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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年6月10日

■2011年度宅建試験 試験日は10月16日 適取機構
 不動産適正取引推進機構は6月3日、2011(平成23)年度の宅地建物取引主任者資格試験を10月16日に行うと発表した。試験案内(申込書)の配布は、7月1日(金)~8月1日(月)まで。郵送申し込みも同じ期間で、消印有効。インターネット申込みは、7月1日(金)~15日(金)まで。同機構のホームページから行う。受験手数料は7000円。受験資格はなく、年齢、国籍、学歴などに関係なく受験できる。なお、受験申し込みは、申込時に住所を有している都道府県に行う。試験日時は、10月16日(日)午後1時~3時まで、登録講習修了者は、午後1時10分~3時まで。試験時間中の途中退出はできない。合格発表日は11月30日(水)。(http://www.retio.or.jp/

■建築物の省エネ改修に最大5000万円 国交省補助事業
 国土交通省は6月6日、建築物ストックの省エネ改修を行う事業に最大5000万円補助する「建築物省エネ改修推進事業」の募集を開始した。省エネ改修の推進や関連投資の活性化を図ることが目的。8月1日まで応募を受け付ける。補助対象は躯体の省エネ改修を行うほか、改修により概ね10%以上の省エネ効果が見込まれることなどが要件。詳細は、建築研究所ホームページ内で公表している。(http://www.kenken.go.jp/shouenekaishu/index.html

■復興支援に特別商品、高耐震、短期施工の戸建てを特別価格で トヨタホーム
 トヨタホームは6月10日から、東日本大震災の被災者の災害復興支援として、罹災証明を受けた人を対象に特別価格でトヨタホーム商品を提供する。特別価格で提供する商品は、トヨタホームの鉄骨ユニット工法の「シンセシリーズ」で、高耐震、短期施工により特化した平屋、2階建の24プランを用意。延べ床面積67~156平方メートルで、少数家族から二世帯同居まで対応する。本体価格は平屋建て67平方メートルのタイプが1137万円(税込み)からの設定。これと併せて、当初2年間(2年固定金利型)の住宅ローン金利を無利息とする専用の「災害復興支援住宅ローン」もトヨタファイナンスを通じて提供するほか、罹災証明を条件としない復興支援策として、太陽光発電システムの設置費用の一部を負担する「復興応援太陽光パネルキャンぺーン」にも取り組む。復興支援のための特別価格とキャンペーンの対象地域は、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県のトヨタホーム販売エリア。

■投資用不動産「買い時」が8割 野村不アーバンネット調査
 野村不動産アーバンネットが5月19日~25日にかけて、投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象に行った調査によると、投資用物件について、83.2%が「買い時」もしくは「間もなく買い時が来る」と答えた。東日本大震災の影響によるマインド変化については、「特に変化なし」が38.1%で最多。「震災直後は様子を見ていたが、現在は震災前と変わらない」(28.6%)を合わせると、7割弱が現在の投資意欲に「変化なし」と答えた。また、これから購入したい物件は「一棟マンション」が55.3%。一方、「区分マンション」は43.0%にとどまった。調査はインターネット上のアンケートで実施。577人から有効回答を得た。

■首都圏マンションの「購入マインド」が改善 長谷工アーベスト調査
 長谷工アーベストの首都圏居住者を対象にした「顧客マインド調査(5月)」によると、東日本大震災から2カ月余りが経過し、消費者の購入マインドが改善していることが分かった。各項目のDIを前回(4月)調査と比較すると、景気について「次第に良くなる」の数値から「次第に悪くなる」の数値を引いた景気動向DIは18ポイント上昇、「買い時だと思う」から「買い時だと思わない」を引いた住宅の買い時感DIも4ポイント上昇。震災の影響で低下した前回調査から、上昇に転じる結果になった。また、今回新たに調査を実施した日々の暮らしにおける震災の影響については、「まったく感じていない」(8%)もしくは「ほぼ感じていない」(32%)で約4割。長谷工アーベストは、「ライフラインの復旧やほぼ余震が収まってきたことなどから、生活に落ち着きが戻りつつあると実感している様子が窺える」としている。調査は、5月19日~22日にかけて実施。1687件の有効回答を得た。

■コスモスイニシア 50プロジェクト分の用地取得
 コスモスイニシアはこのほど、事業用地の取得を再開した昨年2月以降で、「マンション40プロジェクト・2390戸」「戸建て住宅10プロジェクト・139区画」の合計50プロジェクトの用地を取得したと発表した。この結果、住宅分譲事業における2013年3月期の売上計画のメドがついたとしている。

■三幸エステート 都心5区のビル空室率 5月は前月比微増
 三幸エステートは6月8日、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の大規模ビルマーケットデータ(5月度)をまとめた。それによると、空室率は6.18%で前月比0.07ポイント増だった。前月に続いて500坪を超える比較的広い面積の空室解消が目立ち、都心5区中4区で空室率が低下した。一方、新宿区ではまとまった空室を抱えた大規模ビルの竣工も影響して、空室率が大幅に上昇した。比較的広い面積の成約事例が増加した背景には、現在使用するビル内での館内増床ではなく、複数オフィスの統合を含む外部移転による成約事例の増加もあるという。

■不動産取引から暴力団を排除、流通4団体がモデル契約条項
 全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、不動産流通経営協会、日本住宅建設産業協会はこのほど、暴力団をはじめとする反社会的勢力を不動産取引から排除するため、契約書に盛り込むべきモデル条項をとりまとめた。「企業活動からの暴力団排除の取組について」(2010年12月に策定)とした政府・指針などを受け、国土交通省や警察庁の支援のもと作成。6月以降、各団体の講習会などを通じて普及・啓発し、順次契約書に導入するという。4団体が取りまとめたモデル条項では、「自らが暴力団等反社会的勢力ではないことを確約する」「自ら又は第三者を利用して、相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為をしないことを確約する」「本物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供しない事を確約する」「確約に反する申告、行為をした場合は、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる」などが盛り込まれている。

■有楽土地などの「ユトリシア」 湾岸エリアからの来場増える、連続即日完売
 有楽土地など6社が、千葉県習志野市で開発中の大規模マンション「ユトリシア」(計画戸数1453戸)内で販売中の一部住棟「Green Green」(総戸数270戸)の第1期と第2期1次販売(75戸)が連続即日完売した。震災前から来場の多かったエリアに加え、震災後に湾岸エリアなどからの来場者が増えたことが、好調要因につながったようだ。同マンションは、いわゆる「内陸部・高台立地」の物件。習志野市、千葉市花見川区、船橋市など周辺エリアからの来場が主流だが、震災以降は浦安市からの来場が約2倍、千葉市美浜区からは約5倍に増えた。また、その他の湾岸エリアからも来場者が急増しているという。「震災後、液状化や高層階の揺れ、計画停電などの不安から、住宅選びの基準が地盤や防災へと変化しているようだ」(有楽土地)としており、それらのニーズに応える同マンションに注目が集まっていると判断している。

■横浜ニュータウンで防災注力のマンション 東京建物
 東京建物は6月11日から、防災や節電に配慮した分譲マンション「ブリリア センター南」(総戸数40戸)の販売を開始する。横浜市都筑区の港北ニュータウン内に立地。横浜市営地下鉄線センター南駅徒歩4分。太陽光発電(共用部)やLED照明などを導入するほか、同社オリジナルの防災リュック、震災マニュアルなどの防災対策を施す。第1期販売住戸(35戸)の価格は、専有面積71~100平方メートルで4610万~7890万円(最多価格帯5500万円台)。

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