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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年9月2日

■東京都で下落続く 近畿は大阪・兵庫共に堅調 東京カンテイ、7月の中古マンション価格
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における中古マンション価格(70平方メートル換算)をまとめた。それによると、首都圏では東京23区が全域的に弱含む一方で、近畿圏都市部の価格は堅調に推移していることが分かった。 首都圏(2975万円)は前月と同値。前年比(0.5%上昇)は2カ月ぶりにプラスに転じたものの、5月以降3000万円を下回る状態が続く。都県別では、東京都(3835万円、同0.2%下落)が5カ月連続下落。このほか埼玉県(1908万円、同0.8%上昇)と千葉県(1893万円、同0.6%上昇)がそれぞれ値上がりしたが、前月に2.4%と大きく下落した千葉県の戻りは鈍い。 近畿圏(1827万円、同0.9%上昇)の連続下落は4カ月でストップ。府県別では大阪府(1895万円、同1.1%上昇)の価格が1年ぶりに1900万円台に迫る勢いだ。兵庫県(1781万円、同1.6%上昇)も5月(1789万円)の水準まで値を戻しつつある。 中部圏(1516万円、同1.0%下落)は引き続き下落。愛知県(1558万円、同1.8%下落)の下落率も徐々に拡大している。

■賃貸住宅管理業の登録制度、12月スタートへ 国交省が最終調整
 国土交通省は賃貸住宅管理業の任意の登録制度について、12月にスタートする方向で最終調整に入った。同制度を規定する告示を10月に公布する見通し。同登録制度について国交省は当初、悪質な家賃取立て行為などを規制する賃貸居住安定化法案との同時期施行を予定。しかし、同法案は2010年通常国会に提出されて以降、同通常国会、同臨時国会と継続審議扱いとなった。更に今通常国会でも8月30日、継続審議扱いが決定されたことなどを受け、国交省は独立した形で施行する方針を固めた。賃貸住宅管理業の登録制度は、家賃徴収業務や契約更新業務などを行う賃貸住宅管理業者や、住宅を借り上げて転貸するサブリース業を対象にした告示に基づく任意制度。登録事業者は事業者名が公表されると同時に、一定のルールが課される。このため、登録業者情報が、消費者の物件選択の判断材料などとして活用されることが期待されている。

■首都圏新築戸建ての成約価格は3198万円 2011年上期・アットホーム調べ
 アットホームの調査によると、2011年上半期における首都圏の新築戸建て平均成約価格は、前年同期比2.8%増加の3198万円となった。一方、登録価格の平均は3236万円で、前年同期比5.4%増。登録物件と成約物件の価格のかい離が大きくなっており、アットホームは、「割安な物件を求めるユーザーが多い」としている。成約物件の価格帯別割合を調べると、最も多い価格帯は2000万円台で、全体の4割を占めた。23区では、4000万円台、5000万円以上の割合が増加しており、「良質な物件へのニーズが高まる」(アットホーム)結果となった。この調査は、アットホームネットワーク流通物件が対象。2011年上半期調査対象物件は、登録が4万3789件、成約が9134件となっている。

■マンション悪質勧誘の規制強化、10月1日施行 9月に事業者説明会 国交省
 国土交通省は、マンションの悪質な勧誘に対する規制強化を10月1日に施行する。8月31日に宅建業法施行規則の改正を公布した。国交省は施行に向けて、9月20日以降、愛知、大阪、東京、福岡で事業者説明会を行い、周知を図る予定だ。今回の改正では、現行法で「相手方などを困惑させること」とする勧誘に関わる禁止行為の解釈の一部を明文化。勧誘に先立つ事業者名や担当者氏名、勧誘目的である旨の告知義務のほか、再勧誘の禁止、深夜勧誘の禁止を明示している。一方、施行に向けては、不透明な部分も残る。悪質行為とされる再勧誘の解釈などだ。この部分は、施行規則改正案について7~8月に募集していた一般からの意見でも上がっている。具体的には、「物件が変われば再勧誘に当たらないか」や「消費者による契約しない意思表示についての基準は」など。国交省はこうした部分の解釈を運用指針として策定する方針。9月20日の説明会前までに取りまとめる。

■都心部賃貸マンション、震災の影響「抜け出した」6割超
 リーシング・マネジメント・コンサルティング(東京都港区)はこのほど、「東日本大震災後の都心賃貸マンション市場動向」の調査結果を発表した。期間は7月11日~8月5日。205店舗から回答を得た。「客足や反響数に対して、まだ震災の影響は残っているか」という質問に対しては、「完全に抜け出した」「完全ではないがだいたい抜け出した」が合わせて60.8%となった。また、「震災の影響は残っているが、長期にわたるものではない」の回答も30.2%に上っており、現場の実感では客足や反響に震災が与えた悪影響から徐々に抜け出しつつあるようだ。

■住宅瑕疵保険法人「たてもの」に行政処分、債務超過で 国交省
 国土交通省は8月31日、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅専門の保険会社(保険法人)の1つ、たてもの株式会社について、保険業務の一部停止を命じる行政処分を行った。同社について、6月末時点で1億7000万円もの債務超過状態であるとの事実が認められたため。9月1~30日まで、新築保険や既存住宅保険、リフォーム保険の申し込み受理などの業務が停止される。たてものは債務超過状態を踏まえ、7月11日から一部業務を休止。財務基盤強化や新たな業務提携先の確保を目指している。しかし、これまでに資本強化につながる状況は国交省に報告されておらず、行政処分となった。また、指定取り消しなど今後の対応について国交省は、「現在、財務状況や業務執行体制の現状について報告を求めている。その報告を踏まえて、適切な対応を検討したい」と話している。たてものは8月31日時点で6社ある保険法人の中でも最後発。国交省によると、新築保険の業界シェアは0.8%にとどまっている。

■都市部で高額物件流通、改善傾向強まる 中古マンション価格天気図 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた中古マンション価格天気図によると、天気模様が前月から改善した地域(7)が悪化地域(5)を上回り、安定傾向が強まっていることが分かった。「晴れ」は8地域(前月比1減)、「薄日」は12地域(同1増)、「曇り」は10地域(同3増)。一方で「雨」は10地域で前月と変わらず、「小雨」は7地域(同3減)だった。天気が改善したのは青森県(1352万円、前月比3.9%上昇)、宮城県(1332万円、同3.5%上昇)、大阪府(1895万円、同1.1%上昇)、島根県(1637万円、同2.2%上昇)、徳島県(1125万円、同2.8%上昇)、高知県(1399万円、同4.4%上昇)、長崎県(1481万円、同1.4%上昇)など全国に散らばり、築浅などの高額物件が都市部に集中して流通する傾向が見られる。反対に、岩手県(1284万円、同6.3%下落)、山形県(1238万円、同4.6%下落)、福島県(1246万円、同1.6%下落)、愛知県(1558万円、同1.8%下落)、奈良県(1182万円、同3.4%下落)の5県で悪化。これらの地域では都市部と郊外部を問わず、価格が弱含んだ。

■7月住宅着工 年率値、2年半ぶりの90万戸台
 国土交通省の調査によると、7月の住宅着工は前年同月比21.2%増の8万3398戸だった。季節要因を換算した年率値は95.5万戸。2009年1月以来、2年6カ月ぶりの90万戸台となった。国交省は、「東日本大震災による消費マインドの低下からの改善が見られる」と説明。また、7月末に着工期限を迎えた住宅エコポイントの駆け込み需要については、「明確にはわからない」としつつ、「業界関係者からは8月以降の着工を予定していたものが前倒しされた例があったと聞く。影響があったかもしれない」と推察している。利用関係別に見ると、持家が前年同月比19.1%増の3万2382戸、貸家が同18.5%増の3万464戸と、いずれも3万戸を上回った。3万戸を上回ったのは、持家は2008年9月以来2年10カ月ぶり、貸家は2009年1月以来2年6カ月ぶり。また、分譲マンションは、同79.6%増の9785戸、分譲戸建ては同7.8%増の1万375戸となっている。

■東証住宅価格指数、首都圏で上昇
 東京証券取引所が毎月公表している東証住宅価格指数によると、2011年6月の首都圏の指数は前月比0.08ポイント上昇し、81.94となった。東日本大震災の発生後、低下していた指数が上昇に転じた。 県別に見ると、前月比0.38ポイント減の85.31となった東京以外の3県では前月比増。神奈川県は前月比0.3ポイント増の82.17、千葉県は同0.71ポイント増の73.01、埼玉県は同1.56ポイント増の71.26となった。 東証住宅価格指数は首都圏の中古マンションについて、東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、物件の価格変化を算出するもの。2000年1月を100とし、毎月2カ月前の指数値を公表している。

■資産流動化スキーム 軽微変更は届出免除、11月施行へ
 金融庁は不動産証券化手法の1つ、資産流動化スキームの使い勝手向上に向けた規制の弾力化を11月24日に施行する方針だ。このほど、改正内閣府令案を公表した。それによると、今回の改正では、資産流動化計画の変更に関わる規制緩和などを実施。優先出資や特定社債の発行時期、特定資産の取得時期など資産流動化スキームの根幹に関わらない軽微な変更は、届出を免除する。 そのほか、資産取得に関わる規制も見直す。資産を取得する際の信託設定義務などについて、「特定資産である不動産に付随する動産などで当該不動産と一体として使用され、その収益の確保に寄与するもの」は免除。具体例として、ホテルの什器・備品やデパートのフードコートの椅子などを挙げている。

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