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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年10月14日

■9月末の都心5区ビル空室率、ほぼ横ばいで推移 三鬼商事調べ
 三鬼商事(東京都中央区)によると、9月末時点における東京ビジネス地区(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスビルの平均空室率は8.64%で、前月比0.01ポイント低下した。8月まで5カ月連続で低下を続けてきた空室率だが、既存ビルで成約の動きが見られたものの、月内に5棟が竣工した影響で空室面積の増減に動きがなく、ほぼ横ばいで推移した。既存ビルの空室率は8.42%で、前月比0.08ポイントの低下。統合や自社ビルへの移転に伴う大型解約があった一方で、築浅のビルや値頃感のあるビルへの借り換え移転、館内増床などがあり空室率は小幅に低下した。また、おおむね高稼働とする新築ビルは、募集面積を残して竣工したビルがあったほか、満室稼働のビルが既存区分にシフトしたため、前月比4.5ポイント増の21.65%だった。

■フラット35S、購入後リフォームで基準適合も対象に 国交省が予算要求
 国土交通省は、住宅金融支援機構が実施しているフラット35(長期固定金利住宅ローン)について、消費者が購入する中古住宅が融資基準に満たない場合も、リフォームすることで適合する場合は、融資対象となる仕組みの開発を行う方針だ。そのための予算を2012年度概算要求に盛り込んだ。住宅専門の保険会社(保険法人)が提供するリフォーム瑕疵保険への加入を条件にすることで、基準を満たす工事が行われることを担保。また工事後、省エネ性などについて一定の基準を満たす場合は、金利優遇が行われるフラット35Sでの融資を受けることも可能にする考えだ。国交省によると、現状、フラット35Sについては中古住宅購入後にリフォームを行うことで基準を満たしても、民間ローンからの借り換えは出来ない。一方、フラット35はリフォームを行うことで基準を満たせば、民間ローンから借り換える形が可能だが、1年以上適切な返済が行われているといった条件が付き、リフォーム後すぐの対応は出来ないという。

■「マンションにリバースモーゲージ」テーマにセミナー開催
 NPO法人千代田マンション交流会(http://www.npo-cmk.sactown.jp/)は10月29日、「住み慣れた自宅マンションを終の住処(すみか)に」と題して、リバースモーゲージのマンションへの積極活用をテーマにしたセミナーを開催する。マンションに対するリバースモーゲージ融資を拡大している東京スター銀行担当者の講演のほか、東京都の職員による「東京都優良マンション登録表示制度とリバースモーゲージ担保評価」「在宅介護を取り巻く現状と行政の取り組み」と題した講演を開く。時間は午前10時~12時。場所は千代田区の麹町区民館。事前申し込みなどは不要で参加費も無料。

■首都圏の中古戸建て成約価格、7カ月ぶり3000万円台回復 東日本レインズ調査
 東日本不動産流通機構の調査によると、首都圏における9月の中古戸建て住宅の成約平均価格は、前月比2.9%増の3003万円だった。2月以来、7カ月ぶりに3000万円台を回復した。一方、中古マンションの成約平均価格は同0.7%減の2515万円。成約件数は中古戸建て、中古マンションとも前年同月比3%台の減少だった。また、新築戸建ての成約件数は、前年同月比10.4%増の381件。3カ月連続の前年同月比増加だった。

■セーフティネット確立へ民間賃貸空き家で登録制度、改修費補助も 国交省が予算要求
 国土交通省は、子育て世帯や高齢者世帯、低所得者世帯など(住宅確保要配慮者)向けの住宅セーフティネットを確立するため、民間賃貸住宅の空き家の登録制度を創設したい考えだ。2012年度予算概算要求で、セーフティネットとして活用することを条件に、民間賃貸の空き家のリフォームを助成する制度創設費用として、200億円を要求した。登録制度は、住宅確保要配慮者向けの適切な契約・管理が行われることを担保するための措置として、都道府県ごとに設ける方針だ。住宅セーフティネットとして活用する民間賃貸へのリフォーム費用補助は、2010年度補正予算でも行われたもの。改修後、住宅確保要配慮者の入居を拒まない事などを条件に、耐震化やバリアフリー化、省エネルギー化への費用を戸当たり最大100万円補助した。100億円を計上して実施し、約1万3000戸に助成。応募状況も好評だったという。2012年度予算で創設したい考えの助成制度も、同様の内容を想定しているという。

■首都圏マンション供給、7カ月ぶりに2ケタ台の増加率
 不動産経済研究所の調査によると、9月に首都圏で供給された新築分譲マンションは3713戸で、前年を16.7%上回った。2ケタ台の増加率は、今年2月以来7カ月ぶり。同研究所では、「震災の影響でストップしていた供給が、ここにきてようやく復活し始めたようだ」と話している。初月契約率は77.7%で、前年を2.8ポイント上回った。前月が20カ月ぶりに好調ラインの70%を下回ったことからその動向が注目されていたが、予想以上の売れ行きとなった。1戸当たりの平均販売価格は4265万円(前年比15.1%下落)、1平方メートル当たり単価は62.2万円(同12.3%下落)だった。

■第3四半期・アジア圏の商業用不動産投資額が10%増
 ジョーンズラングラサールの速報レポートによると、アジアパシフィック地域における商業用不動産への直接投資額は約670億米ドルに上り、年初から第3四半期までに前年比約10%増加したことが分かった。日銀のJリート市場支援プログラムにより、Jリートの物件取得が活発化した日本も、第2四半期比で大幅な伸びを見せた。国際通貨基金(IMF)では、2012年の日本経済は大震災からの復興活動が続くとして、2.3%の成長を予測している。Jリート市場復活が、同地域最大の市場である日本に対する海外投資家の関心を再び引き寄せる要因になると同グループでは分析している。また中国では、香港のリテール施設「Festival Walk」が、SwireProperties社からMapletree Investments社に24億米ドルで売却された。2007年以降で最大の取引額で、香港における取引額でも過去最大となった。香港や上海などの大型取引が活発だった中国も、商業用不動産への直接投資額が約28億米ドルに上り、前年比13%増加した。

■中古再生のインテリックス、建て替えで新築マンションを供給
 中古マンションの再生事業を主力とするインテリックスは12月から、東京都世田谷区奥沢で総戸数18戸の建て替えマンション「リシャール奥沢」の販売を開始する。同社が保有していた収益マンションの建て替え。東急目黒線奥沢駅徒歩4分。周辺に生活利便施設が点在している好立地を生かし、1DK~2LDK(35~54平方メートル)タイプのマンションを供給する。販売価格は2986万~5890万円、最多販売価格は3200万円台(4戸)。2012年1月に竣工予定。同社では、中古再生以外の「その他不動産事業」も積極化しており、今回の建て替えマンションはその第1弾。なお、現時点で、更地からの新築分譲事業の計画はないという。

■都区部オフィスの成約賃料下げ幅が縮小 CBRE調べ
 シービー・リチャードエリス(CBRE、東京都港区)は10月13日、全国13都市のオフィスビル市場動向(11年第3四半期)を発表した。東京グレードAビルの平均想定成約賃料は坪当たり2万9400円で、前期比0.3%下落(前回3.1%下落)と下げ幅が縮小。東京23区の空室率は7.3%(同7.5%)、主要5区では7.0%(同7.2%)まで改善してきた。全国各都市の空室率は次の通り。札幌10.0%、仙台12.5%、さいたま7.0%、横浜11.2%、金沢21.4%、京都10.6%、神戸14.5%、広島13.3%、高松18.2%、福岡13.1%。

■フラット35S申請 2011年度第2四半期は24%増、駆け込み需要も
 住宅金融支援機構によると、同機構が実施しているフラット35(長期固定金利住宅ローン)への2011年度第2四半期の申請(買取型と保証型の合計)は、前年同期比13.6%増の5万1895戸だった。このうち、省エネ性やバリアフリー性などに優れた住宅を購入する場合、金利優遇が受けられるフラット35Sへの申請は、約95%にあたる4万9145戸だった。フラット35Sは、2010年2月から行っていた、金利優遇を1.0%(従前は0.3%)とする拡充措置が9月末に終了。フラット35全体の申請件数を単月で見ると、7月は1万3069戸、8月は1万5344戸、9月が2万3482戸と期限が近づくにつれて増加傾向になるなど、駆け込み需要が伺える結果になった。

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