大規模開発、名称は「尼崎D.C.プロジェクト」
 近鉄不動産、野村不動産、三菱商事、近畿菱重興産、長谷工コーポレーションの5社はこのほど、兵庫県尼崎市のJR尼崎駅北側で進行中の開発プロジェクト名を「尼崎D.C.プロジェクト」に決定した。同プロジェクトは、開発面積約1万8600平方メートル、総戸数883戸のマンション開発。潮江緑遊公園を囲む3つの街区(A街区=59戸、B街区=153戸、C街区=671戸)からなり、「エコ・環境」「防災」「子育て」「コミュニケーション」をコンセプトに、良好な都市景観と防災機能を充実させた街の創出を目指す。まずはA街区とB街区の分譲を2012年2月から開始。C街区の分譲開始は同年6月の予定だ。

■世界の不動産取引額、第3四半期は36%増 ジョーンズラングラサール
 ジョーンズラングラサールの最新レポート「グローバル・キャピタル・フロー」によると、2011年第3四半期の世界の直接不動産投資額は994億米ドルで、前年同期比36%増加した。2011年1~9月の累計も2970億米ドル(前年同期比43%)に増加。このうちアジア・パシフィック地域における第3四半期の取引額は213億米ドルで、前期比13%増、前年同期比7%増。中国の商業用不動産に対する直接投資額は約30億米ドルに達し、前年の水準を22%上回った。日本は3月に起きた大震災からの回復が進む中、第3四半期の取引額は前年同期とほぼ同じ47億米ドル強まで拡大。取引額の上位トップテンに入った都市のうち最も変化が大きかったのが東京で、取引額は第2四半期の9億ドルから36億ドルに増加した。

■地価予測 東京圏は2016年から上昇
 東京圏の住宅地地価は15年まではゆるやかな下落が続くが、16年には上昇に転じるという予測結果を、住宅不動産市場研究会(代表=伊豆宏明海大学名誉教授)が12月15日発表した。それによると、同地価は12――15年までは1%未満の下落が続くが、16年に2.54%と上昇に転ずる。そして17年3.59%、18年2.90%、19年1.45%。20年0.89%と上昇が続く。要因としては、12年以降も金融緩和が続き、不動産業向け融資が増加していくためとしている。予測方法は、地域別の住宅地需要(住宅着工)、世帯の住宅資金借り入れ可能額、地価上昇期待、不動産業向け貸付残高の増減率などを推計して算出した。なお、大阪圏は11年は1.13%の下落で12――20年までも1%未満の下落でほぼ横ばいが続くと予測している。名古屋圏は16年までが1から2%程度の下落で、17年3.6%、18年4.9%の上昇としている。しかし19、20年は再び下落するとしている。 問い合わせ先は電話・FAX047-343-2391(伊豆氏)。

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