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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年8月5日

■更新料有効は「妥当」7割 ネクストがアンケート調査を実施
 ネクスト(東京都品川区)がこのほど、全国の不動産業者を対象に実施したアンケート調査結果によると、7月15日に最高裁で下された更新料を有効とする判決について「妥当」とする回答が、約7割に上ることが分かった。その一方で、今後は更新料を「なくす」または「下げる」ことを検討している業者が1割弱を占める。多くの業者が有効判決を支持しつつも、更新料に対する一般ユーザーの関心の高まりは避けられず、対応に苦慮している状況が浮かび上がった。アンケートは同社会員の不動産会社を対象に7月15~18日に実施された。有効回答数は609。

■6月住宅着工 前年同月比5.8%増、貸家が9カ月ぶり増
 国土交通省の調査によると、6月の住宅着工戸数は前年同月比5.8%増の7万2687戸だった。3カ月連続の増加。季節要因を調整した年率値は81.7万戸だった。この結果について国交省は、「厳しい雇用、所得環境が続いているほか、東日本大震災の影響もあり、一部で弱い動きが見られる」と話している。利用関係別に見ると、貸家は前年同月比4.6%増の2万6023戸で9カ月ぶりの増加。持家は同2.6%減の2万6931戸、分譲マンションは同47.9%増の8812戸、分譲戸建ては同5.6%増の1万203戸だった。また、都道府県別に見ると、宮城県で前年同月比35.2%増の1018戸となった。貸家が同53.8%増、分譲住宅が同212.9%増。震災被災者の住み替えが進んでいることが影響した模様だ。

■コスモスイニシア 分譲マンション供給戸数が累計10万戸に
 コスモスイニシア(東京都港区)はこのほど、マンション分譲事業を開始した1974年から37年間で、供給戸数実績が累計10万戸に達した、と発表した。「環境開発」として出発した同社は1985年に「リクルートコスモス」、2006年に「コスモスイニシア」と社名を変更。現在は「イニシア」シリーズを基幹ブランドに据える。10万戸達成を1つの区切りとして、今後も新たな価値創造に挑戦し続ける、としている。

■フラットS金利1%引き下げ、受付期限を3カ月短縮 国交省
 国土交通省は8月2日、住宅金融支援機構が実施しているフラット35Sの1%金利引き下げ措置について、申し込み受付期間を3カ月短縮すると発表した。当初、12月末としていた期限を9月30日までに改める。なお、10月1日から2011年度末までのフラット35Sは金利0.3%引き下げで対応する。2012年度の優遇措置は「来年度予算などで検討する」(国交省民間事業支援調整室)という。フラット35Sは、長期固定金利ローン(フラット35)について、省エネ性などに優れた住宅購入者の金利を優遇する制度。政府・経済対策により、2010年2月から金利1%引き下げを開始した。国交省は2009年度2次補正予算と2010年度予算の予備費で6000億円程度を計上。22万戸分を予定しているが、6月末までに18万戸分相当と、想定を上回るペースで受け付けているという。

■不動産取引価格情報、2011年第1四半期分公開へ 国交省
 国土交通省は、2011年1~3月分の不動産の取引価格情報をまとめた。8月5日から国交省のWebサイトで公開する。今回の提供件数は、3万4390件。これにより、提供を開始した2006年4月からの全提供件数は118万1563件となった。取引価格情報は、不動産取引市場の透明化や取引の円滑化・活性化などを目的に公開しているもの。

■野村不動産 郊外エリアで本格化 新ブランド「OHANA」立ち上げ
 野村不動産は、郊外エリアでのマンション供給を本格化する。新ブランド「OHANA(オハナ)」を立ち上げた。3年後には年間1000戸の供給を目指す考えだ。低価格の1次取得者向けの物件とする。同社の高級ブランドとして定着している「プラウド」とは一線を画す考えだ。10月上旬から、東京都東村山市で初弾物件「オハナ 八坂萩山町」のモデルルームをオープンする。地上10階建て・総戸数141戸。専有面積71~92平方メートルで、価格は2500万円台~3900万円台。松本聖二副社長は、「土地が出たら郊外部でも開発しよう、という考えではなく、そのエリアで安定的に供給していくという決意も込めて新ブランドを立ち上げた。求めやすい価格で良質なマンションを供給したい」と話している。

■悪質マンション勧誘の規制強化 8月24日まで意見募集 国交省
 国土交通省は、マンションの悪質勧誘に関する規制強化に向けた宅建業法施行規則改正案ついて、意見募集を行っている。改正案では、勧誘に関わる禁止行為を明文化。再勧誘や迷惑を覚えさせるような時間の電話・訪問勧誘の禁止、また、事業者名や勧誘目的であることを告げずに行う勧誘の禁止を明示している。国交省は意見募集を踏まえ、施行規則改正を8月下旬に公布。10月上旬の施行を予定している。意見募集は8月24日まで。問い合わせは、国交省土地・建設産業局不動産業課経営指導係、電話03(5253)8111。

■2010年の投資用マンション 供給は前年比10%減
 不動産経済研究所の調査によると、2010年に供給された投資用マンションは4583戸で、前年を10.2%下回った。地価の高騰や事業者の倒産・撤退が相次いでおり、供給戸数は3年連続減少。2002年~2007年の8000戸台~9000戸台だった供給と比べると、半分程度の水準となっている。事業主別に見ると、TFDコーポレーションの供給が最も多かった(862戸)。 平均価格は2397万円(前年比3.2%上昇)、1平方メートル単価は99.1万円(同0.6%上昇)だった。

■東日本大震災、津波浸水区域で全壊12万棟 国交省調査
 国土交通省は8月4日、東日本大震災による津波被災地の被災状況の現地調査結果を発表した。被災市町村の復興に向けた取り組み支援の一環。それによると、浸水区域は約535平方キロメートル。浸水区域での被災建物棟数は約22万棟で、このうち流失(約7万8000棟)を含めた全壊が約12万棟だった。また、浸水区域のうち、4割超が浸水深2メートル以上。浸水深と建物被災状況の関係を調べると、この浸水深2メートル前後で大きな差があり、浸水深2メートル以下の場合、全壊する割合は大幅に低下した。

■野村不動産、相鉄不動産 武蔵小杉で再開発事業に着手、45階建てのタワーマンションなど
 野村不動産と相鉄不動産はこのほど、神奈川県川崎市、東急東横線・JR南武線武蔵小杉駅徒歩3分の場所で、「小杉町3丁目中央地区第一種市街地再開発事業」の建設工事に着手した。分譲住宅450戸と保育所が入る地上45階建ての高層棟、13階建て・154戸の賃貸住宅棟のほか、商業施設・オフィスなどが建設される。総事業費は約260億円。

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