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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年7月1日

■成約数、23区と都下で2ケタ増 5月の首都圏賃貸市場動向 アットホーム
 アットホーム(東京都大田区)はこのほど、首都圏における5月の賃貸物件市場動向をまとめた。成約数は1万7205件(前年比11.1%増)で、3カ月ぶりにプラス。特に東京23区(7714件、同19.0%増)と都下(1382件、同17.7%増)がマンション、アパート共に好調だったほか、神奈川県(5576件、同4.3%増)もカップル向けを中心にマンションの成約が回復した。一方で埼玉県(1349件、同3.0%減)では、マンションの不振が続いている。また平均賃料は、新築マンション(12.46万円、同24.8%上昇)が東京23区(15.65万円、同40.6%上昇)のファミリー向けの成約好調を受けて上昇。中古(9.58万円、同3.5%上昇)も5カ月ぶりに上昇した。

■震災後、「1年以内」の新規オフィス賃借が急増 森ビル調べ
 森ビルは6月27日、東日本大震災後のオフィスニーズと企業の事業継続計画(BCP)に関する意識調査の結果を発表した。東京23区に本社がある資本金上位の3400社を対象に調査し、1101社から回答を得た。調査時期は、2011年4月下旬から5月中旬。調査によると、新規賃借意向は前回並みの2割を超えた水準で、新規賃借時期を「1年以内」とする回答が前回の36%から60%に跳ね上がった。耐震性能を理由にあげる回答が、前回の15%から45%に急増を見せ、「賃料」を上回ったという。また、「BCP」に関しては、震災前は35%にとどまっていたBCP策定割合が、震災後は8割に急上昇。主な理由として「社員の帰宅困難者対応」「通信の確保」「入居ビル選定基準」の回答が増加したほか、非常用発電機の有無や地理特性も約半数に上った。

■リフォームで中古住宅の価値が向上 国交省調査
 中古住宅はリフォームで価値向上――。国土交通省が2010年度に実施した、中古住宅売買に併せてリフォームなど行うものへの補助事業(既存住宅流通活性化事業)を受けて、売買前にリフォームを行った事業の73%で、価値の向上が想定される結果が得られた。実売買価格から、リフォーム未実施の想定売買価格とリフォーム工事費用を引いた価格(価値向上額)が、854件のうち629件でゼロを上回った。価値向上額の平均は166万円に上った。また、既存住宅流通活性化事業を通じて行われたリフォームは、内装工事が最多。水まわりがそれに続いた。売買前リフォームに限定すると、外壁の塗装工事や仕上げ工事など見た目に関わる工事の実施率が高かった。

■首都圏の新築戸建て、2年ぶり3300万円越え アットホーム調査
 アットホームはこのほど、首都圏・5月の売買動向をまとめた。新築戸建ての成約価格は、前年同月比5.9%増の3305万円。5カ月連続のプラスで、2年ぶりに3300万円を超えた。東京23区で5000万円以上の物件の成約が2割を超え上昇に転じたほか、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県の全エリアで前年同月比プラスになった。一方、中古マンションは前年同月比3.8%増の2167万円。東京23区の成約が堅調だった。

■不動産市場整備課を新設 国交省組織再編へ
 国土交通省の省内横断的な局の再編などを行う政令が6月28日、閣議決定した。7月1日に施行する。組織再編では、現行の土地・水資源局の土地分野と総合政策局の不動産業、建設産業分野で構成する土地・建設産業局を新設。成長の土台となる国土インフラストック形成に関わる不動産業・建設産業行政と土地行政の一元化を図る。土地・建設産業局内には、新たに不動産市場整備課を設置。不動産市場の整備のほか、国土利用計画法に規定される土地取引の規制などを担当する。また、住宅局には安心居住推進課を新設。高齢者の居住支援などを強化する。そのほか、現行の国土計画局と都市・地域整備局を再編。大都市の国際競争力に関わる分野を担う都市局と、国土の長期展望や条件不利地域に関わる分野を担当する国土政策局に組み変える。

■住宅の購買意欲が低下、否定派は8割に ハイアスが調査
 ハイアス・アンド・カンパニーはのこほど、20代以上の男女2278人に実施した「住宅購入に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、「マイホーム、自分にとっては買い時だと思わない」との回答が約8割に上り、昨年の約6割から更に上昇した。「自己資金不足」「生活不安」「住宅ローンを組むことに対する不安感」などが理由に挙げられた。一方で、価格の低下や低金利などを理由に「マイホーム、一般的には買い時だと思う」とした回答も4割に上っていることも分かった。住宅取得には良い環境にあるとの認識は持ちつつも、漠然とした不安感やローン借り入れに対する懸念などを背景に購買意欲が低下している傾向にあると、同社では分析している。

■賃貸住宅、原状回復ガイドライン改定へ 国交省
 国土交通省は6月28日、賃貸住宅退去時の原状回復に関わるトラブル防止のため、賃貸人・賃借人が理解しておくべき一般的なルールを示した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の再改定版案を公表した。賃貸人・賃借人の修繕分担などを契約時に明確に合意できるよう、契約書に添付する様式を定めたのが最大の特徴。また、裁判事例の追加なども行った。今後、7月15日まで一般から意見募集を行い、8月をメドに取りまとめる。今回の改定で、契約書に添付する原状回復の条件に関する様式を定めたことについて国交省は、「ガイドラインは現状、退去時に使われることが多い。ただ、原状回復の問題は契約時の明確な合意が重要。今回、契約書に添付できる様式を定めたことで契約時の利用を促したい」と話している。また、国交省は今年度内の賃貸住宅標準契約書の改定も予定。その作業の中で、今回定めた原状回復の条件に関する様式も盛り込む方針だ。

■住宅メーカー4社 節電に向け輪番操業制
 エス・バイ・エル、トヨタホーム、パナホーム、ミサワホームの4社は7月1日から実施される東京電力管内の電力使用制限に、輪番操業制で対応することを決めた。4社の契約電力500kW以上の大口需要6工場が輪番で休業する。新築住宅の部材を生産する工場では、電力使用制限期間内の7~9月に繁忙期を迎える。そのため各社単位で対応するよりも、輪番操業制の方が供給能力を確保しながら節電できると判断した。

■天気悪化に歯止め 5月の中古マンション天気図 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、5月の中古マンション価格天気図をまとめた。「晴れ」が9地域(前月比3地域増)に増えたが、「薄日」は10地域(同2地域減)、「曇り」は6地域(同4地域減)に減少。「雨」も10地域(同3地域減)に減ったが、「小雨」は12地域(同6地域増)に倍増した。ただ、このうち「雨」から天気が改善したのが6地域で、変動なしも3地域に上る。前月比で天気が改善した12地域には、宮城県(1269万円、同8.0%上昇)、山形県(1301万円、同4.6%上昇)、福島県(1219万円、同1.7%上昇)、茨城県(1420万円、同4.2%上昇)といった東日本大震災の被災地域も含まれる。これらの地域では、比較的被害の小さかった内陸の都市部に供給が集中する傾向が見られる。なお、福島県の流通事例数は前月比33件増の165件だった。また、「晴れ」を維持した5県のうち埼玉県(1904万円、同0.9%上昇)、福岡県(1354万円、同0.6%上昇)、佐賀県(1305万円、同2.0%上昇)では上昇傾向が顕著となっている。

■5月住宅着工は前年比6.4%増 持家、震災影響で19カ月ぶり減少
 国土交通省の調査によると、5月の住宅着工は前年同月比6.4%増の6万3726戸だった。季節要因を調整した年率値は81.5万戸。国交省は「厳しい雇用・所得環境や東日本大震災の影響で一部弱い動きがある」と話している。利用関係別に見ると、持家は前年同月比2.9%減の2万3528戸だった。19カ月ぶりの減少。「震災による消費者マインドの低下が影響したと見られる」(国交省)という。そのほか貸家は、同5.0%減の2万669戸で8カ月連続の減少。5月として過去最低だった。また、分譲マンションは1万6戸。神奈川県での大規模建設などの影響で前年同月比138.1%増加した。分譲戸建ては同1.8%減の8796戸だった。

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