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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年10月28日

■3次補正予算案を閣議決定
 政府は10月21日、東日本大震災からの復興策を盛り込んだ第3次補正予算案を閣議決定した。総額は12兆1025億円。住宅・不動産関連では、住宅エコポイントの再開に1446億円、住宅金融支援機構が実施するフラット35Sの金利引き下げ幅再拡充に159億円、同機構の災害復興住宅融資金利引き下げの継続に1358億円を計上。そのほか、被災地に建設するサービス付き高齢者住宅やゼロエネルギー住宅、木造長期優良住宅などの供給支援を盛り込んだ。

■住宅エコポイントを再開、耐震改修やかし保険も発行対象に 3次補正予算案
 政府が10月21日に閣議決定した第3次補正予算案に、住宅エコポイントの再開が盛り込まれた。予算1446億円が計上された。再開する住宅エコポイントは、一定の省エネ基準を満たす新築について、東日本大震災被災地では30万円分、その他の地域では15万円分を付与する。 一方、省エネリフォームには全国一律で最大30万円分を付与。従前通り、省エネリフォームに合わせて、バリアフリー改修や省エネ住宅設備の設置を行う場合はポイントを加算する。また、リフォームでは、ポイント発行対象を拡充。省エネリフォームに合わせて、住宅専門の保険会社(保険法人)が提供するリフォームかし保険に加入する場合や、耐震改修を行う場合、ポイントを加算する。かし保険への加入は1万円分、耐震改修を行う場合は15万円分が付与される。なお、耐震改修に関わるポイントのみ、省エネリフォームの上限30万円分とは、別途加算。このため、最大で45万円分が付与される。また、今回の制度では、商品交換にも被災地の支援、活性化に資するための条件を設ける。ポイントの利用の半分以上を被災地産品や被災地への義捐金・募金などに限定する。住宅エコポイントの発行対象は、リフォームは11月21日の工事着手から。新築は、建て控えなどが懸念されることから、補正予算案を閣議決定した10月21日の着工から。期限はいずれも2012年10月31日まで。

■オフィスビル、平均入居年数は6.78年 ザイマックス研調べ
 ザイマックス不動産マーケティング研究所の調べによると、オフィスビルテナントの退去時の平均入居年数は全国平均で6.78年で、東京都心5区は5.11年と平均より短いことが分かった。また、東京都心立地で賃貸面積100坪未満の中小規模のビルでは、平均入居年数が5年以内が65%に上ることも分かった。全国平均値は、2008年の5.65年、2009年の6.37年と年々長期化の傾向が見受けられた。

■首都圏、埼玉県を除き下落 中部圏は下落傾向に歯止め 東京カンテイ、9月の中古マンション価格
 東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた2011年9月の3大都市圏における中古マンション価格(70平方メートル換算)によると、首都圏(2971万円、前月比0.1%上昇)では埼玉県(1897万円、同0.3%上昇)を除く1都2県が下落した。近畿圏(1823万円、同0.2%下落)もやや下落基調。一方、中部圏(1512万円、同0.1%上昇)は前月の下落から反転上昇した。都府県別では、東京都(3812万円、同0.5%下落)の下落基調が鮮明。前年比(3.3%下落)も4カ月連続で下落している。神奈川県(2539万円、同0.5%下落)、千葉県(1876万円、同0.1%下落)も同様に値下がりした。3カ月連続でプラスだった大阪府(1895万円、同0.4%下落)は反転下落。兵庫県(1789万円、同1.2%上昇)も前月比は上昇したものの、前年比(0.3%下落)は2カ月連続で下げており弱含みで推移している。一方、愛知県(1554万円、同0.1%上昇)は小幅ながら反転上昇した。中長期的に見ると安定基調と言える。(http://www.kantei.ne.jp/)

■プレ協 ストック分野を強化 来年4月、分科会立ち上げ
 プレハブ建築協会の住宅部会は10月24日、2007年に作成した「住生活向上推進プラン」を見直し、ストックと環境の2分野を強化すると発表した。同プランは2015年度を見据えて部会運営の方向性と中期的な展望を示したもの。2010年度をメドにそれまでの取り組みを総括し、必要な見直しを行うことを定めていた。ストック分野の強化としては、従来の「リフォーム分科会」を解消し、2012年4月に「既存ストック分科会」を立ち上げ、国の政策動向を踏まえて住宅ストックの品質向上や流通活性化に取り組む。今年5月に策定した「リフォーム用供給業務管理基準」の詳細も詰めていく。また、環境分野では、新規供給戸建て住宅の居住段階でのCO2排出量を2020年までに1990年比50%削減するため、ネット・ゼロ・エネルギー住宅の供給促進に努める方針だ。

■首都圏9月・賃貸住宅市況、成約活発で2ケタ増続く
 不動産総合情報サービスのアットホームがこのほどまとめた首都圏・居住用賃貸物件の市場動向によると、シングル向けの取引が活発だった9月の賃貸住宅の成約数は前年同月比で5カ月連続の2ケタ増加を記録した。それによると、1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の成約数は1万8171件で、前年同月比10.7%増加した。東京都を区部と都下に分けた首都圏5エリア全てで増加した。前年に大幅に増加していた3県の増加率は1ケタ台にとどまったものの、東京23区(7955件、前年同期比16.6%増)と東京都下(1347件、14.5%増)で大幅増となった。戸当たりの平均賃料は、前月に引き続きマンション、アパート共に下落した。シングル向け物件が増加した影響で新築マンションは首都圏平均9.31万円となり、前年同月比18.2%の大幅下落。中古は9.51万円(3.4%減)だった。また東京都内のマンションの平均賃料は23区が新築10.11万円(22%減)、中古が11.48万円(3.9%減)。都下が新築9.09万円(8.1%増)、中古7.96万円(1.2%減)だった。

■2011年度住宅着工は87.2万戸 建設経済研究所など予測
 建設経済研究所と経済調査会が10月24日に発表した建設投資見通しによると、2011年度の住宅着工は前年度比6.4%増の87.2万戸となった。東日本大震災による停滞はあったものの、「5月以降、持ち直しの動きが続いており、回復基調に戻りつつある」(建設経済研究所)と説明。特に、「4~8月はマンションに牽引される形で高い伸びを示している」(同)として、分譲は前年度比16.2%増の24.6万戸と予測している。そのほか、持家は前年度比3.6%増の32.0万戸、貸家は同2.2%増の29.8万戸と見通している。

■売り出し価格と取引価格の「かい離」数値化 東京カンテイ、中古マンションで
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、中古マンションの売り出し価格とその物件の成約価格との差を表す「価格かい離率」(減価率)を算出し、分析結果を発表した。成約までの期間と売り出し価格、成約価格との関連は感覚的に理解されている部分が大きく、数字上のデータとしてまとめた例は初と見られる。首都圏における価格かい離率を売却期間ごとに見ると、成約までの期間が長いほど価格かい離率が拡大、つまり値下げせざるを得ない状況がうかがえる。専属を含む専任媒介契約の売却期限である、3カ月以内の価格かい離率は平均-5.1%。ただし、1カ月以内は-3.8%、2カ月以内は-6.7%、3カ月以内は-8.9%というように1カ月ごとの差が大きい。例えば2000万円の物件であれば、1カ月以内だと約75万である値下げ幅が、3カ月以内に延びると約178万円となる計算だ。また、成約までの期間が1カ月以内の事例が全体に占める割合は約48%で、約半数に上ることも分かった。更に、媒介契約の2回目の売却期限である6カ月以内になると、価格かい離率は-14.3%に拡大するものの約89%の物件が成約している。このことから、相場観に基づく妥当な価格設定が売り出しの段階で行われていると言えそうだ。 (http://www.kantei.ne.jp/)

■住宅の購入意欲、回復の兆し 読売広告社調べ
 読売広告社都市生活研究所が実施した調査(9月調査)によると、マンション購入意向者に「東日本大震災後の住宅購入意欲」について、「意欲が高まった」と答えた人の割合が前回調査から5.3ポイント上昇し、逆に「意欲が減退した」は10.6ポイント減少した結果となった。前回調査(4月)と比べて、全体的に購入意欲が上昇する傾向が見られた。前回調査では、10.0%だった「意欲が高まった」の回答について、今回は15.3%に上昇した。耐震性、耐久性、立地条件など現状の住まいに対する不満・不安が、理由の大きな割合を占めた。また、「年齢的に今」や「結婚や子どもの成長」といった回答も目立った。「意欲が減退した」は、前回の41.3%から30.7%に減少した。減退理由としては、安全な住宅・場所を見極める時間がほしいといった考えのようだ。一方、その他の理由として挙がった「住宅を所有することのリスク」は前回の50.0%から43.5%に減少。「とてもそんな気分になれない」も22.6%から8.7%になった。住宅所有の警戒ムードや、甚大な災害を目の当たりにした消費意欲の低下については、落ち着きつつあることがうかがえる。同調査は、首都圏30km圏内の居住者で、震災前からマンション購入意欲があり今後2年以内に購入を考えている30~59歳の男女に聞いたもの。サンプル数は150。調査期間は9月14~20日。

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