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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年7月8日

■2011年路線価は3.1%下落
 国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2011(平成23)年分路線価(1月1日時点)を発表した。全国約36万地点の標準宅地の平均路線価は、前年比で3.1%下落。都道府県別に見ても、全てで下落した。なお、東日本大震災で相当な被害を受けた地域は、被災状況に応じて路線価を減額する調整率を導入。青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉県の全域と新潟、長野県の一部が対象になる。調整率は現在、検討を進めており、11月までに公表する予定だ。都道府県別の変動率は全てで下落したが、31都道府県では下落率が縮小した。特に、東京国税局(千葉県、東京都、神奈川県、山梨県)の平均では1.8%減。2010年分の5.3%減から大幅に縮小した。26年連続で最高価格地点となった「東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り」も、5.2%減(2010年分は25.6%減)に縮小。価格は1平方メートル当たり、2200万円だった。

■福島の不動産市場、震災の影響は3年超に 福島県不動産鑑定協調べ
 福島県不動産鑑定士協会は7月1日、東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故後における不動産市場変動を捉える目的で実施した「東日本大震災後の不動産市場動向に関するアンケート」結果をとりまとめた。それによると、震災後の「買い」の問い合わせに関する質問で最も多かった回答は、会津地方では「ほぼ同じ」(47%)、中通りでは「減った」(60%)、浜通りでは「増えた」(50%)となり、エリア別に特徴が見られたという。また「賃貸借」の問い合わせでは、震災後3地方共に「増えた」の回答が多く、県の借り上げ住宅などの施策が反映されていると指摘している。今後、これらの影響がいつまで続くかについては、3地方共に「3年以上」が最も多く、影響の長期化が予測される一方、固定資産税や不動産取得税の減免などの優遇措置を求める意見が最も多い結果となったとしている。

■丸紅 環境配慮型マンションを瀬田で
 丸紅は、環境配慮型マンションプロジェクト「MELSS(メルス)」採用の第1号物件「グランスイート瀬田」(東京都世田谷区)を販売する。メルスとは、そこで生活すること自体が自然環境への負荷を減らし、自然の力を活用することにつながる、無理なく自然体のエコロジカルライフを目指した提案のこと。今回の物件では、太陽光発電や電気自動車のカーシェアリング、化学物質を一切含まない土壌用環境資材を使った屋内菜園などを採用する。物件の交通は、東急大井町線上野毛駅徒歩9分。地上8階建て・総戸数61戸。2012年3月竣工予定。

■不動産業、2カ月連続の改善 帝国データの景気動向調査
 帝国データバンクの景気動向(景気DI=0~100、50が判断の分かれ目)調査によると、6月の不動産業の景気DIは前月比0.5ポイント増の33.3となり、2カ月連続の上昇だった。しかし、東日本大震災前の2月と比較するとマイナス2.7ポイント。業界からは「一部震災の影響により生産が滞り、設備計画が進まない」(貸事務所)や、「投資家マインドの改善が進んでいない」(不動産売買)といった意見が挙がっている。一方、先行きについては、「被災地では復興のための土地建物の需要が増加する」(不動産売買)といった声も出ている。調査は6月20日~30日にかけて実施。不動産業は283社が回答した。

■JX日鉱日石 太陽光発電システム、マンション5000戸に導入進める
 マンション向けの戸別太陽光発電システムの導入を進めているJX日鉱日石エネルギー(東京都千代田区)によると、現在5000戸の分譲マンションに対してシステム導入の商談を進めているという。同社では、昨年秋から同システムの販売を開始。特に東日本大震災以降、様々なマンションディベロッパーから問い合わせが来ているという。なお同社では、2013年度には年間4000戸の受注目標を立てている。

■都心5区の空室率6.2% 三幸エステート6月末時点
 三幸エステート(本社・東京都中央区)はこのほど、6月末時点の東京都心5区と全国6大都市の大規模ビル(基準階面積200坪以上)の空室率、募集賃料動向をまとめた。都心5区の空室率は6.20%で、前月末より0.02ポイント上がり、募集賃料(3.3平方メートル月額)は2万808円で416円下がった。全国6大都市の空室率は東京23区が7.1%、札幌8.6%、仙台15.6%、名古屋10.9%、大阪11.1%、福岡11.1%。東京と福岡が共に0.1ポイント上がったほかは、0.1~1.0ポイント下がった。

■首都圏住宅地もやや弱含み 震災の影響で「値下がり」増える 野村不アーバン7月現在調査
 野村不動産アーバンネット(本社・東京都新宿区)はこのほど、7月1日時点(4~6月期)の首都圏「住宅地地価」と「中古マンション価格」の動向をまとめた。四半期ごとに調べている定点調査で、今回で91回目。住宅地地価は、震災の影響でやや弱含みに転じた。4~6月期の住宅地地価の変動率は首都圏エリア平均で0.4%下落(前回0.3%上昇)となった。前四半期比較で「値上がり」を示した地点は8.6%(前回17.9%)、「横ばい」が70.7%(同71.4%)、「値下がり」が20.7%(同10.7%)だった。全エリア平均変動率が下落したのは7四半期ぶり。中古マンション価格の首都圏エリア平均変動率は0.6%下落(前回0.2%上昇)で、前回持ち直し傾向だったが、再び弱含みになった。前四半期比較で「値上がり」地点は8.8%(前回15.3%)、「横ばい」が60.5%(同71.8%)、「値下がり」が30.7%(同13.0%)。値下がり地点の増加が目立った。

■LTO対策済み集客システム「ダイヤモンドテール」 センチュリー21とデータ連動開始
 ウェブマーケティングを手掛けるダイヤモンドメディア(東京都港区)の不動産仲介業者向け集客システム「ダイヤモンドテール」と、センチュリー21ジャパン(東京都港区)が提供する加盟店向け「営業支援システム」のデータ連動がこのほど始まった。営業支援システムに物件情報を入力すると、同時にダイヤモンドテールにも情報が反映されるよう設定できる。「ダイヤモンドテール」は、検索エンジンからのロングテールワード(複合ワードなど)流入への最適化対策を意味する、LTO対策を施したシステム。センチュリー21ジャパンの加盟店の間で同システムの導入企業が増えたため、今回の連動が実現した。オプション機能のため、任意の申し込みによって利用できる。

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