English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年10月7日

■国交省2012年度税制改正要望、住宅資金の贈与税非課税枠を拡大
 国土交通省は9月30日、2012年度税制改正要望を公表した。住宅関連税制では、住宅取得資金に関わる贈与税の非課税の特例措置延長、拡充を要望。また、新築住宅に関わる固定資産税の減額措置の延長も求めている。贈与税非課税の特例措置は、2010年度税制改正で創設したもの。個人金融資産を活用した住宅投資拡大策の1つとして作られた。2010年中の贈与は1500万円まで、2011年中の贈与は1000万円まで非課税で対応。2012年は期限切れとなる。引き続き無理のない負担での住宅取得を促進するため、2012年度改正要望では特例措置を2013年まで延長するよう要望。併せて、非課税枠は1500万円に拡充するよう求めている。一方、新築住宅に関わる固定資産税の減額措置は、現行制度の2年延長を要望した。そのほか、「長期優良住宅に関わる特例措置の延長」「土地・住宅に関わる不動産取得税の特例措置の延長」「認定省エネ住宅に関わる特例措置の創設」などを要望した。

■フラットS 省エネ住宅限定で0.7%引き下げへ、震災被災地は1.0%
 国土交通省は、住宅金融支援機構が実施するフラット35Sの金利下げ幅を、省エネ性能が高い住宅に限定して再拡充する方針だ。3次補正予算要求に159億円を盛り込んだ。引き下げ幅は、東日本大震災被災地で1.0%、その他の地域では0.7%、金利引き下げ拡大期間は当初5年間とする考えだ。補正予算成立後すぐの開始を予定。期限は1年程度になる見通しだ。 またその期限以降について、金利引き下げ拡大期間は当初5年のまま、引き下げ幅を0.5%にして対応する方針。2012年度予算でそのための費用を要求している。 フラット35Sは、長期固定金利ローン(フラット35)について、省エネ性やバリアフリー性などに優れた住宅購入者の金利を優遇する制度。政府・経済対策により、2010年2月から当初10年間、金利1%引き下げを開始した。今年12月までの期限が予定されていたが、予算の関係で9月30日に申し込み期限を迎えた。10月1日からは0.3%引き下げでの対応となる。

■賃貸住宅管理業の登録制度、12月開始 国交省
 国土交通省は12月1日、賃貸住宅管理業の任意の登録制度をスタートする。同制度を規定する告示を9月30日に公布した。同登録制度は、家賃徴収業務や契約更新業務などを行う賃貸住宅管理業者や、住宅を借り上げて転貸するサブリース業を対象にした告示に基づく任意制度。登録事業者は事業者名が公表されると同時に、一定のルールが課される。このため登録事業者情報が、消費者の物件選択の判断材料などとして活用されることが期待されている。

■中古流通で仲介業者の提案後押し、ネットの情報充実も 国交省方針
 国土交通省は中古住宅市場の活性化に向けて、不動産事業者が行うリフォーム、インスペクションといった提案や、物件紹介ウェブサイトにおける情報提供の充実を後押ししたい考えだ。2012年度予算概算要求に、環境整備費用1億2000万円を盛り込んだ。不動産事業者の提案力向上に向けては、不動産事業者のほかリフォーム業者や検査事業者、鑑定業者などを集め、異業種間の連携を促す場を創設する方針。6ブロック程度の地域に分けて行う考えだ。併せて、インスペクションなどに対する講習も実施する予定。国交省は流通活性化に向けて、安心・安全をはじめ、消費者にとって魅力ある市場の形成を重要視。特に消費者との接点となる不動産事業者について、同省不動産業課は「知識や提案力を強化することで、市場形成のキープレーヤーになっていただきたい」と力を込める。一方、ウェブサイトの充実では、民間が開設している物件紹介サイトで、立地や価格だけでなくインスペクションで把握した不具合情報なども提供する取り組みを支援する方針。消費者に求められる情報を調査したうえで、それを実際に掲載する民間の物件紹介サイトに補助を行いたい考えだ。

■8月住宅着工は81.9万戸、2カ月連続年率90万戸越え
 国土交通省の調査によると、8月の住宅着工は前年比14.0%増の8万1986戸だった。季節要因を調整した年率値は93.4万戸。7月に続き2カ月連続で90万戸を超えた。これについて国交省は「東日本大震災後のマインド低下から改善傾向が見られる」と話す。利用関係別に見ると、特に分譲マンションが大幅増。前年比61.6%増の1万694戸だった。エリア別に見ると、首都圏が同122.2%増の7190戸。全国の増加分の約97%を占めており、「首都圏中心の回復がうかがえる結果」(国交省)となった。そのほか、持家は前年比6.9%増の3万1039戸、貸家が同9.8%増の2万8372戸、分譲戸建てが同10.8%増の1万990戸。いずれも前年比で増加した。

■東急不動産 新投資法人を設立、2012年度上場へ
 東急不動産の全額出資子会社のTLCタウンシップ(東京都渋谷区、坂根春樹社長)はこのほど、商業施設、オフィスビルなどを投資対象とする投資法人「アクティビア・プロパティーズ投資法人」を設立し、投資信託及び投資法人に関する法律に基づく内閣総理大臣による登録が完了したと、発表した。同投資法人とTLCは資産運用委託契約を締結済みで、今後、都心部への投資を軸にしながら全国の政令指定都市にある商業施設やオフィスビルなどにも投資し、地域分散を考慮したポートフォリオを構築する方針。2012年度中の上場を目指す。東急不動産グループではこれに先行して、住居系に特化したリート「コンフォリア・レジデンシャル投資法人」が私募運用を開始しており、2投資法人を通じて住宅、商業施設、オフィスビルによるリート事業のフルライン化を進めることで、資産運用ビジネスを発展、拡充していく。東急不動産は、積極的な開発で外部成長に貢献。グループの管理会社や流通会社とも戦略的な連携な通して、グループの総合力を発揮していくとしている。

■東京建物 環境配慮型戸建て、本格参入
 東京建物は、神奈川県川崎市で、環境配慮型戸建住宅「ブリリアテラス川崎戸手本町」(全11区画)を分譲、即日完売した。同社の戸建分譲事業では初となる太陽光発電設備を全戸に設置し、家全体の電気使用量・発電量が分かる「ECOマネシステム」、電気自動車対応型充電コンセントなどを採用した住宅。9月27・28日に会員優先分譲・一般分譲を行った。同物件を皮きりに、戸建分譲に太陽光発電システムなど省エネにつながる最新設備を積極導入していく。「ブリリアテラス川崎戸手本町」は、JR南武線矢向駅から徒歩9分に位置する。敷地面積は30.25~35.02坪。販売価格は6200万~7100万円。

■早期申し込みで仲介手数料無料に リノベーション賃貸でサービス開始 リヴァックス
 買い取り再販事業を展開するリヴァックス(東京都渋谷区)はこのほど、同社がリノベーションを手掛けた中古物件のデザイナーズ賃貸ブランド「REISM(リズム)」について、仲介手数料を無料とするサービス「即ゼロ」を開始した。リノベーション工事の完成間近の物件や退去後の物件に、案内当日または翌日申し込みした人が対象。2日後に申し込んだ場合は半額とする。費用面で敷居の高いデザイナーズ賃貸の入居促進を図ると同時に、物件の買主であるオーナーの安定した家賃収入につなげる狙いだ。 (http://www.revax.co.jp/)

■CBRE、アジアにおけるINGグループの不動産投資運用事業の買収が完了
 シービー・リチャードエリス(CBRE)グループはこのほど、オランダのINGグループのアジア地域における不動産投資運用事業の買収が完了したと発表した。INGリアルエステートとシービー・リチャードエリス・インベスターズが10月4日付で経営統合し、日本における承継会社となるING不動産投資顧問は、CBREグローバルインベスターズ・ジャパンに社名変更した。同グループによると、経営資源の統合により、資産運用のグローバルプラットホームを基盤として、不動産投資運用に関連する幅広い業務を提供していくとしている。

■三菱地所レジデンス、千葉・津田沼で大規模マンション721戸を開発
 三菱地所レジデンスは11月下旬から、千葉・津田沼で総戸数721戸の大規模マンション「ザ・パークハウス津田沼奏の杜(かなでのもり)」の販売を開始する。JR線津田沼駅南口エリア・約35万平方メートルの敷地で進行中の土地区画整理事業「奏の杜」内での開発。敷地面積は約1万8792平方メートルで、24階建て・20階建て(2棟)・17階建ての4棟構成。間取りタイプは2LDK~4LDK(専有面積56~123平方メートル)、3LDK・78平方メートルがボリュームゾーンのファミリー型マンションだ。2013年1月に2棟、同年4月に2棟が竣工する。9月17日からモデルルームの事前案内会(予約制)を開始し、10月6日時点で約1300件の来場予約を確保できている。半分は広域エリアの集客だという。販売価格(予定)は68平方メートルタイプが3800万円台から、74平方メートルタイプが4300万円台から。平均坪単価は195万円の予定だ。同社では、「これほど多くの反響がある物件は、過去にも珍しい。1年以内の完売を目指したい」と話している。物件の交通は、JR総武線快速・総武線津田沼駅徒歩7分。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.