English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年8月11日

■9月2日に賃貸不動産経営管理士への移行講習 日管協
 日本賃貸住宅管理協会(日管協、三好修会長)は、同協会の認定資格「賃貸住宅管理士」の有資格者が新資格「賃貸不動産経営管理士」に移行できる登録講習を9月2日と12月6日に開催する。移行可能期間は、平成24年12月までとされており、日管協が行う今年度の登録講習はこの2回のみ。新資格は、平成19年に同協会と全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、日本住宅建設産業協会の4団体が合同で設立した賃貸不動産経営管理士協議会の統一資格として創設された。平成19年から移行のための登録講習が行われている。賃貸不動産経営管理士協議会ホームページを参照。http://www.chintaikanrishi.jp/transition/index.html

■賃料指数1年ぶりに上昇 三幸エステート・ニッセイ基礎研調べ
 三幸エステートとニッセイ基礎研究所はこのほど、2011年第2四半期(4~6月)のオフィスレント・インデックスを発表した。東京都心3区のオフィス賃料指数は全体で74(94年第1四半期=100)と4四半期ぶりに上昇した。「大型」(指数73)、「中型以下」(同76)は10年第2四半期以来の上昇、「大規模」(同70)は下落速度が鈍化した。対前年変動率は、全体で08年第3四半期以降12期連続のマイナスが続いた。成約賃料に基づく指数。

■マンション検討者、耐震性重視で「新築指向」強まる
 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボの調査によると、マンション購入検討者のうち、「新築マンション以外は検討しない」の割合が前回より増加し、「中古マンションも並行検討」が減少していることが分かった。同社では、「震災の影響により、新築マンションの耐震性を評価する消費者の姿が明らかになっている」と判断している。震災直後の4月上旬~中旬にかけて実施した前回調査では、「新築以外検討しない」の割合は23.9%、「中古も並行検討」は59.3%だった。今回7月中旬に実施した調査では、前者が30.7%で前回比6.8ポイント上昇、一方、後者は5.8ポイント下落の53.5%だった。同調査は、同社のインターネットサイト「住まいサーフィン」の登録会員を対象にしたもの。直近3カ月間で、新築マンション販売センターに訪問した会員に限定した。有効回答は114件。調査期間は7月12~19日。

■増岡組・東急リバブルの「クレイス月島」が即完 平均倍率3.4倍
 増岡組と東急リバブルが7月末に販売した東京都中央区月島2丁目のマンション「クレイス月島キャナルフロント」(販売29戸)が、平均3.4倍で即日完売した。東京地下鉄有楽町線・都営地下鉄大江戸線月島駅から徒歩3分の立地。建物は鉄筋コンクリート8階建て、専有面積は35~61平方メートル(1LDK~2LDK)、価格は2320万~4690万円だった。7月16日にモデルルームを開設。29日と30日に登録を受け付けた。29戸に対し登録総数は100件。登録者の平均年齢は44歳で、家族数は平均1.5人(1人=6割、2人=3割)。平均年収は800万円で、現住地は東京23区が約6割を占めた。

■2010年度マンション供給、三菱地所レジがトップ 不動産経済研など調査
 市場経済研究所と不動産経済研究所の調査によると、2010年度の全国マンション供給実績は、三菱地所レジデンスが6148戸でトップだった。大手の藤和不動産を吸収合併し、新発足した同社が前年度比121.2%増となった。2位は三井不動産レジデンシャルで同17.3%増の5455戸、3位は住友不動産で同15.3%増の4741戸だった。調査は5~6月に調査票を送り、実施。有効回答は126社。一方、2011年度の供給計画は、三井不動産レジデンシャルが5000戸でトップ。以下、三菱地所レジデンスが4700戸、住友不動産が4500戸と続く。また、供給計画を明らかにした有効回答113社の合計は6万7029戸で前年度比4.0%減の見通し。東日本大震災の影響が色濃く出た模様だ。

■住宅業況調査 東北エリアの受注アップ 住団連
 住宅生産団体連合会は8月9日、7月度住宅業況調査報告を発表した。会員会社の支店・展示場などの営業責任者に、4~6月の実績を聞いて指数化した。それによると、戸建て住宅の総受注棟数は前四半期(1~3月)と比べてプラス10ポイント、総受注金額はプラス11ポイントだった。棟数は2期連続のプラス、金額は6期連続のプラスとなった。地域別の受注棟数を見ると、北海道プラス13、東北プラス76、関東プラス7、中部プラス28、中国・四国プラス22、近畿マイナス27、九州マイナス19で、震災の被害が大きかった東北エリアの上昇が目立つ。イベントの来場者数や引き合い件数についても、東北地域の「増加」が大幅に増え、回復基調が強まった。

■2010年度住宅供給、大東建託がトップ 不動産経済研など調査
 市場経済研究所と不動産経済研究所の調査によると、2010年度の全国住宅供給(マンション除く)実績は大東建託が4万8745戸でトップだった。前年度比1.2%増。以下、積水ハウスが同0.1%増の4万1308戸、大和ハウス工業が同4.7%減の3万4727戸と続いた。 調査は5~6月に調査票を送り、実施。有効回答は236社だった。  一方、2011年度の供給計画は、大東建託が5万1190戸でトップ。以下、積水ハウスが4万3760戸、積水化学工業が1万3300戸で続いている。なお、2010年度実績3位の大和ハウス工業などは、東日本大震災に伴う先行き不透明感から回答を留保している。

■北海道東京事務所敷地の有効活用 ヒューリックなど優先交渉権者に
 ヒューリックや北海道ジェイ・アール商事、栗林商会を中心にしたグループはこのほど、北海道が実施した「北海道東京事務所用地有効活用事業」の公募型プロポーザルで、優先交渉権者として選定されたと発表した。同事業は、北海道所有の北海道東京事務所敷地を民間事業者が定期借地し、道指定施設を含む民間提案施設を建設・運営するPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)事業。東京都千代田区永田町に延床面積約6700平方メートルの複合ビルを開発する計画だ。今後、2012年1月に現建物解体工事に着手。同年6月の新施設建設着手を予定している。

■住宅着工予測 12年度は84万6000戸
 住宅・不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)は8月10日、2011-2012年度の住宅着工戸数の予測を発表した。東日本大震災が起きなかった場合の着工予測をベースにして、震災が起きたことによるマイナス要因と、復興建て替え需要によるプラス要因を加味した。その結果、2011年度は81万1000戸、2012年度は84万6000戸となる見込み(2010年度実績は81万9000戸)。震災が起きなかった場合には2011年度が81万2000戸、2012年度が79万だから、2012年度は復興需要が大きく作用する。建て替えは、被災後半年~5年間程度で行われその総数は17万7000戸と見ている。年度別では2011年度9000戸、2012年度4万5000戸、2013年度4万5000戸となる。2011年度中は震災が起きたことによるGDPの低下、世帯所得の減少、建築費の上昇などによるマイナス効果が1万戸と試算した。

■不動産業からの建築工事受注、6月は40%減
 国土交通省の建設工事受注動態統計調査報告によると、6月の不動産業からの建築工事・建築設備工事受注は、前年度比40.7%減の1128億8400万円だった。前年に比べ、住宅や事務所の大型工事が少なかったことで大幅減。6月として、過去2番目に低い水準だった。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.