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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年7月22日

■更新料は「有効」 最高裁が初の判断
 最高裁は7月15日、更新料特約が消費者契約法に照らして無効か有効かを争っていた3件の上告審について、「更新料は有効」という初の判断を示した。これにより、借り手側の敗訴が確定した。判決では、更新料は賃料の補充ないし前払いとしての性格が認められるため、賃借人と賃貸人との間で更新料の支払いに関する明確な合意が成立している場合には、その金額が賃料などと比べ高額に過ぎるなどの特殊な事情がない限り、消費者の利益を一方的に害するものとは言えず、消費者契約法違反には当たらないとした。最高裁判所第2小法廷の古田佑紀裁判長は「更新料は家賃の前払いなどの意味があり、一定の地域では商慣習として定着している。従って契約書に更新料が明記され、当事者が合意している場合には、それがあまりに高額でなければ有効」との判断を示し、既に100万件以上あると見られている更新料特約の商慣習を追認した。3件の訴訟はいずれも二審が大阪高裁で争われ「無効」が2件、1件が「有効」と判断されていた。無効とした2件は、借り手の負担が大きいにもかかわらず、その対価に見合う合理的根拠がないなどの点が指摘され、「有効」とした1件は賃借権の対価性を認め、借り手に一方的に不利益とは言えないとしていた。

■長期優良住宅認定、単月初の1万戸越え
 国土交通省の調査によると、6月の長期優良住宅認定戸数が単月で初めて1万戸を超えた。戸建て住宅を9958戸、共同住宅などは842戸認定し、合計10800戸だった。単月で初めて1万戸を超えたことについて、国交省は「長期優良住宅の市場での定着度が増しているためではないか」と話している。 制度運用を開始した2009年6月からの累計は、18万6609戸(戸建て住宅が18万2813戸、共同住宅などが3796戸)となった。なお、東日本大震災の影響により、岩手県については未集計。

■フラット35申請、震災後も高水準
 住宅金融支援機構が実施している長期固定金利住宅ローン「フラット35」への申請が、震災後も高い水準をキープしている。支援機構によると、2011年4~6月期の申請(買取型と保証型の合計)戸数は、前年比1.3%増の3万7591戸だった。政府の経済対策で2010年2月に、フラット35のうち省エネなどに優れた住宅の金利を優遇する優良住宅取得支援制度(フラット35S)の金利引き下げ幅を拡大して以降、前年比大幅増が続いていたフラット35。今回、金利引き下げ幅拡大後の2010年4~6月期を上回ったことで、震災後も申請件数は高い水準で推移していたことが明らかになった。 ただ、震災の影響も見られる。地域別に見ると、東北地方では申請戸数は前年割れしたという。それ以外の地域で前年比増だったことで、全体としてはほぼ横ばいになった。

■住宅保証機構 マンション大規模修繕瑕疵保険を販売開始
 国土交通大臣が指定する住宅専門の保険会社(保険法人)、住宅保証機構がこのほど、マンションの大規模修繕向け瑕疵(かし)保険の販売をスタートした。管理組合などの依頼を受け、大規模修繕工事を行う事業者が加入するもの。工事を行った部分の瑕疵を保証する。また、保険加入した事業者が倒産などした場合には、管理組合などに対して、直接保険金を支払う。大規模修繕瑕疵保険は同社を含め、現在、5法人が取り扱っている。

■都市再生特措改正法、7月25日に施行 大都市の競争力強化へ
 優良な民間都市開発事業に税制優遇などを集中的に実施する、特定都市再生緊急整備地域(特定地域)制度を盛り込んだ都市再生特別措置改正法が、7月25日に施行される。政府が同19日、閣議決定した。 都市再生特別措置法の改正は、大都市の国際競争力強化が目的。国土交通省によると、特定地域は多くて10地域程度指定する方針。法律施行日以降に閣議決定する。

■ハウスジーメン 耐震技術で研修会、9月から全国で
 国土交通大臣が指定する住宅専門の保険会社(保険法人)、ハウスジーメンは9月22日から全国で、住宅事業者の建築士などを対象にした耐震技術の研修会を開催する。大阪をスタートに、今年度20場所で開催予定。計2000人の受講者を見込んでいる。研修費は1万4700円(税込)。8月からホームページで申し込みを受け付ける。http://www.house-gmen.com/kensyu/

■細田工務店 宮城県内で復興支援住宅 平屋建て1255万円
 細田工務店は宮城県の分譲団地で復興支援住宅事業をスタートする。延べ床面積21坪の平屋プラン2タイプをベースに、間仕切り壁でバリエーションをつける。太陽光発電を標準装備する。価格は基本タイプ(21坪)で1255万円。木造在来工法の同住宅は、梁や柱を隠さず「あらわし」にすることで、天井の高い開放感のある空間とした。土台はひのき、杉の4寸柱、床・梁は杉の無垢材で、いずれも茨城県産材を使用。外壁には米杉を採用し、木の質感のある住宅とした。展開するエリアは、宮城県住宅供給公社の「愛島ニュータウン」(宮城県名取市)と「ゆとりーと小牛田」(同県遠田郡美里町)、細田工務店の「グローイングタウン高野原」(同県仙台市青葉区)の3団地。更にその周辺エリアでも受注していく。また、太陽光発電パネルは、一般的なシリコン系と比べて発電効率の高い「CIS型」を採用する。

■復興方針に液状化対策を 民主党・国交部門会議が意見
 民主党の国土交通部門会議は7月20日、政府が7月中にもまとめる復興基本方針に盛り込むべき施策案に関する意見をまとめた。同意見では、市街地の液状化対策や高齢者に配慮した災害公営住宅の供給支援をはじめとする住宅再建支援や、市街地と農地の一体的な土地利用調整や土地集約への定期借地権活用などの復興まちづくり支援を列挙した。 また、今後発生が予測されている首都直下地震や東海・東南海・南海地震などへの対応として、住宅・建築物の耐震化も盛り込んでいる。

■野村不アーバン、震災後の購入意識を調査 「意欲に変化なし」が74%
 野村不動産アーバンネット(本社・東京都新宿区)はこのほど、東日本大震災から4カ月経過した首都圏の住宅購入検討者の「購入意識調査」を実施した。購入意欲は全体の74%が「変化はない」と回答し、意欲の底堅さを裏付けた。「変化があった」と答えた26%のうち6割余りが「しばらく様子見」であり、「購入を見送ることにした」は1割強にとどまった。この調査は不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に7月1~7日にインターネットで実施、有効回答は2119人。 また、住宅購入の際に重視するようになった希望条件は、「地盤」84%、「建物構造(耐震性など)」77%が多数を占め、「防災対策の充実」32%、「交通アクセス(通勤、通学時間など)」32%などが続いた。震災後、安全・安心を重視する傾向の強まりがうかがえる。同時に、「エコ設備(LED電球、断熱サッシなど)」も26%と高く、節電意識の高まりも見られた。

■2011年度の新設着工は81万戸、矢野経済研が予測
 矢野経済研究所はこのほど、2011年度の新設住宅着工戸数は約81万戸になるとの予測を発表した。東日本大震災の影響から、前年度をやや下回る数字。ただ、2012年度は本格的な復興需要で大きく拡大し、86万戸になるとしている。震災による住宅被害は、全壊・半壊を合わせて17万戸(2011年6月1日現在)。長期的には被災地域における新築住宅需要やリフォーム需要があると見ており、新築の復興需要については2011年度後半から徐々に現れると予測している。また、住宅の耐震化に対する需要の高まりも指摘している。 一方、賃貸住宅については、既に空家のストックが大きくこれらの有効活用が優先されると見られることから、震災後の大きな新設需要にはならないといった見方だ。

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