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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年9月22日

■マンション勧誘規制で指針 禁止時間帯を例示 国交省
 国土交通省は9月16日付けで、マンション勧誘の規制明確化に関わる運用指針を各地方整備局や都道府県に通知した。併せて、不動産業関係団体に対しても加盟業者に周知、指導を行うよう通知した。「深夜勧誘の禁止」や「再勧誘の禁止」を明確化した宅建業法の改正施行規則は10月1日に施行する。 指針では、改正施行規則で禁止行為として明示された「迷惑を覚えさせるような時間の勧誘」について、具体的な禁止時間帯を例示。「相手方等の承諾や特段の理由が無い場合」と前置きしたうえで、「一般的には午後9時から午前8時まで」としている。また、再勧誘については、相手方が「お断りします」「関心ありません」といった形で意思を示した場合は、その後の勧誘は禁止される。「投資用マンションは結構です」といった意思表示の場合は、同様の投資用マンションの勧誘が禁止される。「マンションは結構です」といった場合は、「居住用」も含め、広くマンションの勧誘を行うことが禁止される。一方、一定期間が経過することで、勧誘を受けることの意思が変化することも考えられるとして、相手方が将来にわたってすべての勧誘を拒否した場合などを除き、一定期間経過後の勧誘は認められる。ただし、その際は、改めて勧誘を受ける意思があるかどうか確認を行うといった配慮を求めている。

■住宅エコポイント 新築15万円分、リフォーム最大30万円分で復活へ 被災地は優遇
 国土交通省が3次補正予算で盛り込む方針の住宅エコポイントの復活について、その内容がほぼ固まった。9月16日までに財務省との間で概ね合意した。復活する住宅エコポイントの発行ポイント数は、リフォームが最大30万円分。新築は従来の半分となる15万円分。ただし、東日本大震災被災地の新築は30万円分を維持する。発行対象となる新築の性能水準やリフォーム工事内容は、従来の制度のまま行う方針。国交省は今後、財務省との間で予算枠や対象期間などを調整する。また、住宅エコポイントの復活時期について、前田国交相は同16日の閣議後の会見で、「3次補正が執行されれば直ちに」と話している。

■中国語・英語版サイトにコンテンツ追加 東急リバブル
 東急リバブル(東京都渋谷区)はこのほど、海外投資家向けのサイトにコンテンツを追加した。中国語版には、サイトへ誘引するためのランディングページ(広告や検索結果ページのリンク先となるページ)を新設。英語版については、「全国主要都市マーケットレポート」を追加した。また双方のサイトで、日本での不動産購入の流れや税金などに関する情報を充実させた。同社は2011年4月にソリューション事業部内に海外営業部を新設し、東アジアを中心とする海外の機関投資家や個人投資家の取り込み強化を図っている。今回のコンテンツ追加もその一環として取り組んだという。
中国語版(簡体字)(http://www.livable.biz/chinese/)   中国語版(繁体字) (http://www.livable.biz/cantonese/)   英語版 (http://www.livable.biz/english/)


■中古マンション騰落率、売主別トップは丸紅
 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ(本社・東京都千代田区)の調査によると、売主別に見た中古マンション価格の騰落率ランキング(2010年)のトップは丸紅だった。2010年に売り出された中古マンションの売り出し価格と、2001年以降に分譲された新築時の当該住戸価格を突き合わせて、新築時からの騰落率を算出し売主別に集計したもの。30以上のサンプル棟数があるディベロッパーのみを対象とした。2009年に2位だった丸紅は、平均騰落率(物件ごと)プラス5.0%でトップ。233万円だった新築時の平均坪単価は、中古時だと245万円に上昇している。2位は三菱地所(平均騰落率プラス3.9%)、3位は有楽土地(同プラス2.9%)。以下10位まで、東急不動産(同プラス2.3%)、住友不動産(同プラス2.0%)、三井不動産レジデンシャル(同プラス1.7%)、ゴールドクレスト(同プラス1.1%)、野村不動産(同プラス1.1%)、コスモスイニシア(同マイナス0.1%)、ナイス(同マイナス0.5%)の順。

■マンション管理適正化へ NPOなど6団体に補助 国交省
 国土交通省はこのほど、マンションの適切な維持管理促進に向けた相談体制などの構築を目指すNPO法人などに最大1000万円を補助する「マンション再生環境整備事業」として、6団体を採択した。3~4月にかけて募集し、33団体が応募。学識経験者などからなる評価委員会での議論を踏まえ、決定された。採択された団体は、NPO法人マンション再生なび▽一般社団法人団地再生支援協会▽一般社団法人マンション再生協会▽NPO法人集合住宅維持管理機構▽NPO法人東北マンション管理組合連合会▽一般社団法人日本マンション管理士会連合会――。

■ビル・施設管理運営で課題解決の専門サイト 東急ファシリティサービス
 東急ファシリティサービス(東京都目黒区、川上正弘社長)はこのほど、リニューアルした同社サイトに加えてビル・施設オーナーの課題解決につながる情報を発信する「トータル・ビルマネジメントサイト」を新たに開設した。具体的な課題やニーズを持ったビル・施設のオーナーの課題解決に特化した内容を提供する。主なコンテンツとして、複合施設や商業施設、ホテル、病院、シニア施設といった様々な用途の施設の価値向上や課題に取り組んで得たノウハウや実績と共に、最新の情報・技術を採用したソリューション活動を紹介している。(http://tbm.tokyu-fs.com)

■リフォーム住宅を借り上げ転貸 「JBN既存適合住宅制度」  JERCO主催セミナーで説明
 日本増改築産業協会(JERCO、東京都中央区)主催のリフォーム実践勉強会で、一般社団法人工務店サポートセンター(東京都中央区)の青木哲也氏が「JBN既存適合住宅制度」の概要を説明した。同制度は、移住・住みかえ支援機構(JTI)が実施している「マイホーム借り上げ制度」の既存住宅版。一定要件を満たした住宅をJTIが借り上げ転貸する仕組みで、空室状態でも家賃が保証されるものだ。工務店サポートセンターは2010年にJTIと提携し、JBN既存適合住宅制度を開始。(1)原則築5年以上(2)補強・改修工事後の耐震性能評点が1.0以上(3)リフォーム瑕疵(かし)保険の付保(4)住宅履歴の登録・更新、などが利用条件となる。青木氏は同制度を活用する事業者側のメリットとして、「リフォームにより資産価値が上がるという理屈が明瞭であるため、性能向上につながる改修内容を提案しやすい」と話し、大規模リフォームの受注を促進できる点を強調した。一方で、「地域によっては適用が難しいケースも想定される」と指摘。所有者がJTIや仲介業者に支払う手数料や、転貸時は3年の定期借家契約を結ぶためやや割安に賃料を設定する場合があることも考慮すると、「相場の2割引き程度」の賃料収入になる。従って、「ファミリータイプの相場が4~5万円ほどの場合は成立しにくい」と説明した。

■震災後の住意識、つながりや絆を重視 住環境研究所調べ
 積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関、住環境研究所の調査によると、東日本大震災後の住まいについて、人とのつながりや絆を重視する傾向があることがわかった。同調査で、親族の呼び寄せ意向を聞くと、「遠距離にいる親族を呼び寄せる、近くに引っ越すなど、できるだけ近くに住もうと考えるようになった」が震災後は33%に上った。震災前の意向、25%から8ポイント増加した。また、地域社会への参加意向についても「関係を深めたい」との回答が37%と震災前(27%)から10ポイント増加した。特に、20代で17ポイントアップの40%と大きく変化している。 調査は、7月15~21日に実施。1088件から有効回答を得た。

■基準地価 前年比3.4%下落 東日本大震災後、下落幅が拡大
 国土交通省が9月20日に発表した2011年都道府県地価調査によると、7月1日時点の地価は、前年比3.4%下落した。住宅地は同3.2%下落、商業地も同4.0%下落したものの、昨年調査(住宅地は3.4%下落、商業地は4.6%下落)に比べると、下落率はそれぞれ縮小している。ただし、地価公示(1月1日時点)との共通地点で半年毎の動きを見ると、東日本大震災のあった後半(1~7月)は下落率が拡大。住宅地は、前半(1~6月)が前年同期比1.2%下落だったのに対し、後半は同1.3%下落、商業地は前半が同1.7%下落だったのに対し、後半は同1.8%下落だった。都市圏別に見ると、東京圏、名古屋圏は震災後、弱い動き。住宅地、商業地とも下落率が拡大している。一方、大阪圏は1年間、下落率縮小の動きが続いている。住宅地は前半が1.0%下落、後半が0.7%下落、商業地は前半が1.4%下落、後半は1.1%下落だった。大阪市内では、マンション需要が高まっているほか、兵庫県でも住宅需要が旺盛だという。また、震災被災地の岩手県、宮城県、福島県は、住宅地で下落率が拡大。福島県は商業地でも下落率が拡大している。なお、同3県は86地点で調査を休止している。

■大阪府けん引で近畿は横ばい 8月の中古マンション価格、東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた3大都市圏における8月の中古マンション価格(70平方メートル換算)によると、首都圏(2969万円、同0.2%下落)は依然として弱含み基調であることが分かった。近畿圏(1827万円、前月と同値)は大阪府(1902万円、同0.4%上昇)がけん引して横ばい。中部圏(1510万円、同0.4%下落)は引き続き下落基調だ。首都圏では神奈川県(2552万円、同0.4%上昇)を除く1都2県が下落。中でも埼玉県(1891万円、同0.9%下落)と千葉県(1878万円、同0.8%下落)はそれぞれ1%近く下がり、7月に持ち直した価格が再び下落した。近畿圏では大阪府が3カ月連続で上昇した一方、兵庫県(1768万円、同0.7%下落)では下落基調が半年以上続いている。

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