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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年6月17日

■不動産市場への震災影響を分析 2010年度土地白書
  政府は6月14日、東日本大震災の不動産市場に対する影響や復興に向けた課題を盛り込んだ2010年度の土地白書を閣議決定した。不動産市場への影響として、仙台のオフィスについては、新耐震のビルが多かったことなどから被害は比較的小さく、地域外へのオフィス移転を具体的に模索する動きはほとんど見られないと言及。また、Jリートは一旦乱高下したものの、日銀の買い入れの動きもあり、落ち着きを取り戻しているとした。一方、今後については、電力供給の制約などが首都圏の市場に与える影響や、円滑な復興の実現に向けて被災地の土地取引動向などに留意する必要があるとしている。

■千葉・木更津でアウトレットパーク着工 三井不動産
 三井不動産は6月14日、千葉県木更津市で三井アウトレットパーク12施設目となる「(仮称)三井アウトレットパーク 木更津金田」を着工した。開業は2012年春を予定している。2012年春開業に向けた第1期計画では、店舗面積約2万8000平方メートル、約150店舗を予定。同施設は環境に配慮し、建物共用部にLED照明を採用するほか、約600キロワットの太陽光発電設備を設置する。なお、最終期には店舗面積約4万平方メートル、200~250店舗へ拡張する予定。

■東京・経堂のマンションが即完 三菱地所レジデンス
 三菱地所レジデンスは6月14日、東京都世田谷区で分譲したマンション「ザ・パークハウス経堂」が全戸即日完売したと発表した。全29戸について6月2日~4日に申込受け付けをした結果、登録は57件。平均倍率は2倍で最高倍率は6倍だったという。「ザ・パークハウス経堂」は地上5階建て。販売価格は3478万~8288万円。2012年1月中旬の竣工を予定している。

■マンション管理業者77社に是正指導 制度改正対応進まず 国交省
 国土交通省は2010年10月下旬から概ね3カ月間でマンション管理業者への一斉立入検査を実施した。その結果、任意抽出した全国138社のうち77社に是正指導を行った。管理業務主任者の設置や重要事項の説明、契約成立時の書面交付、財産の分別管理、管理事務の報告の5つを中心に検査した。是正措置を受けたうち23社は、2009年5月の省令改正による財産の分別管理の制度改正に対応できていなかった。これを除く、全立ち入り業者数に占める是正指導が必要な業者の割合は39.1%と昨年(40.8%)とほぼ同様だった。こうした結果を受け、国交省は「制度改正に十分対応できていない状況を踏まえ、引き続き、立ち入り検査などによる法令指導体制の強化を図るとともに、悪質な違反に対しては厳正に対処する」としている。

■Jリートの分配金累計が1兆円の大台に 不動産証券化協会
 不動産証券化協会のまとめによると、Jリート市場創設以来の分配金累計総額が、2010年6月期決算の分配金を加えると1兆円を超える予定だ。6月末時点で決算が発表されている4月期決算までの累計は9770億円。これに5、6月期決算のリートの会社予想分配金総額を加えると約1兆70億円に達する見通しだという。2001年に2銘柄が東証に上場して以来、Jリートは銘柄数と資産規模の拡大を続けて、分配金を積み上げてきたという。ちなみに、分配金累計額の多い上位5投資法人は、日本ビルファンド、ジャパンリアルエステート、日本リテールファンド、日本プライムリアルティ、野村不動産オフィスファンド。

■大京 戸建て事業に参入、新ブランド立ち上げ
 大京はこのほど、戸建て住宅の新ブランド「アリオンテラス」を立ち上げた。7月下旬から、初弾物件「アリオンテラス横濱山手」(横浜市中区)の販売を開始する。都市部エリアでの供給を基本とし、1現場当たり10棟程度とする予定だ。マンション事業でもたらされる土地・顧客情報の有効利用を図る考えだ。アリオンテラス横濱山手は、JR根岸線山手駅徒歩12分、高台南傾斜に位置し海が眺望できる立地環境。平均約40坪の敷地に60%の空地を確保するなど、ゆとり感のある敷地計画とした。全7棟で、間取りは3LDK~4LDK。販売価格は7580万~8480万円となっている。

■2011年のリフォーム市場 5.7兆~6兆円規模に
 矢野経済研究所によると、2011年第1四半期(1~3月)の状況をもとに推計した年間のリフォーム市場規模は、5兆7000億~6兆円程度になるとした。東日本大震災により、第1四半期が2000年以降3番目に低いスタートとなった。しかし、耐震化診断や太陽光発電への関心の高まりがリフォーム需要を喚起した場合、6兆円規模に上ると予測している。一方、日本全体の消費が低下している中で、修理・修繕目的以外のリフォーム需要がマイナスとなることも予想。下限値は5兆7000億円になるとした。なお、同社が算定した2010年の住宅リフォーム市場規模は、5兆9364億円だった。

■5月の首都圏マンション供給、予想以上の落ち込み
 不動産経済研究所の調査によると、5月に首都圏で供給された新築マンションは3914戸で、前年同月(以下、前年)を3.6%上回った。同研究所では前月、5月の供給は5500戸になると予想していたが、「ゴールデンウイーク(GW)以降、供給が想像以上に落ち込んだ」としている。GW期間中(5月1日~8日)に2152戸の供給があったが、9日以降は1762戸にとどまった。震災の影響で4月に控えていた供給がGWに集中し過ぎた分、それ以降の新規供給にまで手が回らなかったという分析だ。なお、6月の供給については、前年比7.2%増の5500戸程度を見込んでいる。5月の契約率は79.2%で、好調の目安となる70%のラインを17カ月連続上回った。平均販売価格は4718万円(前年比1.2%上昇)だった。

■近畿圏、高水準を維持 5月の分譲マンション賃料
 東京カンテイはこのほど、3大都市圏における11年5月の分譲マンション賃料をまとめた。首都圏(2590円、前月比1.2%下落)では、東京都(2975円、同0.9%下落)が1年ぶりに3000円台を割り込み、下落基調が鮮明。前月まで2カ月連続で上昇していた神奈川県(2039円、同0.6%下落)と埼玉県(1646円、同1.1%下落)も低迷した。一方で千葉県(1596円、同0.4%上昇)は、液状化被害が生じた湾岸エリアの事例が減ったうえ、千葉市(1555円、同0.5%上昇)が強含んだ影響で数字上は上昇したと見られる。近畿圏(1738円、同0.2%下落)は下落したものの、依然として高い賃料水準を維持。大阪府(1797円、同0.2%下落)は10年10月以来ほぼ同じ築年数(約15年)で推移しているが、この間1780円弱の賃料水準で安定している。兵庫県(1704円、同0.5%下落)も同様に、1700円台を保った。近畿圏の好調ぶりは、原発事故が収束する見通しが立たず、電力の安定供給も危ぶまれる状況下で関西方面へ拠点を移す動きが出始めたことを示しているとも考えられる。一方、前月まで2カ月連続で上昇していた中部圏(1492円、同1.4%下落)は再び下落。愛知県(1523円、同1.1%下落)も同様で、底打ちの見通しは先送りとなった。

■6月22日にガイダンス実施 ホームインスペクターズ協会
 NPO法人日本ホームインスペクターズ協会は6月22日、「第3回公認ホームインスペクター資格試験」に向けたガイダンスを開く。場所は経済調査会(東京都中央区銀座5の13の16東銀座三井ビル)。時間は午後6時30分~8時。長嶋修理事長による「震災後に多かった相談事例とアドバイス内容」、庄島和久副理事長による「ホームインスペクターに不可欠な不動産取引の知識」が主な内容。参考図書「あなたもなれる!ホームインスペクターテキスト」が入場料となる。第3回公認ホームインスペクター資格試験は、9月25日に札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5会場で開催予定。受験料は1万2000円(税込み)。50問の4肢択一式で、試験時間は90分間。申し込みはウェブサイトで。(http://www.jshi.org/industry/apply_web.php#2011form

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