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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年10月21日

■住宅エコポイント発行が100万戸超え
 国土交通省や経済産業省、環境省、住宅エコポイント事務局によると、住宅エコポイントの発行件数が9月末までに100万戸を超えた。新築で47万8829戸、リフォームで52万9389戸を対象に発行され、合計100万8218戸となった。なお、申請ベースでは9月末までの累計で、104万2799戸(新築が49万4638戸、リフォームが54万8161戸)となっている。

■建築物の木造化に補助 国交省
 国土交通省は10月17日、先導的な設計や施工技術が導入される一定規模以上の木造建築物の整備費用を補助する木のまち整備促進事業の2011年度第2回募集を開始した。再生可能な循環資源である木材を大量に使用する建築物の整備によって低炭素化を促進するのが目的。11月21日まで募集する。補助対象は、有識者からなる委員会の評価を踏まえ、決定。2012年1月上旬までをメドに決める。事業の詳細は木のまち整備促進事業評価・実施支援室ホームページで公開している。(http://www.kinomachishien.jp/23/)

■景況感指数が改善、東京ビル協会・7月度調査
 東京ビルヂング協会はこのほど、7月1日時点で実施したビル経営動向調査の結果をまとめた。会員287社を対象に実施、134社から回答を得た(回収率46.7%)。東京23区の賃料水準(共益費込み、3.3平方メートル当たり)は上限が2万6275円(前回4月1日時点2万6402円)、下限が1万5083円(同1万5682円)で、共に下落した。3カ月前と比較した賃料水準景況感指数はマイナス22.4(前回マイナス25.4)、3カ月後の景況感指数はマイナス14.1(同マイナス18.8)と、共に改善した。空室率は23区平均で7.1%(前回6.9%)と、わずかに上昇。3カ月前と比較した空室景況感指数はマイナス2.0(同マイナス11.2)、3カ月後の景況感指数は0.0(同マイナス10.5)で、いずれも改善した。

■宅建試験、全国約19万人が受験
 2011(平成23)年度宅地建物取引主任者資格試験が10月16日、全国一斉に実施された。試験実施機関の不動産適正取引推進機構がまとめた宅建試験受験状況(速報)によると、全国の受験者数は18万8523人(一般15万3859人、登録講習修了者3万4664人)で、全申込者(23万1596人)に対する受験率は81.4%だった。昨年度の申込者(22万8214人)、受験者(18万6542人)をともに上回り、2008年のリーマンショック以降の減少傾向に歯止めがかかった格好だ。試験問題は、分野別の出題配分も例年と変化はなく、昨年度初めて出題された「住宅瑕疵担保履行法」からも1問、難易度を上げて出題された。実務重視のこれまでの傾向を踏襲する内容で、難易度は昨年度よりやや易しかったと見られる。合格発表は11月30日の予定。

■首都圏、東京都で水準持ち直しの兆候 9月の分譲マンション賃料、東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2011年9月の3大都市圏における分譲マンション賃料(1平方メートル換算)をまとめた。それによると首都圏は、割安なエリアが一定の需要を維持する一方、東京都で賃料水準が持ち直す兆候が見え始め、二極化の様相を呈している。このほか近畿圏は安定基調、中部圏は引き続き大底圏での推移となった。首都圏(2578円、前月比0.1%下落)では、東京都(2950円、前月とほぼ同値)以外の3県が下落。埼玉県(1609円、同2.6%下落)の下げ幅が大きいが、これはさいたま市(1741円、同4.2%下落)で築古事例が増えた影響が大きい。神奈川県(2015円、同0.2%下落)と千葉県(1568円、同0.8%下落)はそれぞれ1%未満の下落幅にとどまった。近畿圏(1728円、同0.2%上昇)は2010年後半以降、主要エリアの大阪府(1794円、同0.2%上昇)と兵庫県(1689円、前月と同値)の下支えにより、賃料水準が高止まりしている。 中部圏(1488円、同1.1%上昇)及び愛知県(1517円、同0.9%上昇)は、直近の最低値(それぞれ1472円、1503円)を記録した前月から反転上昇。7月時点の水準に戻している。http://www.kantei.ne.jp/

■首都圏の1次取得者向けマンション、シェア減少続く 不動産経済研究所調べ
 不動産経済研究所の調査によると、首都圏で2010年に供給された1次取得者向けマンションは、8204戸で、シェアは18.4%だった。全供給戸数に占めるシェアは2009年に比べ1.1ポイント減った。調査では、「販売価格3500万円未満」かつ「専有面積60平方メートル以上」の住戸を1次取得者向けと定義。これは、昨今購入の主力となっている団塊ジュニアやジュニアネクストなどの1次取得者層にとって、比較的買い易く手を出しやすい価格かつ、ファミリータイプ住戸として必要とされる最小専有面積は60平方メートルという考えに基づく。同研究所によると、1次取得者向けのシェアは、ここ数年減少傾向。2001年の38.0%をピークに、2006年までは30%台のシェアをキープしていたものの、2007年には25.4%にダウン。以降も減少を続けている。

■中古流通活性化へフォーラム、情報提供や不動産業者の役割など議論 国交省
 国土交通省は10月21日、中古住宅をはじめとする不動産の流通活性化に向けた具体策を検討するフォーラムを開始する。消費者にとって魅力ある中古市場を形成するために求められる情報やその提供に向けた不動産業者の役割などが論点。委員は、不動産業者や学識経験者のほか、鑑定業、インスペクション業、リフォーム業、金融業など多方面にわたる。2012年6月ごろをメドに提言を取りまとめ、2013年度予算要求や制度改正などにつなげる。フォーラムでは、耐震性や瑕疵の有無、また価格の適切性といった消費者が中古住宅を購入する上で求める情報を検討、整理する。そのうえで、それらの情報をいかに提供していくかや、消費者との窓口になる不動産業者の役割などを議論する方針だ。

■フージャースと長谷工、横浜・戸塚で大規模317戸供給
 フージャースコーポレーションと長谷工コーポレーションはこのほど、横浜市戸塚区で総戸数317戸の分譲マンション「グランセレッソ横濱戸塚」のモデルルームをオープンした。JR線・市営地下鉄戸塚駅からバス便。敷地面積1万6000平方メートル超、地上7階建ての5棟構成。大規模開発ならではの多彩な共用施設、ランドスケープを提供する。エントランスからJR線戸塚駅付近まで(直通運転)、居住者専用シャトルバスを運行する計画も立てている。予定販売価格は、3LDK・70平方メートル台が2400万円台から。物件の竣工予定は2012年11月。

■サービス付き高齢者住宅、登録制度がスタート
 生活相談や安否確認などのサービス付き高齢者向け住宅の登録制度が10月20日、スタートした。同制度を規定する改正高齢者住まい法が施行した。サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー構造をはじめとするハード面に加えて、サービスに基準を設けることで、急増している高齢者単身・夫婦世帯の受け皿になることなどを目的にしている。また、従前の高齢者円滑入居賃貸住宅や高齢者専用賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅を一本化。1つの登録制度に改めることで、入居者に分かりやすい体制にする狙いもある。同20日には、一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会が、サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム(http://www.satsuki-jutaku.jp/index.html)を開始。事業者の登録申請について、都道府県や市町村などの審査が終了次第、随時、登録住宅情報が表示される仕組みだ。

■大和ハウス 流通店舗事業で海外進出 12月、台湾に事務所
 大和ハウス工業はこのほど、台湾で流通店舗事業を展開するため、台湾経済部とLOI(投資意向書)を締結した。日本の住宅メーカーで台湾経済部とLOIを締結したのは初めてという。台湾政府の情報支援・投資支援制度を利用していく。台湾のロードサイド沿いに流通店舗を開発する。12月には、台北市周辺に事務所を開設し、2012年4月から、台湾のロードサイド沿いで、同社独自の土地活用システム「LOCシステム」の営業を開始する計画だ。「LOC」システムは、土地オーナーと出店地を探す事業者とを仲介し、出店が決まると同社が建物を建設するもの。仲介から市場調査、経営計画、資金調達までサポートする。これまでに日本全国で約3万件以上の店舗を建築してきた。

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