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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年9月16日

■被災者向け住宅つなぎローンをアプラスが提供開始 支援機構の災害復興住宅融資に対応
 アプラス(東京都新宿区)は9月13日、住宅金融支援機構(東京都文京区)の「災害復興住宅融資(東日本大震災)」の利用者を対象に、住宅つなぎローン「アプラスブリッジローン」の提供を開始した。期間は2016年3月31日まで。 住宅ローンの融資実行時までに、従来から対応している住宅建築時の「土地購入代金」「建物建築中間金」に加え、「建物建築竣工金」の必要が生じた場合にも対応。機構から同災害復興住宅融資の融資承認を得ている顧客を対象に、融資実行までの間のつなぎ資金を融資する商品だ。融資金利は通常年2.675%(固定)のところ、年1.975%(固定)とする(適用金利は9月9日現在)。なお、融資金額は「災害復興住宅融資(東日本大震災)」の融資承認額内で、郵送と電話での手続きが可能であるため来店は不要だという。(http://www.aplus.co.jp/loan/tsunagi/index.html

■住宅エコポイント復活へ、3次補正予算で 震災被災地は優遇も
 国土交通省は、3次補正予算で住宅エコポイントを復活させたい考えだ。7月末に着工期限を迎えた現行制度をベースに、東日本大震災の被災地では、発行ポイント数を優遇するなど重み付けの措置も検討。発行対象は、新築とリフォーム両方を想定している。住宅エコポイントは、断熱改修といった省エネ性能を向上させるリフォームや、省エネ性能の高い新築に、様々な商品と交換可能なポイントを発行するもの。復活させる制度は、この現行制度をベースに、予算確保状況によってポイント発行数などを調整する考えだ。住宅エコポイントは、09年度から2400億円程度の予算を計上して実施。着工期限は、11年12月末までを予定していたが、想定を上回る利用が進んだことから7月末までに短縮されていた。

■富士経済 住宅リフォーム市場調査 「創エネ」が拡大
 富士経済はこのほど、住宅リフォーム市場予測をまとめた。2011年度の全体市場見込みは7兆6143億円で前年度比1.7%増にとどまるが、2014年度には2010年度比7.7%増の8兆600億円になると予測。中でも東日本大震災後の電力需給問題により、自家発電によって住宅用エネルギーを創り出す「創エネリフォーム」が拡大するとした。2011年度の「創エネリフォーム」市場は3774億円(10年度比42.5%増)。2014年度には、2010年度比148.2%増の6575億円となる。住宅用太陽光発電システムや家庭用燃料電池に対する国や自治体の補助金が市場規模を下支えしている。今後は、太陽光と燃料電池の「ダブル発電」の提案が更に増えると予測する。

■首都圏・中古マンション、3カ月ぶりに成約価格上昇も在庫は過去最高
 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)がまとめた首都圏の不動産流通市場動向によると、8月・1都3県における中古マンションの成約平均価格は3カ月ぶりに上昇し、2532万円(前月比2.1%増)となった。埼玉県内の成約価格が大幅に上昇したほか東京、千葉、神奈川もそれぞれ上昇した。平均成約面積は64.51平方メートル、平均築年数は18.3年。地域別の成約平均価格は、東京都が3055万円(同0.5%増)、埼玉県が1757万円(同10.6%増)、千葉県が1789万円(同3.6%増)、神奈川県が2361万円(同2.2%増)。また、同月の成約件数は1943件で前年同月比6%減少。東日本大震災が発生した3月以降、6カ月連続で前年同月を下回った。このため在庫数が4万1456件(前年同月比31%増)に増えて過去最高を更新した。

■2011年上期マンション価格 震災影響、大型タイプで大幅下落 日本不動産研究所
 日本不動産研究所の住宅マーケットインデックスによると、2011年上期の都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)や23区のマンション価格は、新築・中古とも下落した。また、同地区のマンション賃料についても新築・中古とも下落。同研究所は、その背景として、東日本大震災の影響を挙げている。マンション価格は新築・中古とも、都心5区の専有面積80平方メートル以上の大型タイプで大幅に下落。新築は1平方メートル当たり124万2000円。前期比17.8%減少した。中古も、1平方メートル当たり98万円で同17.0%下落した。インデックスは、アットホームとケン・コーポレーションから提供された事例データをもとに、日本不動産研究所が分析したもの。2011年上期のデータ数は、賃貸マンション事例が1万291件、新築マンション事例が1万2834件、中古マンション事例が787件となっている。

■分譲マンション賃料 首都圏は埼玉県除き下落 近畿圏は横ばい推移 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた3大都市圏における8月の分譲マンション賃料(1平方メートル換算)によると、首都圏(2581円、前月比0.7%下落)と中部圏(1472円、同1.1%下落)が下落基調であることが分かった。近畿圏(1725円、同0.1%下落)は唯一横ばいで推移している。都府県別に見ると、首都圏では埼玉県(1652円、同0.8%上昇)のみが値上がりした。東京都(2951円、同0.4%下落)や神奈川県(2020円、同0.4%下落)では価格調整期を迎えていたことに加え、震災後は特に湾岸部での賃貸需要が縮小。一方で埼玉県は一部で液状化現象が発生したものの、内陸部に位置するため震災リスクが相対的に小さいとの判断が働いているようだ。近畿圏では大阪府(1790円、同0.1%上昇)と兵庫県(1689円、同0.1%上昇)が小幅に値上がりし、圏域全体の安定推移に寄与した。これとは対照的に、中部圏では愛知県(1503円、同1.1%下落)が直近の最低値(2010年11月の1510円)を下回っている。(http://www.kantei.ne.jp/

■「耐震改修の補助拡充を」 東京ビル協が都議会民主党、自民党に要望
 東京ビルヂング協会はこのほど、東京都議会民主党と自民党に対して、「耐震改修促進」などの要望書を提出した。特に中小ビルへの補助制度拡充を要望。緊急輸送道路確保のための耐震化促進補助制度は、条例により確立されているものの、「首都直下地震の切迫性が指摘されている中、都内建築物の耐震改修は喫緊の課題」と全般的なエリアへの対応が必要と言及。「中小ビルの多くは投資余力が乏しいことから、耐震改修への投資意欲を高める思い切った補助制度や固定資産税などの軽減措置の導入」を求めた。更に、昨年7月に国に対して要望した「法人税の特別償却などを内容とする耐震改修促進税制の創設」について、その実現に向けた支援も求めた。

■8月の首都圏マンション市場、契約率が20カ月ぶりに70%割れ
 不動産経済研究所の調査によると、8月に首都圏で供給された新築マンションは2306戸で、前年を1.7%上回った。節電の影響で供給減が予想された中、東京都下(116戸、前年比23.7%減)、神奈川県(524戸、同18.1%減)、埼玉県(214戸、同37.2%減)、千葉県(122戸、同20.3%減)では前年を下回ったが、東京都区部の供給が前年を大きく上回った(1330戸、同35.4%増)。都区部を中心に供給する大手不動産会社の活動が目立ったようだ。契約率は69.9%で20カ月ぶりに好調ラインの70%を下回った。神奈川県(60.3%)、埼玉県(61.7%)で落ち込みが見られた。同研究所では、「1カ月だけの数字なので潮目が変わったかどうかの判断はできない」としながらも、「神奈川、埼玉の60%台の落ち込みはインパクトがある」としている。販売価格は5116万円(同15.6%上昇)、1平方メートル当たり単価は72.8万円(同10.0%上昇)だった。価格の高い都区部でのシェアが上昇したのが影響した。

■住宅専門の保険会社「たてもの」 業績不振で業務廃止
 国土交通省は9月14日付で、住宅専門の保険会社(保険法人)、たてもの株式会社の業務廃止申請を許可した。これまでに同社が引き受けた保険契約は、契約時の条件のまま、住宅あんしん保証が引き継ぐ。たてもの社は、業績の不振などにより7月11日から一部業務を休止。財務基盤強化や新たな業務提携先の確保を目指していたが実現できず、保険などの業務を適正かつ確実に運営していくことが困難になったとして、業務廃止となった。

■空室率は2011年ピークに低下へ 森ビルが都区部の大規模ビルを調査
 森ビルは9月15日、東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査を発表した。事務所の延べ床面積が1万平方メートル以上で、1986年以降竣工のオフィスビルが対象。それによると、今後5年間の供給量は年あたり96万平方メートルで、過去平均の102万平方メートルを下回ると予測した。2011年と2012年はそれぞれ137万平方メートル、154万平方メートルと過去平均を上回るものの、2013年が65万平方メートル、2014年が79万平方メートル、2015年が45万平方メートルとなるとの見込みで過去平均を大幅に下回るという。また2011年通期予測では、新規供給137万平方メートルに対して、吸収量(新規需要)は118万平方メートルで推移し、年末の空室率は前年の6.5%から6.7%へ0.2ポイントアップする見通しだ。その後、2012年は新規供給154万平方メートルに対して吸収量157万平方メートル、2013年は新規供給65万平方メートルに対して吸収量81万平方メートルと吸収量が新規供給を上回り、空室率は2011年をピークに低下し、2012年は6.2%、2013年は5.5%になるとしている。

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