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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年7月15日

■液状化対策、住宅性能表示で評価 国交省が検討
 国土交通省は東日本大震災を受け、社会問題化している液状化への対策について、第三者が住宅性能を評価する住宅性能表示制度の評価対象に加える方向で検討に入った。大畠国交相が7月7日の参院予算委員会で、「住宅の安全性表示により、住宅を建設、購入される場合にそれをしっかり周知させる」と表明した。液状化対策の技術的基準やどういった場所で発生するのかを明らかにしたうえで、性能表示制度の新たな評価項目とするか、既存の評価項目の1つである「構造の安定」を評価する際の要素として盛り込むことなどを検討する。

■住宅専門の保険会社「たてもの」が一部業務休止、不動産業関連団体と提携へ
 国土交通大臣が指定する住宅専門の保険会社(保険法人)の1つ、たてもの株式会社は7月11日、新規保険の申込引受業務を休止すると発表した。国交省に申請し、7月7日付けで認められた。休止期間は7月11日から最長で8月31日まで。今回の一部業務休止は、新たな業務提携先との新商品の準備や体制整備が目的。たてものは「不動産関連の業界団体との提携が決定している。体制が整い次第、業務を再開する」と話している。業界団体の具体名については、明言を避けている。なお、業務休止期間中も引き受け済み保険の現場検査などの業務や、加入済み保険の契約に関わる事故の受付、保険金支払いは通常通り行う。

■日土地グループ、不動産情報共有システムをクラウド化
 日本土地建物と日本土地建物販売は、不動産の仲介で同グループと全国256社に上るビジネスパートナーを結ぶ「不動産情報共有システム」を刷新し、7月稼働を始めた。セールスフォース・ドットコムが提供するクラウド型プラットフォーム上に、同グループとみずほ情報総研が共同で構築したクラウド型システム。自社内でのメンテナンス効率の向上、運用コストの軽減、物件の詳細情報の迅速な共有などの従前システムの課題を改善した。特に運用コストについては、従来の約2分の1にまで削減できるとし、システム刷新にかかる初期投資コストは2年間のTCO(Total Cost of Ownership)で吸収できるとしている。

■LIXIL、北海道内の生産、物流を集約
 LIXILは、北海道内にある生産、物流拠点を集約し、資産の有効活用を図ると共に、道内各エリアへの共同配送や、本州からの調達便の共同化などに取り組む。旧INAXの江別工場と札幌CFDセンター、旧トステムのLIXIL物流北海道物流センター外部倉庫の3拠点を、2009年に3月に閉鎖した旧トステムの北広島工場の建屋を再活用する「LIXIL札幌事業所」に集約する。ユニットバスの生産・出荷・配送、金属建材・住宅設備機器の配送などを行う。新「札幌事業所」は、敷地面積1万6889坪、従業員数は50人となる予定。

■管理協、大規模修繕瑕疵保険の取り次ぎ業務を開始 住宅あんしん保証と提携
 高層住宅管理業協会(東京都港区)はこのほど、住宅専門の保険会社(保険法人)住宅あんしん保証(東京都中央区)と、同社が提供する「大規模修繕工事瑕疵(かし)保険」の取り次ぎ業務を行うことで合意した。会員のマンション管理会社を通じて、管理組合や修繕工事施工業者に同保険の加入機会を提供する狙い。同保険制度について同協会は、「瑕疵の発生要因が技術的なミスでも、業者を選んだ管理組合役員が責任を追及されてしまう状況もある。5年間瑕疵担保責任が補償されれば安心につながるだけでなく、業者選定時に助言する立場の管理会社にとっても心強い」とコメント。今回の提携によって、管理組合側からの要望に幅広く対応できるよう会員会社をバックアップする。なお、大規模修繕工事瑕疵保険を扱う保険法人は4社あるが、その中で住宅あんしん保証と提携した理由については、「各社の商品内容を比較し、総合的に考慮した」と話している。

■積水化学工業 タイの住宅事業本格化 量産工場を新設
 積水化学工業住宅カンパニーは、タイで進めてきた住宅事業を本格化する。新たに戸建て住宅の量産工場を建設する。2013年度に600棟、2014年度に1000棟体制を目指す。

■東急不動産 熱海で会員制リゾートホテル
 東急不動産は7月16日から、静岡県熱海市伊豆山で建設中の会員制リゾートホテル「東急ハーヴェストクラブ熱海伊豆山&VIALA」の会員募集を開始する。総客室数182室(内10室は東急不動産保有)を、全室専用温泉露天風呂付きの「VIALA」スタイルの客室(50~120平方メートル)と、バージョン豊かな「ハーヴェスト」スタイルの客室(37~63平方メートル)に分ける。会員募集は前者が564口(価格836万円、年会費15万1200円)、後者が1500口(同546.5万円、同9万4500円)。眼下には相模湾、背後には伊豆の山並みが迫る高台立地。2万8500平方メートルの敷地の約3分の1を保存緑地とした開発だ。共用施設として、露天風呂付き温泉大浴場、屋外プール、3カ所のダイニングなどを設ける。同社26施設目の会員制リゾートホテル。開業予定は2013年8月。

■6月分譲マンション賃料 東京で弱含み 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における6月の分譲マンション賃料(1平方メートル換算)をまとめた。それによると、首都圏の1都3県すべてで下落し、特に東京都で弱含み基調が鮮明であることが分かった。 東京都(2960円、前月比0.5%下落)は前月に引き続き3000円割れ。都と神奈川県(2027円、同0.6%下落)、埼玉県(1620円、同1.6%下落)は、前年比もマイナスとなっている。千葉県(1593円、同0.2%下落)も下落したが、同じ築年数(19.8年)だった10年11月(1572円)及び11年2月(1598円)の水準は上回った。なお、首都圏平均(2598円、同0.3%上昇)は上昇しているが、これは賃料水準の高い東京都で発生した事例数の占める割合が増えたため。 近畿圏(1743円、同0.3%上昇)は、4月に更新した直近の最高値を1円更新。府県別では、大阪府(1806円、同0.5%上昇)で平均築年数(16年)がやや古くなったにもかかわらず値上がりした。兵庫県(1702円、同0.1%下落)も、4月以降1700円台を維持している。 中部圏(1479円、同0.9%下落)、愛知県(1511円、同0.8%下落)では、依然として緩やかな弱含み傾向が続いている。

■首都圏マンションの年間供給 4万5000戸に下方修正、不動産経済研究所
 不動産経済研究所によると、2011年の首都圏のマンション供給戸数は4万5000戸程度になる見込みだ。 同研究所では当初、年間供給5万戸の予想を立てていたが、東日本大震災以降、マンション会社の供給が弱含んでいることから下方修正した。 なお、2010年の供給実績は4万4535戸、2009年が3万6376戸。1994年~2006年の「大量供給時代」には、年間8万戸前後が供給されていた。

■三菱地所レジデンス 近畿圏のマンション販売が好調
 三菱地所レジデンスが、今年に入ってから近畿圏で供給している分譲マンション4棟の販売が好調だ。 「ザ・パークハウス二条城」(京都市上京区、48戸)と「ザ・パークハウス南千里」(大阪府吹田市、82戸)は既に完売。また、販売4カ月で全56戸中51戸が終了している「ザ・パークハウス関目」(大阪府城東区)、第1期100戸すべてに登録が入った「ザ・パークハウス梅田」(大阪市北区、150戸)も好調に販売が推移している。 同社では今後も、神戸市中央区(91戸)、大阪市東住吉区(75戸)、兵庫県尼崎市(112戸)などでも供給を計画している。

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