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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年11月18日

■東京のビル空室率、改善足踏み 都心5区は4カ月ぶり悪化 三幸エステート10月度 
 三幸エステート(東京都中央区)はこのほど、10月度の東京都心5区大規模ビルオフィス市場動向をまとめた。空室率は5.72%(前月比0.12ポイント増)で4カ月ぶりに増加する一方、募集賃料(1坪当たり)は2万624円(同161円減)と3カ月ぶりに低下した。築年数が経過したビルの需要低下が要因。

■住宅エコポイント、累計発行1900億円に
 国土交通省や経済産業省、環境省、住宅エコポイント事務局によると、住宅エコポイントの発行数が10月末までに、107万6662戸に上った。新築が52万3961戸、リフォームは55万2701戸。発行累計ポイントは、約1900億円となった。住宅エコポイント制度は予算額の関係で、7月末に着工期限を迎えたが、現在、国会で審議中の2011年度第3次補正予算案に、同制度の再開が盛り込まれている。

■都心5区ビル空室率、8.78%に上昇、三鬼商事調べ
 三鬼商事の東京ビジネス地区オフィスビル市況(10月末時点)によると、都心5区の平均空室率は8.78%で、前月比0.14ポイント上昇、前年同月比で0.07ポイント低下した。好条件のビルへの借り換え移転や自社ビルからの移転需要が見られたものの、統合や合併、新規供給に伴う解約などがあった既存ビルの空室面積が増加したのが要因。既存ビルの空室率は8.59%で前月比0.17ポイント上昇、前年同月比でも0.04ポイント上昇した。新築ビルは20.35%で前月比1.3ポイント低下した。

■オール電化マンションの上期供給、19%減少 「落ち込みは限定的」
 不動産経済研究所の調査によると、2011年上半期(1~6月)に首都圏で供給された「オール電化マンション」は1917戸で、前年同期と比べて19.1パーセント減少した。また、供給された全マンション(1万8198戸)に占めるシェア率は10.5パーセント(同1.2ポイント下落)となった。 今回の落ち込みは、原発事故による電力不足や節電が影響していると思われるが、「大手総合不動産各社については、オール電化採用の動きに大きな変化はない。また、太陽光発電などによる次世代創エネマンションへの採用も見込まれることから、落ち込みは限定的と言えそうだ」としている。

■首都圏マンション、10月供給は3カ月ぶり減少、千葉で大幅な落ち込み
 不動産経済研究所の調査によると、10月に首都圏で供給された新築マンションは3372戸で、3カ月ぶりに前年を9.3パーセント下回った。当初は4500戸の供給予想だったが、「目玉となる大型物件の供給が後ろにズレていること、また、中堅クラスの供給が予想よりも少なかったこと」を要因として挙げている。エリア別では、千葉での落ち込みが激しく前年比77.5パーセント減となる73戸の供給にとどまった。千葉の最近数カ月における減少具合を見てみると、7月は47.7パーセント減(供給戸数195戸)、8月は20.3パーセント減(同122戸)、9月は56.1パーセント減(同119戸)となっている。「新規着工の状況を見ても、今後も千葉の減少は続く見込みだ。他のエリアでカバーできなければ、首都圏全体の供給が落ち込んでしまう」と同研究所では判断している。ただ、好調ラインを上回る70.6パーセントの契約率を確保するなど、マンション市場全体が落ち込んでいるわけではないようだ。「供給についても後ズレは生じているが、販売中止などではないので市況が悪化しているわけではない。急いで販売する必要もなく、エンドユーザーの反応を見ながらゆっくりと供給していく考えだろう」としている。

■長期優良住宅、10月は7686戸認定
 国土交通省によると、長期優良住宅について10月は7686戸を認定した。戸建て住宅が7625戸、共同住宅などが61戸。これにより、制度の運用を開始した2009年6月からの累計は、22万7108戸(戸建て住宅が22万2460戸、共同住宅などが4648戸)となった。長期優良住宅を巡っては、戸建て住宅に比べ、共同住宅の認定が伸び悩んでいる。これを踏まえ、国交省は共同住宅の認定基準を一部緩和する方針案をまとめたところだ。現在、一般から意見を募集しており、早ければ今年度内に改正認定基準を施行する。

■持続可能な国土づくりで基本方針 国交省
 国土交通省は11月15日、持続可能で活力ある国土・地域づくりの推進に向けた、基本方針を定めた。持続可能な社会の実現や安全と安心の確保、経済活性化など4つの実現すべき価値と、低炭素・循環型システムの構築や災害に強い住宅・地域づくり、個人資産の活用などによる需要拡大など8つの新たな施策展開の方向性で構成。併せて、同基本方針に基づき、施策の検討や具体化を図るための省内横断的な体制を整備した。前田武志国交相は、同15日の会見で同基本方針の考え方について「来年度予算や国家戦略会議で検討が進められている日本再生の基本戦略に出来る限り盛り込んでいきたい」と話した。

■フラット35S「エコ」創設へ 被災地復興と省エネ促進
 住宅金融支援機構は2011年度第3次補正予算案の成立後、「フラット35(長期固定金利住宅ローン)Sエコ」を創設する。フラット35の申し込み者を対象として、耐震性・省エネルギー性に優れた住宅を取得する場合に借り入れ金利を一定期間引き下げる。東日本大震災からの復興と、住宅の省エネを一気に推進する狙いだ。なお創設に伴い、従来のフラット35Sの総称は「フラット35Sベーシック」に変更する。「エコ」の金利プランはAとBの2種類。共に、当初5年間の借り入れ金利を被災地では1.0%、それ以外の地域では0.7%引き下げる。6年目以降の引き下げ幅は地域を問わず0.3%となり、Aで20年目まで、Bで10年目まで適用される。適用される住宅の条件(新築・中古共通)は、Aがトップランナー基準(戸建て住宅のみ)に基づく省エネ性や、長期優良住宅に認定される耐久性・可変性など4項目のうちいずれか1つを満たすこと。Bは、次世代省エネ基準の等級4の住宅であること。なお、「エコ」の適合証明書は住宅エコポイント対象住宅の確認書類としても利用できるため、両制度の併用が可能となる。「ハウスメーカーの間ではエコ住宅商品が一般化しており、工務店の関心も高まっている」と同機構。被災地の復興支援と省エネ需要の喚起を趣旨とする新制度を通じて、引き続き住宅市場の下支えに貢献していく方針だ。(http://www.jhf.go.jp/)

■首都圏の分譲マンション賃料 安定推移に陰り、浦安市の下落が鮮明
 首都圏で安定推移に陰りが見られ始めた一方、近畿圏は引き続き堅調な値動き、中部圏では底打ちの兆し――。東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた10月の3大都市圏別の分譲マンション賃料(1平方メートル換算)では、圏域ごとの違いが際立った。首都圏(2550円、前月比1.1%下落)は3カ月連続で下落したうえ、前年比(1.9%下落)もマイナスに。都県別に見ると、神奈川県(2021円、同0.3%上昇)を除く1都2県が下落している。中でも千葉県(1566円、同0.1%下落)は、平均築年数が6カ月新しくなったにもかかわらず下落。これは、液状化被害の発生した浦安市の賃料下落に歯止めが掛からず、集計開始以来初めて2000円を下回った影響が大きい。近畿圏(1731円、同0.2%上昇)は2010年6月以降、全域的に前年比プラスの状況を維持し続けている。大阪府(1793円、同0.1%下落)はやや弱含んだが、兵庫県(1700円、同0.7%上昇)は4カ月ぶりに1700円台を回復した。 2009年から下落基調が続いていた中部圏(1504円、同1.1%上昇)では、前月に引き続き上昇したことでようやく底打ちの兆しが見えてきた。愛知県(1534円、同1.1%上昇)も同様の動きを示している。(http://www.kantei.ne.jp/)

■土地取引、震災「特に影響を与えない」7割超に 国交省調査
 国土交通省の調査によると、東日本大震災が土地の購入や売却意向に及ぼした影響の程度について、71.2%の企業が「特に影響を与えない」と回答した。「大きな影響を与える」(3.0%)や「ある程度影響を与える」(12.8%)については合わせて15.8%にとどまった。また、「大きな影響を与える」「ある程度影響を与える」と答えた企業に影響の内容を聞くと、55.6%が「購入に消極的になる」と回答した。同様の企業に影響を及ぼす理由を聞くと、「今後発生しうる災害による資産価値の低下をリスクと考えるため」が26.1%で最多。以下、「震災の影響による地価水準の下落を見込むため」(23.9%)、「震災の影響による地価水準の動向を見極めるため」(23.9%)が続いた。調査は上場企業1749社、非上場企業(資本金10億円以上)1751社の計3500社を対象に実施。1138社(回答率32.5%)から回答を得た。

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