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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年9月9日

■不動産業の景気指数、4カ月連続で改善 TDB調べ
 帝国データバンク(TDB)が調査した8月の景気動向調査によると、不動産業の景気動向指数(景気DI)は34.1で前月比0.2ポイント上昇。4カ月連続の改善となった。震災前の2月との比較だと1.9ポイント下回っている状況だ。また、建設業も4カ月連続で改善し30.7。復興需要の増加により被災地をはじめとする東北地区の改善が顕著だったほか、全国的に省エネや耐震工事などの需要増も見られた。震災前の2月と比較しても2.6ポイント上回っている。

■住宅取得者への液状化情報提供、本格検討へ 国交省
 国土交通省は住宅の液状化に関する情報について、第三者が住宅性能を評価する住宅性能表示制度の評価対象に加えるための本格的な検討に入る。このほど、制度確立に向けて液状化情報の表示に関する基準整備の検討を行う事業主体を公募し、株式会社東京ソイルリサーチに決定。2011年度内をメドに同社がまとめる検討成果を踏まえ、国交省は、具体的な制度確立を目指す方針だ。液状化情報の表示に関する基準整備の検討では、建築分野の実務で現在使われている液状化予測手法を対象に、地震動の継続時間が長い場合などの適用性や、予測結果と被害状況との対応状況を調査。また、地盤を対象にした液状化に関する情報を表示する際に有効な項目や内容を検討する。東日本大震災では、東京湾岸地域など広範囲で液状化が発生。戸建て住宅などの小規模な住宅について、建築物全体の傾斜や沈下の被害が見られている。こうしたことから、国交省は特に、戸建て住宅の液状化対策として、地盤の液状化に関する情報が住宅取得者に確実に提供されることを重要視している。

■循環型建築に古材補助 グリーン建築推進協議会
 循環型建築の普及に取り組むグリーン建築推進協議会(東京都渋谷区)はこのほど、同協議会の定める条件を満たした「グリーン建築の家」を対象に、古材を提供する補助事業を開始した。2012年4月30日まで。各都道府県1棟を上限とする。新築時に、捨てることなく生かせる資材または再利用可能な資材を使うことがグリーン建築の条件。今回の事業では、提供された古材が見える部屋を1室以上備えること、建設中に同協議会が貸し出すのぼりを設置し構造見学会などのPR活動に協力すること、などの条件が追加される。申し込み書類はホームページからダウンロード可能。同協議会は、再利用可能な資材と地域材の活用を通じ循環型建築を普及させる目的で、2011年2月に設立された。http://www.g-cpc.org/

■プレハブ住宅シェア 16.3%に減少 プレ協調査
 プレハブ建築協会は9月6日、2010年度プレハブ住宅販売戸数実績調査結果をまとめた。2010年度に販売されたプレハブ住宅の総数は13万3436戸で、前年度比9.8%減少した。全着工新設住宅に占めるプレハブ住宅の割合は16.3%(前年度19.1%)となった。同調査は、協会加盟社100社を対象に実施した。

■UR賃貸でDIY、模様替えに伴う原状回復義務を緩和
 都市再生機構(UR)は9月6日、UR賃貸住宅での模様替えに伴う原状回復義務を緩和した住宅を「DIY住宅」として試行的に商品化すると発表した。2011年11月27日まで行っている秋の部屋探しキャンペーンで、入居者を募集する。ニュータウン小山田桜台、千葉ニュータウン内野など7つの団地でそれぞれ5戸程度に導入する。今回の試行実施でDIY住宅のニーズを検証。この結果を踏まえ、今後の拡充を検討していく。DIY住宅は、居住者自身が部屋の模様替えを行い、愛着をもってUR賃貸に住めるよう企画したもの。UR賃貸は模様替えの内容に応じて、退去時の原状回復を求めているが、DIY住宅ではその義務を緩和する。

■有明・お台場など都心湾岸部の中古マンションサイトを開設 東京建物不販売
 東京建物不動産販売(東京都新宿区、倉重喜芳社長)は、東京・湾岸エリアを中心とした中古マンションカタログサイト「オーシャンレジデンス.com」をこのほど開設した。湾岸エリアに立地するマンションの概要・写真、売出情報、エリア情報が閲覧できるほか、購入・売却依頼も受け付ける。Googleマップを活用して地図上に複数のマンション概要を表示する機能を取り入れた。400件を超える物件情報を掲載しており、順次追加していく。対象エリアは、有明・台場、豊洲・辰巳・東雲、勝どき・月島・佃、築地・明石町、芝浦・汐留、港南・品川。湾岸エリアの特徴や魅力を伝える情報も掲載している。http://www.ocean-residence.com/

■都心5区・オフィス現空面積が過去最大幅の減少、空室率は5.66%に 三幸エステート
 三幸エステートが発表した2011年8月度の大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上)のマーケットデータをまとめた「オフィスマーケット」によると、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の空室率は5.66%で前月比0.45ポイント低下した。同社によると、例年8月は賃貸オフィス市場の動きが少ない月だが、1000坪を超える現空面積を解消した大規模ビルが都心5区で10棟に達し、マーケットは活況を呈したという。月間で2万5000坪を超える現空面積の低下は、1990年の集計開始以来過去最大。震災で先延ばしされたニーズがまとまって顕在化した一時的現象の可能性もあると分析している。ただ依然として募集面積は高い水準で、今後本格化する竣工ビルからの新規供給などのリスク要因もあり、マーケットの方向感は不透明という。また、1坪あたりの募集賃料は2万700円で、前月比坪あたり207円アップ。5カ月ぶりに上昇した。

■シニア世代の住み替え意識 田舎よりも都会 三井不販が調査
 三井不動産販売は9月7日、定年退職後のシニア世代の住み替え意識について調査結果を発表した。首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県)に自宅を持ち、住み替えを検討している50~80歳の既婚男女516人に聞いた。それによると、理想の住み替え先は「田舎」(24.4%)よりも「都会」(75.6%)が多く、利便性の高い都会暮らしを好む傾向があることが分かった。また、全体の6割近くの人が、現在の住まいと同じエリアに住み替えたいと回答。住み慣れた住生活環境をあまり変えたくないことがうかがえる。

■大和証券、不動産仲介に参入
 大和証券はこのほど、富裕層を対象とした不動産仲介事業を開始した。富裕層に対して資産運用、資産管理、事業承継コンサルティングなどを手掛けてきた同社が宅建免許を取得したことで、金融資産だけでなく不動産への具体的なアドバイスが可能となった。

■戸田で戸建て用地取得、新日本建物
 新日本建物はこのほど、埼玉県戸田市で戸建て事業用地を取得した。規模は837平方メートル。JR埼京線戸田公園駅徒歩10分。周辺に商業施設や病院、公園などがある立地。今期の業績に寄与する予定だ。

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