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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年11月4日

■住友不動産、新築マンション情報で都内5カ所に総合展示場オープン
 住友不動産は10月29日、同社が首都圏で販売するすべての新築マンション情報が集まる「総合マンションギャラリー」を開設する。新宿、渋谷、池袋、秋葉原、田町の都心ターミナル駅5カ所で同時オープン。「相談」「選択」「体感」をコンセプトに、必要な物件情報をワンストップで提供する施設だ。各ギャラリーに、同社のマンションブランドのコンセプトシアター、個別物件の案内映像、パンフレット閲覧コーナー、相談スペース、モデルルーム施設などを設ける。住友不動産のマンション事業に対する取り組みといった入り口部分から、実際のモデルルーム仕様という最終的な部分まで確認できる内容だ。5カ所すべての延べ床面積は約8000平方メートルに上る。住友不動産は今後、東京23区エリアで開発する新築マンションのモデルルームは個別に設けない方針。物件近くのマンションギャラリーがその役割を担う。埼玉、千葉エリアの物件についてはこれまで通り個別のモデルルームを設ける予定だが、パンフレットなど基本的な情報については、今回の5カ所のギャラリーでも取得できるようにする。無休で営業時間は午前10時~午後8時。各ギャラリーとも、週末は100件程度の来場を見込んでいる。

■FC加盟が200店突破 異業種からの参入7割 売買仲介ハウスドゥ
 関西・中部地方を地盤に売買仲介のフランチャイズ(以下FC)店舗を展開するハウスドゥ!(京都市中京区)の加盟店舗数がこのほど、200店を突破した(出店準備中の61店舗を含む)。1992年に売買仲介業を開始した同社は、2006年に京都市でFC1号店と契約。5年9カ月での200店舗達成となった。同社では、「直営店の実務ノウハウを基にしたマニュアルと、サポート体制が評価されている」と受け止めている。同FCは「不動産仲介業との融合」を掲げ、特に異業種からの参入を積極的に呼び掛けており、現時点で加盟会社の65%を不動産以外の業種が占める。建築・建設業者(33.5%)やリフォーム・建材業者(20.8%)が多いが、旅行代理店やコインランドリー運営事業者といったまったくの異業種の加盟例も見られる。(http://www.housedo.com/)

■ジェイ・エス・ビーグループ、高齢者向け住宅事業に参入 全国13カ所で紹介店舗を展開
 学生向けマンションの企画開発や仲介、運営管理を手掛けるジェイ・エス・ビー(京都市下京区)は、高齢者住宅事業に参入する。11月1日に有料老人ホームや高齢者向け住宅など約1000件の提携先施設を紹介する店舗「高齢者住宅情報プラザGrandUnilife(グラン・ユニライフ)」を、全国13カ所で一斉オープンする。高齢化社会の進展を踏まえ、従来の賃貸仲介事業に加えて高齢者住宅事業を開始。既存の仲介店舗に「高齢者住宅プラザ」を併設する形で、高齢者施設などへの入居をサポートする。なお、当面の間は相談料や仲介手数料を無料とする。また、一括借り上げした物件を、学生と高齢者が共に暮らす「共生型賃貸集合住宅」に転用する方針も掲げ、オーナーへの提案に力を入れる。来年度の目標は10棟。学生向けマンションの企画開発で培ったノウハウを生かし、総合サービス業への転換を図る方針だ。(http://www.jsb.co.jp/index.php)

■不動産取引価格情報、4~6月分公表へ 国交省
 国土交通省は10月31日、4~6月分の不動産取引価格情報を公開する。提供件数は2万7156件。これにより、提供を開始した2006年4月からの全提供件数は123万4953件となる。不動産取引価格情報は市場の透明性や取引の円滑化、活性化を図ることを目的にWebサイトで一般に公開しているもの。 (http://www.land.mlit.go.jp/webland)

■9月住宅着工 6カ月ぶり減少、年率値74.5万戸に
 国土交通省の調査によると、9月の住宅着工戸数は前年同月比10.8%減の6万4206戸だった。6カ月ぶりの減少。季節要因を調整した年率値は74.5万戸と大幅に落ち込んだ。この背景について、国交省は「厳しい雇用、所得環境のほか、可能性として景気の下振れ懸念が考えられる」と推察。また、業界からは震災で先送りされていた着工や7月末に着工期限を迎えた住宅エコポイントによる駆け込みなどが一段落した影響という声も聞かれるという。利用関係別に見ると、持家、貸家、分譲住宅で前年同月比減。特に貸家は落ち込みが大きく、前年同月比18.2%減の1万9395戸。9月として過去最低の水準だった。そのほか、持家は同9.7%減の2万4978戸、分譲戸建ては同0.9%減の9396戸、分譲マンションは、同13.9%減の9059戸だった。

■中古マンション価格天気図、11地域が悪化
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど9月の「中古マンション価格天気図」をまとめた。全国の中古マンション流通価格を都道府県別に集計し、直近の動向を天気図の形式で表したもの。それによると、天気模様が改善した地域が5地域であるのに対して、悪化した地域はそ2倍以上に上ることが分かった。また、47都道府県中31地域が横ばいで推移している。「晴れ」は6(前月比2地域減)、「薄日」と「曇り」は10地域で共に前月から変化なし。「雨」も前月と同じ7地域だった。 天気が改善したのは秋田県(1306万円、前月比12.0%上昇)、長野県(1392万円、同7.0%上昇)、新潟県(759万円、同14.4%上昇)、島根県(1682万円、同1.9%上昇)、沖縄県(1779万円、同1.7%上昇)。比較的高額な市街地にあるなど、立地条件に恵まれた築浅物件が流通する傾向にある。一方で悪化したのは岩手県(1223万円、同4.3%下落)、山形県(1225万円、同2.6%下落)、福島県(1211万円、同3.1%下落)、石川県(1112万円、同5.7%下落)、奈良県(1156万円、同3.4%下落)、和歌山県(1004万円、同8.5%下落)、徳島県(1083万円、同4.3%下落)、山口県(1225万円、同3.6%下落)、福岡県(1336万円、同0.8%下落)、佐賀県(1272万円、同2.9%下落)、鹿児島県(1599万円、同1.4%下落)。特に東北と九州で目立ち、比較的安定傾向の強かった8月までの動きから一転した。 (http://www.kantei.ne.jp/)

■環境配慮ビルの評価融資を開始 三井住友銀行
 三井住友銀行は、環境に配慮したビルディングの環境性能などを評価し、融資実行時に評価結果を還元する「SMBC環境配慮ビルディング評価融資」の取り扱いを始めた。企業が所有、建設するビルディングについて、国内外の認証制度の要素を加味した独自の評価体系を構築。ビルディングの環境性能や持続可能性確保のために必要な耐震などの「リスク管理」、更にはそれらを推進する「経営者の方針と実践」などを5段階で評価する。評価結果に応じて融資条件を設定すると共に、取り組み内容に関する今後の改善余地を簡易診断の形で提供する。評価手法の導入にあたっては、CSRデザイン&ランドスケープ株式会社に制度設計と評価業務を委託。新日本有限責任監査法人から制度設計に関する専門的な知見の提供と各評価の妥当性の確認を受ける。第1号案件として、平和不動産株式会社が保有する「セントライズ栄」(名古屋市)をプラチナ評価、「東京証券取引所ビル」(東京都中央区)をゴールド評価として評価し、同社に対してSMBC環境配慮ビルディング評価融資を実行した。

■震災被災地の路線価調整率、最大で8割下落
 国税庁は11月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2011(平成23)年分路線価に、東日本大震災による地価下落を反映させるための調整率を公表した。調整率が最も低かったのは宮城県女川町の一部で、0.2。震災で路線価が8割下落したと評価された。また、原発周辺土地の評価は、調整率の設定は困難として、断念。相続税、贈与税の申告に当たり、「価格を0として差し支えない」(国税庁)とした。調整率の対象は、青森県や岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県の全域のほか、埼玉県、新潟県、長野県の一部。津波で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の一部では、7~8割下落(調整率が0.2~0.3)と評価されたほか、液状化の被害が大きかった千葉県浦安市でも4割下落(調整率が0.6)と評価された。調整率は、国税庁が7月1日に公表した1月1日時点の路線価などに掛けることで、震災直後の土地の価値を算出するもの。建物倒壊の程度やライフラインなどの被害、経済活動の縮小などの要因を基に算定している。

■長期優良住宅 マンション認定基準で見直し案、配管措置に例外追加
 国土交通省は11月1日、長期優良住宅のマンション認定基準の見直し方針案を公表した。戸建て住宅に比べて、認定件数が伸び悩んでいることなどを背景に、維持管理・更新の容易性の基準に配管措置の例外規定を追加するなど、一部緩和を行うもの。今後、一般からの意見も踏まえつつ、告示を修正。早ければ今年度内に施行する。 維持管理・更新の容易性について、現行の配管基準をクリアするには、配管に水が流れるよう勾配をつけ、床下を通して共用部に出すか、区画された竪穴であるパイプスペースを設置する必要がある。前者を満たそうとすると、床下を配管が通る分、階高が上昇し、開発コストの増加につながる。一方、後者でも竪穴分の面積が各階に必要になるため、業界からは緩和の要請が強かった。このため、見直し方針案では、専有部の配管について、耐用年数が長い素材にすることや躯体部に接するといった設置位置の配慮を行うことなどで認めるとしている。長期優良住宅認定は2009年6月にスタートした制度。今年9月末までに約22万戸を認定した。このうち、21万戸以上が戸建て住宅。共同住宅などは、わずか4500戸程度にとどまっている。

■省エネ賃貸の光熱費削減効果で指標 検討へ予算要求 環境省
 環境省は賃貸住宅について、省エネ性能と光熱費との関係を示す指標の作成を目指す方針だ。2012年度予算要求に、検討費用として2億円を計上している。賃料の引き上げにつながるため、省エネ化への追加投資が見送られがちな傾向のある現状を改善するのが目的。省エネ化による光熱費削減効果を物件選択条件の1つとして明示することで、省エネ性能の高い賃貸住宅の入居率向上を図りたい考えだ。指標作成に向けては、複数の省エネ水準の賃貸住宅について、実証実験を実施。構造や断熱性能の違いによる光熱費などへの効果を調査する。そのうえで、目安としての光熱費参考値を推計できる方法を検討。参考値を基に、賃貸住宅をラベリングし、実際の市場で使われる形を目指す。

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