English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年11月11日

■佐藤哲夫氏が社長に就任 日神不動産
 日神不動産は11月1日付けで、佐藤哲夫代表取締役兼執行役員専務の社長就任人事を発表した。代表取締役会長兼社長の神山和郎氏は、会長職専任となる。グループの組織体制の強化と、経営体制の一層の強化・充実を図った。佐藤哲夫氏(さとう・てつお)は1955年4月生まれ、56歳。1992年常務、2011年7月から現職。

■環境不動産で懇談会、市場参加者の役割を議論 国交省
 国土交通省は、持続可能な不動産ストックの形成に向けて、市場参加者の共通認識を醸成することを目的にした環境不動産懇談会を設置した。11月9日に第1回会合を開催する。懇談会には、ディベロッパーや金融関係などが参加。海外動向や投資家の意向、またビルオーナーとテナントとの関係などを論点に議論する。今年度内に、不動産市場参加者それぞれの役割に関する提言をまとめたい考えだ。懇談会は、環境性能の高い不動産(環境不動産)の普及に向けた問題意識について、各立場から意見をぶつけ合うのが目的。ディベロッパーや建設会社が環境不動産を建てようと思っても投資家が出資してくれない、投資家が投資しようとしても入居者の需要がない、入居者が求めても選択肢がない、といった責任の堂々巡りの改善を目指す。

■日住協、「沿道耐震化」で来年1月に無料セミナー開催
 日本住宅建設産業協会は2012年1月15日、東京・西新宿の東京都庁大会議場で「耐震化実践アプローチセミナー」を開催する。東京都では2012年4月から、条例により特定緊急輸送道路に接する一定の建築物に対して、耐震診断の実施が義務付けられる。その概要を、ビル・マンションオーナーや管理組合理事長、管理会社を対象として説明するもの。当日は、条例や助成金について東京都の耐震化推進担当者が説明するほか、耐震診断の方法などを専門家らが講演する。日住協会員会社による個別相談会も予定されている。時間は午後1時~5時。参加費は無料で、定員は500人。申し込み・問い合わせは同協会、電話0120(363)232。

■他社査定価格を12%上回る売却実績に 不動産仲介透明化フォーラム
 不動産仲介透明化フォーラム(東京都中央区)はこのほど、同社が運営する不動産の売却仲介時に売主だけの代理人となって不動産仲介を行うサービス「売主の味方」による9月までの売却価格が、他社査定価格を12%上回る実績を残したと発表した。同社は2010年7月にサービスを開始。売主と買主双方から仲介手数料をとらず、売主の代理人に徹する仲介サービスを提供してきた。

■固定資産税の新築特例は賃貸除外、総務省が提案 政府・税制調査会
 総務省は11月8日に開かれた政府・税制調査会で、2012年度に行われる固定資産税の評価替えに伴う特例制度の見直しとして、新築住宅の税額を一定期間2分の1とする特例措置(新築特例)の対象から賃貸住宅などを除外し、自己居住用に限定するという案を示した。併せて、特例期間や特例割合を国が一律に定めるのではなく、自治体が決める「わがまち特例」を導入する案も提示した。 これに対し、国土交通省の松原副大臣は、賃貸住宅の対象除外は、賃貸住宅の家賃値上げなど入居者負担につながると指摘。国民の居住安定確保のためにも見直すべきではないとした。また、「わがまち特例」についても、「住生活の安定などは全国的に取り組むべき課題」と言及。「居住する市町村によって税負担に格差が生じるのは国民にとって不都合」と反対した。このほか、固定資産税の特例を巡って、総務省は住宅用地の課税標準額を評価額の6分の1などに引き下げる措置(住宅用地特例)についても見直し案を提示した。住宅用地評価額が極めて高い水準にあったため特例を拡充した2004年度以前に戻す案を提示。小規模分は4分の1(現行は6分の1)に、一般分は2分の1(現行は3分の1)にすることを提案した。これについても松原国交副大臣は、「住宅用地の納税義務者の大多数は一般の居住者であり、特例割合の引き上げによる税負担の増加は消費の抑制を通じて経済全体に悪影響を与える」などとして、反対の姿勢を示した。こうした固定資産税の特例措置については今後、国交省・総務省間で事務レベル、政務レベルの折衝を続け、12月以降、2012年度税制改正大綱取りまとめに向けた税調での議論で、再度取り上げられる見通しだ。

■上期の首都圏戸建分譲市場 供給戸数は前年並み 細田工務店まとめ
 細田工務店はこのほど、2011年上期(4~9月)の首都圏戸建分譲供給動向を発表した。それによると、供給量は前年並み。パワービルダー物件が増加し、平均価格の低下や、総区画数の減少といった傾向が見られた。 戸数は2779戸(前年同期は2771戸)でほぼ前年レベルだった。エリアによる差が大きく、都下や埼玉東部が大幅に伸びた一方で、千葉や神奈川エリアは減少した。また、価格面では、高額帯での供給が減少し、全体的に低額帯にシフト。平均価格は4417万円で、前年同期比4%ダウンした。物件規模も総区画数50~100区画程度のまとまった規模の物件が減少し、20区画未満が前年度の98物件から163物件に増加した。今期はパワービルダーのシェアが盛り返したという。前年度まで40%を切るシェアだったが、今期は58%だった。同調査は、大手の供給物件または5戸以上の供給団地で追跡調査が可能な物件を対象としたMRCの調査を基に分析した。

■三菱地所レジデンス、大規模「追浜」の成約が100戸超
 三菱地所レジデンスはこのほど、神奈川県横須賀市で開発中の大規模分譲マンション「ザ・パークハウス追浜」の成約が、10月の1カ月間で106戸に上ったと発表した。同社では、「高台立地からの眺望、日照、開放感のほか、交通アクセスの良さ、割安感のある価格設定が高く評価された」と分析している。同物件は、京浜急行線追浜駅徒歩10分の場所。開発面積約8万8000平方メートル、総戸数709戸。地上59mの高台立地で、アプローチ部分にエレベーターを設けて高低差の解消を図った。 第1期の販売価格は、2468万~4088万円(専有面積72~94平方メートル、最多価格帯2800万円台)だった。なお、第2期のモデルルームオープンは12月上旬の予定。

■環境不動産懇談会が初会合、3月提言へ 国交省
 国土交通省は11月9日、オフィスビルをはじめとする収益用不動産の環境価値が評価される市場形成に向け、市場参加者の共通認識を醸成することを目的とした、環境不動産懇談会の初会合を開いた。不動産業や金融業、投資運用業などが参加。環境対応に関する情報の活用や市場参加者の役割などを検討し、2012年3月をメドに提言を取りまとめる考えだ。提言は、国交省が運営する環境不動産ポータルサイトで発信するほか、同省の政策への反映も視野に入れている。初会合では、参加者それぞれの立場から市場形成に向けた問題意識に言及。「環境不動産とは何か、またそのメリットは何かといったわかりやすい指標が必要」といった意見が多く上がった。

■中古マンション成約件数、震災以降初めて前年を上回る
 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)の調査によると、10月に首都圏で取引された中古マンションの成約件数が、震災以降初めて前年を上回った。10月の成約件数は2670件で前年比4.9パーセント増加。東京都が10.9パーセントの2ケタの増となったほか、神奈川県も4.2パーセント上回った。

■10年度ビル管理市場、前年度比4.7%増加 矢野経済調べ
 矢野経済研究所の調査によると、2010年度のビル管理市場は3兆6005億円で前年度比4.7パーセント増となった。3期ぶりに前年度を上回ったが、市場環境の厳しさは続いているようで、「2年連続のマイナス成長からの反動という側面が強い」と同研究所では分析。2011年度の予測は2010年度を2.2%上回るものの、2012年度、2013年度は再度、それぞれ前年度を下回る見込みだ。同調査は、清掃、設備管理、警備業務などを主たる業務内容とするビル管理業者を対象としたもの。調査期間は6~9月。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.