English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年8月26日

■被災土地の投機的取得防止へ 国交省が被災県などに情報提供
 国土交通省は、東日本大震災の被災地における投機的な土地取得などの防止に向けた土地取引の監視のための措置として、岩手、宮城、福島県の被災3県と仙台市に対し、土地取引の実態把握に資する情報を提供する。今年3月以降に登記された当該県市内の土地取引の登記情報や取引価格情報を提供。8月からの開始を予定している。なお、国交省は8月18日付で、被災3県と仙台市に、提供する情報も活用しつつ引き続き実態把握に努めるよう要請した。

■「民主党住宅リフォーム推進議員連盟」が設立総会 「質の確保」が重点課題 補助金制度の創設も
「民主党住宅リフォーム推進議員連盟(仮称)」(川内博史会長)がこのほど発足し、設立総会が開かれた。民主党は2010年6月に閣議決定した新成長戦略で、2020年を目途に中古住宅流通・リフォーム市場の規模倍増を掲げている。その目標達成に向け、中古住宅の「質の確保」に焦点を当てたうえで、諸課題を解決する仕組みを政治主導で構築するのが設立の趣旨。冒頭あいさつに立った川内会長は、「国内経済の発展には、中核をなす住宅政策の根本的な転換が不可欠」と強調。具体的方策として「耐震・断熱改修と太陽光パネルの導入」を挙げ、「各種交付金制度を通じ普及させていく」と語った。当面の活動方針には、「サラリーマンが住宅ローンに苦しまない中古市場づくり」などを列挙。返済途中でローンが支払えなくなった際、住宅を手放してもローンが残る実態を問題視したもので、ローン残高よりも住宅の市場価格が低いことにその原因があると指摘した。質の担保が可能なリフォーム瑕疵(かし)保険を普及させるほか、「中古住宅+大規模リフォーム」といったビジネスモデルを構築し、誘導するための補助金・交付金制度を創設する方向だという。

■パナソニック電工 被災地向けに企画型住宅
 パナソニック電工は、東日本大震災の被災者向けに、企画型住宅「グラントーン(復興応援住宅)」を開発し、東北地区のパナソニックビルダーズグループ加盟店で販売を始めた。木と鉄の複合梁「テクノビーム」とオリジナル接合金物による独自工法「テクノストラクチャー」の住宅。今回、プランや内装・設備仕様をパック化することで価格を抑えた。次世代省エネルギー基準をクリアし、耐震性については住宅性能表示の耐震等級3相当という。タイプは、平屋建て4プラン、2階建て36プランの合計40プランを用意。外観は7タイプ、インテリアは5タイプから選べる。太陽光発電システムやエコキュートなどはオプションとなる。販売エリアは、宮城、岩手、福島、青森、秋田、山形の6県。初年度100棟の販売を見込む。

■2010年度のマンション供給、トップは三菱地所レジデンス
 市場経済研究所と不動産経済研究所の調査によると、2010年度における全国のマンション供給戸数(引き渡しベース)は7万4872戸で、前年度を1.3%下回った。事業主別に見ると、藤和不動産を吸収合併し、今年1月に新発足した三菱地所レジデンスが6148戸の供給でトップ。前年度首位の大京は、15.3%戸数を落とし4338戸で5位に後退した。2位の三井不動産レジデンシャル(同17.3%増の5455戸)、3位の住友不動産(同15.3%増の4741戸)、4位の野村不動産(同21.7%増の4497戸)は共に2ケタ台の伸びを確保。順位は前年と変わらなかった。

■東京・オフィス市場、賃料横ばいから緩やかな上昇へ JLL予測
 ジョーンズラングラサールは8月23日、東京を中心とした不動産市場の需給、空室状況、賃料・価格動向等の独自分析と、12カ月の予測をまとめた調査レポート「2011年第2四半期アジア・パシフィック・プロパティ・ダイジェスト日本版(APPD)」を発表した。それによると、同期の東京オフィス市場は、(1)Aグレードオフィスビルの坪当たりの平均月額賃料が前期比0.4%下落、前年同期比4.3%下落の27,407円となり、13四半期連続の下落基調となったものの、下落幅が一段と縮小した。(2)空室率が前期比0.2ポイント低下の5.7%となり、2010年第3四半期以降、低下傾向で推移し需給の均衡を示すとされる4、5%の水準に接近している。(3)東日本大震災を受けて投資家の多くが資産取得をいったん中止したため、投資市場の取引事例は大幅に減少した――などの傾向が見受けられたとした。また、2011年第3四半期から2012年第2四半期に予定されている新規供給は過去10年平均を30%程度上回る規模で、その約70%が丸の内・大手町サブマーケットに集中しているという。しかしながら、国内金融機関等の需要を受けて成約率は上昇し、震災以降、オフィスの選択基準に「質への逃避」という変化がみられ、ハイスペックビルの潜在的需要が増えていることから、賃料は今後横ばいで推移した後、緩やかな上昇基調に転じると同社では予測している。

■住宅・宅地分譲業、4年ぶりプラスに 土地総研・業況調査
 土地総合研究所が7月に実施した不動産業業況等調査によると、住宅・宅地分譲業の現在の経営状況指数が4年ぶりにプラスに転じた。前回(4月)調査のマイナス4.4から大幅に改善し、プラス8.3となった。また、3カ月後の見通しについてもプラス11.1(前回はマイナス4.4)と状況は更によくなるとの見通しが多い。事業者からは、「モデルルームへの来場者数は震災後、一時的に落ち込んだが、徐々に回復基調」や「高額物件は苦戦しているがファミリー物件は堅調」といったコメントが聞かれている。そのほか、不動産流通業(住宅地)やビル賃貸業、不動産流通業(商業地)はいずれもマイナスとなっている。調査は三大都市圏や地方主要都市で、不動産業を営む企業を対象にしたアンケートをもとに算出。アンケートは、164件(うち、住宅・宅地分譲業については36件)から回答を得ている。

■国交省、リフォーム事業者選択サイト「ホームクリップ」を採択 12月本格運用開始へ
 リフォーム事業者選びのための様々な情報を提供しているWEBサイト、ホームクリップが12月にも、国土交通省採択サイトとしてオープンする。同省が8月19日付で、事業者の選択に資する一定の要件を満たすサイトに補助を行う「リフォーム事業者選択サイト支援事業」として採択した。同事業採択サイトは、リフォーム評価ナビ、リフォームコンタクトに続き、3件目。採択されたことで、サイトに登録されたリフォーム事業者は100万円以上の工事を行う場合、住宅専門の保険会社(保険法人)が提供するリフォーム瑕疵(かし)保険への加入が義務付けられる。国交省は、サイト登録事業者が加入する瑕疵保険料の一部や、サイトのPR費用を補助する。同サイトを運営する株式会社ホームクリップの宮田勇社長は、今回の採択に至った経緯について、「施工や価格など消費者のリフォームに対する不安は長年変わらない。市場規模拡大を目指す上で、瑕疵保険も重要と考えており、国の政策に同意する考えで採択を受けた」と説明。約3カ月の移行期間を経て、12月から国交省採択サイトとして本格的な運用を開始する予定だという。ホームクリップは、2001年に開設。2011年8月現在、全国で約1000社のリフォーム事業者が登録している。

■日本在住中国人の住宅ローンなどで 三井不販と中国銀が業務提携 お互いに顧客を紹介
 三井不動産販売(本社・東京都千代田区、竹井英久社長)と中国有数の銀行である中国銀行(本社・北京、肖鋼代表)の東京支店はこのほど、8月1日付で顧客紹介に関する基本協定を締結したと発表した。お互いに顧客を紹介し合うなど、営業上の相互協力を行うもの。具体的には、日本に居住する中国人顧客が三井不動産販売グループを通じて住宅を購入する際に、要望に応じて中国銀行の住宅ローンを紹介する一方、中国銀の顧客が不動産の購入売却を希望した場合、三井不販グループを紹介するもの。三井不販はこの業務提携に伴い、日本に居住する中国人の人たちへのサービスを一層強化、更なる市場拡大を図る。また、中国銀は、住宅ローンニーズを持つ中国人顧客の利用拡大を目指すという。

■主要都市地価、上昇地区が増加 震災影響やや落ち着き 国交省2011年第2四半期調査
 国土交通省の調査によると、2011年第2四半期の主要都市の高度利用地地価は、7地区で上昇した。前回調査の2地区から増加。横ばい地区も前回の46から53地区に増加しており、上昇・横ばい地区で41%(前回は33%)を占めた。国交省は「震災直後で縮小、混乱した不動産市場を背景にした地価動向と比べると落ち着きがみられた」と説明。上昇・横ばい地区が増加した背景としては、西日本での活発なマンション用地取得や九州新幹線の全線開通効果などを挙げている。用途別に見ると、住宅系地区(全40地区)は上昇地区が4地区(前回は2)、横ばいが23地区(同22)、下落が13地区(同16)だった。兵庫県の人気の高い住宅地や交通利便性が向上した滋賀県草津市で上昇した。一方、商業系地区(全106地区)は、上昇が3地区(前回は0)、横ばいは30地区(同24)、下落地区は73(同82)。九州新幹線の全線開通が影響した博多駅前や鹿児島中央駅前などで上昇した。なお、仙台市3地区と浦安市1地区は、震災の影響で地価が把握できない事から調査対象外となっている。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.