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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年12月9日

■第三者管理者業務を柱に NPO高齢者マンション支援協会が発足
 マンション管理士や1級建築士などで構成する、NPO法人高齢者マンション支援協会(菅野安男理事長、横浜市神奈川区)がこのほど発足した。管理組合運営に専門家を活用する、第三者管理者方式の受託が活動の柱。このほか専有部のバリアフリー化など高齢者の住環境向上につながる提案を管理組合に対して行い、発注業務も代行する。管理組合から会員を募り、運営は会費で賄う予定。第三者管理者方式については国土交通省が年初にも有識者による検討の場を設け、活用の在り方を模索する方針を打ち出しており、協会はこうした動きを踏まえて設立された。管理者の要件などについては「そこでの指針を参考にする」(同協会)という。菅野理事長は、「要請のあるところから対応し、社会貢献につなげたい」と話している。

■リフォームオウチーノ 国交省採択事業者検索サイトとして稼働開始
 ホームアドバイザー(東京都港区)が運営する、リフォーム事業者の情報などを紹介するWebサイト「リフォーム・オウチーノ」(http://www.o-uccino.jp/reform/)が12月1日、国土交通省採択サイトとしての稼働を開始した。採択サイトになったことで、同サイトへの加盟基準を厳格化。住宅専門の保険会社(保険法人)への「リフォーム瑕疵保険の事業者登録」を義務化するほか、100万円以上のリフォーム工事にリフォーム瑕疵保険への加入を義務付けた。リフォーム・オウチーノは2010年6月に運営を開始。12月1日現在、約100社が加盟している。また、国交省採択は、中古・リフォーム市場活性化などに向け、消費者保護に配慮したリフォーム会社検索サイトに補助を行うもの。12月1日現在、「リフォーム・オウチーノ」を含め4サイトが採択を受けている。国交省は今後も要件を満たすサイトがある場合は、採択を行う考えだ。

■2012年の景気見通し、「回復」予想は11.3%、前年比7.4ポイント上昇へ
 帝国データバンクの調査によると、2012年の景気の見通しについて、「回復局面になる」と予想する企業は全体で11.3%に上った。2011年を「回復局面だった」と回答した3.9%と比べて7.4ポイント上昇。5年ぶりに1割台に上昇した。具体的な声としては、「東北地区の本格復興をきっかけとした国内需要の喚起」(織物卸売)、「社会全体として前向きな姿勢を見せていくべきとき」(建設)という意見がある一方、「現在より良くなる要因が見出せない」(土木建築サービス)、「国外の情勢が不安定であれば、あまり良い方向には行かない」(油圧・空圧機器製造)といった声もあった。 同調査は、全国2万3170社(10業界・51業種)を対象に実施したもので、有効回答企業は1万695社。調査期間は11月17~30日。なお、不動産業界からの回答企業は269社だった。

■消費税、住宅には配慮を 住団連が要望
 政府で消費税率引き上げを含めた税・社会保障一体改革が議論されていることを受け、住宅生産団体連合会(樋口武男会長)は12月7日、都内で臨時総会・理事会を開き、住宅に関する消費税負担軽減についての要望をまとめた。配慮を求める理由として、住宅の消費税率引き上げが社会の安定や経済基盤である内需の振興に大きなマイナスとなることなど6項目を掲げた。樋口会長は会見で「住宅投資は経済波及効果が高く、景気・雇用対策につながる。各方面に陳情し、理解を得ていきたい」と話した。

■「不動産」の景気動向、7カ月ぶりに悪化、TDB調べ
 帝国データバンク(TDB)の調査によると、景況感を計る11月の景気動向指数(景気DI)について、不動産業は33.8となり前月よりも1.7ポイント落ち込んだ。前月を下回るのは7カ月ぶりで、「消費税引き上げ論もあり、1次取得者層に活気がある」といった声がある一方、「顧客の反応が落ちている。年末にしては動きが悪い」「賃貸料は低下、空室率も悪化している」などマイナスの意見も目立った。同調査は、全国10業界・51業種を対象に実施したもの。不動産業の有効回答数は269社。調査期間は11月17~30日。景気DIは、50が「良い」「悪い」の判断の分かれ目となる。

■住宅・建築物の省エネ基準義務化など 温暖化対策取りまとめへたたき台 国交省
 国土交通省の中長期的な地球温暖化対策について議論を行っている有識者会議(社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会合同会議)は、12月7日の会合で、対策取りまとめに向けたたたき台を示した。たたき台では、住宅・建築物の省エネ対策として、2020年までに、新築住宅・建築物の段階的な省エネ基準適合義務化や、創エネルギーや蓄エネルギーなどの取り組みの評価方法の確立などを列挙。また、低炭素都市づくりの推進として、低炭素化に資する都市整備の推進とインセンティブの付与の検討などを挙げている。同会議はこのたたき台をもとに、今後議論を続け、年度内をメドに中間取りまとめを行う方針だ。

■私募不動産ファンド、運用資産が3年ぶりに増加 不動産経済研調べ
 不動産経済研究所の調べによると、2011年8月時点における国内不動産を対象とする私募不動産ファンドの投資済み運用資産は総額9兆8178億円(前年比3.69%増)で、3年ぶりに増加したことが分かった。ファンド本数は28本増加の373本。エクイティ総額は0.95%増の2兆9499億円だった。

■住宅資金の贈与税非課税枠を1500万円に拡大、優良ストック対象に
 政府税調最終整理案 政府・税制調査会は住宅取得などの資金に関わる贈与税の非課税枠を拡大する方針を固めた。12月7日の会合で示した各府省要望に関する最終整理案で提示。同9日にもまとめる2012年度税制改正大綱に盛り込む。認められた拡大措置は、省エネ性や耐震性に優れた住宅家屋について、2012年に贈与を受けた場合、非課税限度額を1500万円に拡大。それ以外の住宅家屋は限度額1000万円で対応する。いずれの住宅家屋も非課税枠を段階的に縮小しつつ、2014年まで3年間特例を行う。ただし、東日本大震災の被災者(12月7日時点で11道県222市町村が対象)は、2012年に行う措置(省エネ、耐震に優れた住宅は1500万円、その他は1000万円)を3年間据え置く。なお、適用対象は被災者を除き、床面積240平方メートル以下に限定する。

■固定資産税の新築特例、2年延長へ 政府税調最終整理案
 政府・税制調査会は、新築住宅の固定資産税の減額措置(新築特例)を2年延長する方針を固めた。12月7日に開かれた会合で示した各府省要望に関する最終整理案で、提示した。同9日にも取りまとめる2012年度税制改正大綱に盛り込む。新築特例は、最大5年間固定資産税を2分の1に減額するもの。賃貸用を含むあらゆる新築が対象だ。この措置について、地方税制を所管する総務省からは、2012年度に固定資産税の評価替えが行われることなどを踏まえ、対象から賃貸住宅などを除外し、自己居住用の住宅に限定するなどの案が示されていた。一方、要望する国交省は、対象の限定は、賃貸住宅の質低下につながるなどとして反発。最終的には単純延長する形で決着した。ただし、新築特例を巡っては、「2014年度改正までに、他の税目も含めた住宅税制の体系と税制上支援すべき住宅への重点化などそのあり方を検討する」という文言を大綱に盛り込む方針となった。

■成約登録数、前月比約9%増 中部レインズ10月
 中部圏不動産流通機構(中部レインズ)がまとめた2011年10月の月次統計によると、売り物件の成約登録物件数は1352件(前月比8.9%増)で前月に引き続き増加した。内訳は、土地が423件(同1.7%増)、戸建てが466件(14.5%増)、マンションが436件(14.4%増)、事業用が27件(同27.0%減)。県別の成約物件数を見ると、富山県47件(中古マンション9件)、石川県136件(同12件)、福井県19件(同0件)、岐阜県68件(同16件)、静岡県163件(同47件)、愛知県809件(同337件)、三重県110件(10件)。前年同月比では、岐阜県と静岡県を除いて増加している。 (http://www.chubu-reins.or.jp/)

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