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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年12月2日

■住宅着工、2015年度は81万戸まで減少 市場研が予測
 住宅・不動産市場研究会(代表=伊豆宏明海大学名誉教授)は11月24日、2011―2015年度の住宅着工戸数予測を発表した。それによると、東北地方の復興建て替えを含まない通常ベースでは2011年度が85万2000戸、2012年度が83万9000戸となるが、復興需要を加えるとそれぞれ85万6000戸、87万6000戸に増えるとしている。しかし、2013年度以降は通常ベースでの減少と、復興建て替え分の逓減が響いて81万9000戸、2014年度81万7000戸、2015年度81万5000戸になると予測している。2013―2015年度の通常ベースの着工を変動させる要因としては、20―30歳代世帯の減少によって貸家や共同分譲住宅の着工が2007年以降大幅な減少を続けているため、と分析。特に、三大都市圏以外のその他地域での減少が著しい、としている。そうした地域では、空き家の増加で家賃が低下し、それが貸家着工の減少を招く負の連鎖が加速しているという。(本予測に関する問い合わせ先=電話/FAX047-343-2391伊豆氏)

■「中破」の被災マンション、8割が復旧へ前進 管理協が追跡調査
 高層住宅管理業協会(東京都港区)の調査により、東日本大震災で被災し「中破」判定を受けたマンションの8割で、復旧工事が決議されていることが明らかになった。同協会では、「8カ月で8割という数字は、復旧が順調に進んでいると見ていいのではないか」と話している。集計対象の4万6365棟・232万7400戸のうち、「大規模な補強・補修が必要」とされる中破判定を受けたのは44件(東北26件、関東18件)。これらのマンションについて同協会が11月中旬に追跡調査を実施したところ、79.5%に当たる35件(東北22件、関東13件)で復旧工事が決議されており、そのうち5件で「工事が完了した」との回答を得た。なお「工事中」は19件、「着工準備中」は11件となっている。(http://www.kanrikyo.or.jp/)

■秋の賃貸住宅市況、住まい選びの価値観に変化 ハウスメイト調査
 ハウスメイトパートナーズ(江連三芳社長)はこのほど、2011年秋・賃貸住宅仲介市況のアンケート結果を発表した。調査は、全国のハウスメイトショップ、ハウスメイトパートナーズの直営90拠点、ハウスメイトネットワーク加盟55店舗を対象に11月4日に実施。有効回答は132件。それによると、宮城・福島・山形エリアでは東日本大震災の影響が強く表れ、地方自治体が被災者支援策として民間賃貸住宅を借り上げたことで空室物件が減少し、手持ち物件不足の状態が続いていることが分かった。ほかのエリアでも、海沿いや液状化した近辺を避ける傾向が見受けられたという。海からの距離、標高、建物構造などが部屋探しの重要なポイントとなり、住まい選びの価値観に変化が出ているという。被災地の特殊事情を除くと、空室が相変わらず増加傾向にあり、初期費用、賃料の圧縮傾向にも拍車がかかっていることや、新築物件の仕入れが難しくなっていることなども分かった。

■全国的に下落傾向が鮮明 10月の中古マンション価格天気図 東京カンテイ
 東京カンテイがまとめた10月の中古マンション価格天気図によると、天気が改善した地域が7であるのに対して悪化した地域は16に上り、全国的な下落傾向がより鮮明になっていることが分かった。天気別の地域数は、「晴れ」が4(前月は6)、「薄日」が11(同10)、「曇り」が9(同10)、「小雨」が12(同14)、「雨」が11(同7)。47都道府県のうち、24地域は横ばいで推移している。3大都市圏では埼玉県(1882万円、前月比0.8%下落)と大阪府(1885万円、同0.5%下落)がそれぞれ「薄日」に転じたことで、「晴れ」の地域がゼロになった。また天気が改善した地域でも傾向に差が見られ、岩手県(1288万円、同5.3%上昇)や福島県(1253万円、同3.5%上昇)が比較的大幅に値上がりした一方、岐阜県(1255万円、同1.4%上昇)、兵庫県(1804万円、同0.8%上昇)、広島県(1482万円、同0.4%上昇)は小幅な上昇にとどまっている。(http://www.kantei.ne.jp/)

■不動産会社の対応「満足」「やや満足」65%に 一般消費者調査
 不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)が一般消費者を対象に行った調査によると、賃貸や売買の問い合わせに対する不動産会社の対応について、「満足」との回答が17.8%だった。「やや満足」(47.2%)との合計は65.0%に上り、前年調査の62.5%(満足が14.9%、やや満足が47.6%)を上回った。「満足」と「やや満足」の割合について、売買を見ると、66.0%で前年比2.7ポイント増。賃貸も63.2%で前年比3.1ポイント増だった。しかし、賃貸では、「不満」(4.5%)「やや不満」(7.4%)の合計が11.9%で前年から4.6ポイント増えている。また、不動産会社に求めるものを聞くと、「正確な物件情報」が81.1%で最多。以下、「物件に対する詳細な説明」(75.6%)、「周辺環境など地域情報の提供」(59.9%)が続いた。 調査は、2011年6月22日~9月22日にRSCサイトや会員サイトで実施。915人から有効回答を得た。

■首都圏新築戸建て価格が10カ月連続上昇 アットホーム調べ
 アットホームの市場動向調査によると、10月首都圏の新築戸建ての平均成約価格は前年同月比0.4%増の3232万円だった。10カ月連続で増加した。価格の高い東京23区が上昇したことで首都圏の平均成約価格は上昇したものの、東京都下や神奈川県、埼玉県では、前年同月比2%以上の下落を示している。一方、中古マンションの首都圏平均成約価格は前年同月比1.3%減の2066万円。3カ月連続の下落だった。価格の高い東京23区では上昇したものの、成約数の多い神奈川県が下落に転じたことが影響した。

■2010年度下半期の建築物リフォーム工事、前年比9%増加 国交省調査
 国土交通省の調査によると、2010年度下半期の建築物リフォーム、リニューアル工事の受注高は前年同期比9.3%増の4兆1782億円だった。うち、住宅に関わる工事が前年同期比7.2%増の1兆6256億円、非住宅建築物に関わる工事が同10.6%増の2兆5526億円だった。工事目的別に件数を見ると、住宅、非住宅とも劣化や壊れた部位の更新や修繕が最多。住宅では全体の65%、非住宅でも全体の57%を占めた。また、住宅に関わる工事の件数で更新や修繕に続いたのが、省エネルギー対策。前年同期比では、26.8%増加した。一方、非住宅で更新や修繕に続いたのが、防災・防犯・安全性向上。前年同期比42.0%増だった。

■10月住宅着工は5.8%減、2カ月連続減で年率77万戸に
 国土交通省の調査によると、10月の住宅着工戸数は、前年同月比5.8%減の6万7273戸だった。2カ月連続の減少で、10月としては過去2番目の水準。季節要因を調整した年率値は77.4万戸。2カ月連続の70万戸台となった。これについて、国交省は「8月までは持ち直しの動きが見られたが、厳しい雇用、所得環境などにより低い水準となっている」と話している。利用関係別に見ると、持家、分譲戸建て、貸家は前年同月比で2カ月連続の減少。持家は前年同月比8.1%減の2万5581戸、分譲戸建ては同1.2%減の9530戸、貸家は同8.9%減の2万2904戸だった。特に貸家は、10月として過去最低の水準だった。一方、分譲マンションは、同7.5%増の8775戸。2カ月ぶりに増加した。

■宅建試験、2年続けて合格ライン36点 合格者2000人増
 不動産適正取引推進機構は11月30日、今年の宅地建物取引主任者資格試験の合格者を発表した。合格者数は2010(平成22)年度を2080人上回る3万391人だった。合否判定基準は36問以上正解(登録講習修了者は31問)となり、2010年に引き続き、2年連続7割ラインを超えた。合格率は16.1%(2010年度15.2%)だった。登録講習修了者の合格率は19.3%。 合格者の男女別では、男性が前年度に比べ5.6%増の2万1787人、女性が12.1%増の8604人。最高齢合格者は埼玉県の78歳の男性、最年少合格者は神奈川県の16歳の男性で、合格平均年齢は35.4歳だった。なお、本年度試験の問48は選択肢2に誤記があったため、すべての受験者の解答を正解として取り扱っている。

■復活した住宅エコポイント ポイント申請受付は1月25日から
 2011年度第3次補正予算により、再開された住宅エコポイントのポイント申請受付が2012年1月25日から開始される。国土交通省と環境省、住宅エコポイント事務局が12月1日、発表した。再開した住宅エコポイントは、東日本大震災被災地を優遇しつつ、環境に配慮した新築やリフォームなどに様々な商品と交換可能なポイントを発行するもの。具体的な制度内容については、同制度ホームページ(http://fukko-jutaku.eco-points.jp)に掲載している。

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