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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年11月25日

■住宅金融支援機構の災害復興住宅融資 申し込みは1800件 阪神大震災よりペース鈍く
 住宅金融支援機構(東京都文京区)が実施する災害復興住宅融資の9月までの申し込み件数が、1803件だったことが分かった(災害復興宅地融資を含む)。融資の実行件数は117件、金額にして12億9840万円。同じ期間(6カ月間)で比較すると阪神・淡路大震災時の5分の1以下にとどまっており、津波被害が甚大だったことで復興計画の策定に遅れが出ている状況が浮き彫りとなった。同機構では、「今後急激にピークがくるということではなく、このままのペースで伸びていくのでは」と見ている。一方、同機構から融資を受けていた被災者からの返済方法の変更件数は、9月時点で約2600件に達し、阪神・淡路大震災とほぼ同じ推移をたどっている。(http://www.jhf.go.jp/)

■住宅・宅地分譲業のみ堅調 土地総研、10月の不動産業業況調査
 土地総合研究所がまとめた不動産業業況等調査(2011年10月1日現在)によると、3カ月前との比較で現在の経営状況がプラス指数だったのは、住宅・宅地分譲事業のみだった。住宅・宅地分譲業の指数はプラス6.5で、前回より1.8ポイント下落したものの、引き続きプラスを維持した。不動産流通業(マイナス27.2、前回比4.0ポイント上昇)は2011年1月以降下落し続けているが、2009年1月を底とする緩やかな上昇傾向には変わりない。ビル賃貸業(マイナス32.0、同4.5ポイント下落)は、2009年7月以降の下落基調から脱していない。 (http://www.lij.jp/)

■「地盤重視」の傾向やや弱まる、CBRE調べ
 シービー・リチャードエリス(CBRE)はこのほど、一般事業会社、不動産投資家に対して実施した東日本大震災の影響に関するアンケート調査結果を一部発表した。それによると、企業は本社ビル選定にあたり引き続き「地盤(液状化)」、「津波・洪水リスク」、「耐震性能」を強く重視する傾向にあるが、その程度は震災直後より多少薄まってきていることが分かった。また本社機能を吸収する都市としての東京の位置付けについては、震災直後と現在を比べるとその求心力がやや強まる傾向にあることも分かった。この調査は10月12日から19日にかけて実施。191社から回答を得た。

■第3次補正成立で、災害復興住宅融資の拡充を継続 住宅金融支援機構
 住宅金融支援機構は11月21日に第3次補正予算が成立したことを受けて、東日本大震災により被害を受けた人に対する災害復興住宅融資に係る拡充措置の継続実施を発表した。継続するのは、災害復興住宅融資(建設・購入)の基本融資額の融資金利を当初5年間0%まで引き下げる、6~10年目は申し込み時の災害融資金利から0.53%引き下げる、災害復興住宅融資(補修)の融資金利を当初5年間1%まで引き下げる、元金据置期間及び償還期間を現行の最長3年から最長5年に延長するなど。また省エネルギー性の優れた住宅を取得する場合のフラット35Sについても、当初5年間の金利引き下げ幅を0.3%から東日本大震災の被災地においては1.0%に、被災地以外の地域においては0.7%にそれぞれ拡大する。12月1日以降の資金受け取り分から実施し、平成24年10月31日申し込みまで適用する。

■住宅エコポイント再開で事業者説明会 国交省
 国土交通省は12月6日から、2011年度第3次補正予算に基づき再開する住宅エコポイント制度の事業者向け説明会を開催する。名古屋、宇都宮をスタートに、12月15日まで全国13都市で開催する。参加費は無料。申し込みは、Web(http://jyutaku-eco-kousyu.jp)などで受け付けている。再開する住宅エコポイントは、環境に配慮した新築のほか、断熱改修をはじめとするエコリフォームや耐震改修などにポイントを発行する。

■主要都市地価 上昇地区が増加、震災影響薄れ落ち着き 国交省調査
 国土交通省の調査によると、2011年第3四半期(7月1日~10月1日)の主要都市高度利用地の地価は、調査対象150地区中11地区で上昇した。前回の7地区から増加した。上昇地区数が2桁になったのは、東日本大震災以前の2010年第4四半期以来3期ぶり。また、横ばいは61地区(前回は53地区)、下落は78地区(前回は86地区)だった。上昇、横ばいを示す地区の割合が前回の41%から48%に増加しており、国交省は「震災の影響が薄れつつあることを背景に前回より落ち着きを増している」と話している。なお、震災の直接的な影響で市場に空白が生じたとして、休止していた4地区(仙台市3地区、浦安市1地区)の調査を再開。今回は4地区とも0%超~3%未満の下落だった。

■首都圏、上半期の分譲戸建て供給は2万7000戸強
 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボの調査によると、首都圏で11年度上半期(4~9月)に分譲された新規戸建て住宅は2万7713戸だった。契約率の平均は19.3%。同社が判断する好不調の25%のラインを5.7ポイント下回った。月別に見ると、9月は27.6%と高い水準になっているが、「震災による消費マインドの冷え込みが回復」「エコポイントの対象最終物件」「9月末のフラット35Sの駆け込み申請」の影響があったと同社では分析している。

■10月中古マンション価格 東京都の下落幅拡大 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた10月の中古マンション価格(70平方メートル換算)によると、全域的に弱含んだ首都圏では前月比、前年比共に下落したことが分かった。近畿圏、中部圏も前月比で下落。都府県別でも、唯一兵庫県が値上がりしたほかはすべて下落だった。首都圏(2962万円、前月比0.3%下落)では、東京都(3803万円、同0.2%下落)の前年比の下落率が拡大する傾向に。神奈川県(2526万円、同0.5%下落)、埼玉県(1882万円、同0.8%下落)、千葉県(1868万円、同0.4%下落)もそろって値下がりした。近畿圏(1819万円、同0.2%下落)は前月に引き続き小幅な下落。大阪府(1885万円、同0.5%下落)の下落率がやや大きい。一方で、兵庫県(1804万円、同0.8%上昇)は7カ月ぶりに1800万円を上回っている。中部圏(1503万円、同0.6%下落)は2カ月ぶりに下落。ここ2年間はおおむね1500万円台で推移しているが、割り込む可能性が出てきた。(http://www.kantei.ne.jp/)

■住友不動産、新宿で大規模複合ビル竣工
 住友不動産は12月1日、新宿副都心北部エリアで、オフィス、賃貸住宅、イベントホール、商業店舗からなる大規模複合ビル「住友不動産新宿グランドタワー」をオープンする。敷地面積約1万9600平方メートル、延べ床面積約18万平方メートルの規模。賃貸住宅の「ラ・トゥール新宿グランド」は、総戸数138戸の高級マンションで、専有面積38~194平方メートルのタイプまで多彩な住戸プランを用意する。ビルの所在地は、新宿区西新宿8丁目、東京地下鉄丸の内線西新宿駅徒歩3分。

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