English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年6月3日

■価格上昇に敏感な反応 消費者、マンション評価で
 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ(東京都千代田区)の調査によると、マンションのモデルルーム来場者による物件評価は年を追うごとに低くなっており、特に価格の変化に対しては敏感で、価格が上昇すれば物件仕様に関してもシビアな評価を下す傾向があることが分かった。 マンションのモデルルームに来場した購入検討者に、「住戸設計」「周辺環境」「総合評価」「コストパフォーマンス」など7項目について、5段階で評価してもらったもの。同社が運営する分譲マンション購入者向けサイト「住まいサーフィン」上で、03年から10年にかけて継続調査している。サンプル数は6778件。 それによると、全般的に各項目の評価が低くなっている中、03~06年と07~10年の平均値で見た場合、下落幅が最も大きかったのは、「コストパフォーマンス」だった。03~06年の平均値3.52に対して、07~10年は3.06。13%程度下落した。次いで「総合評価」の下落幅が大きく、3.72から3.34で約10%下がっている。 なお、特に東京都区部においては、分譲価格が上がるにつれて「コストパフォーマンス」の評価が下がる傾向が顕著に表れており、「消費者は価格の変化・変動に敏感。建築資材の高騰などで近年分譲価格が上昇したが、その上昇分に見合った広さやグレードなのかをシビアに評価している」と同社では分析している。

■天気悪化、13地域に拡大 中古マンション価格天気図 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2011年4月の全国中古マンション価格天気図をまとめた。 「晴れ」が6地域(前月8)、「薄日」が12地域(同11)、「雨」が13地域(同10)、「小雨」が6地域(同9)、「曇り」が10地域(同9)。前回から天気が改善したのは、山形県(1244万円、前月比2.5%上昇)、福島県(1199万円、同1.1%上昇)、富山県(1353万円、同4.3%上昇)、和歌山県(1214万円、同0.9%上昇)、岡山県(1372万円、同0.5%上昇)、高知県(1361万円、同1.5%上昇)、沖縄県(1880万円、同3.1%上昇)など7地域で、前月から6地域減った。反対に悪化したのは北海道(1011万円、同1.5%下落)、青森県(1242万円、同3.4%下落)、岩手県(1344万円、同3.4%下落)、宮城県(1175万円、同1.5%下落)など13地域(前月比3地域増)。東日本大震災の影響が表れ始めているようだ。なお、福島県の事例数は前月の145から132へ減少している。

■オリックス不動産 東京スター銀行の商品で「リバースモーゲージマンション」
 オリックス不動産は、東京スター銀行のリバースモーゲージ商品を導入した分譲マンションを近畿圏で初めて販売する。 対象物件は、滋賀県大津市で分譲中の新築マンション「サンクタス大津石山」と兵庫県川西市の「エクステラス日生中央」の2物件。東京スター銀行ではこれまで、戸建て住宅もしくは東京近郊のマンションのみをリバースモーゲージの対象としていたが、両物件で団塊世代や高齢者層の購入ニーズが高い点に着目した。 オリックス不動産では、「リバースモーゲージを活用することで、住み替えに伴う手元資金減少の補填(てん)や将来の万が一に備えた準備、更には余裕資金まで加味した安心感を購入者へ提供することが可能になる」としている。 リバースモーゲージとは、自宅を担保に借り入れをし、債務者の死亡時など融資期間の終了後に自宅の処分をもって資金を一括返済するローン。一部の民間金融機関や行政でも取り組んでいるが、資産価値が比較的変動しにくい戸建て住宅(土地)を対象とするケースが大半となっている。

■4月の首都圏売買動向 中古マンションの上昇止まる アットホーム
 アットホーム(東京都大田区)はこのほど、首都圏における4月の売買動向をまとめた。 中古マンション(2153万円)は前月と同値で、15カ月続いた上昇がストップ。東京23区(2757万円、同3.3%上昇)が3カ月ぶりに上昇したものの、神奈川県(2132万円、同0.8%上昇)、埼玉県(1375万円、同6.8%下落)、千葉県(1476万円、同2.3%下落)で3000万円以上の物件の成約が減ったことが大きく影響したようだ。 新築戸建て住宅の平均成約価格(3177万円、前年比0.9%上昇)は4カ月連続のプラスとなったが、上昇率は小幅。東京23区(4273万円、同0.3%下落)で高価格の物件の成約が減少したためと見られる。また千葉県(2589万円、同2.2%下落)は引き続き下落基調にあるが、前月比では3.2%上昇した。

■既存住宅市場に補助、マンション修繕も対象に 国交省
 国土交通省はこのほど、既存住宅の流通に併せてリフォームを行う事業に戸当たり最大100万円を助成する補助事業「既存住宅流通・リフォーム推進事業」の募集を開始した。住宅専門の保険会社(保険法人)が提供する瑕疵(かし)保険への加入や住宅履歴情報の登録、蓄積などが条件。7月29日まで宅建業者などを対象に募集する。 また、今回の補助事業では、大規模修繕を行うマンションの管理組合も募集する。外壁改修工事をはじめとする長寿命化工事に併せて、バリアフリー化や省エネ化などの工事を行う事業を対象に最大2000万円を補助する。こちらも保険法人が提供する瑕疵保険への加入などが条件になる。 応募方法など詳細は、ホームページ上で公開している。(http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/hojyo23-index.html

■4月住宅着工 年率値が9カ月ぶり80万戸割れ
 国土交通省の調査によると、4月の住宅着工戸数は前年同月比0.3%増の6万6757戸だった。前年同月比は微増になったものの、季節要因を調整した年率値は79.8万戸。2010年7月以来、9カ月ぶりに80万戸を割った。この要因について国交省は、「厳しい雇用・所得環境に加えて、東日本大震災が影響した」と見ている。 地域別に見ると、東北の被災3県(岩手・宮城・福島)の合計は前年同月比33.3%減。東北地方の合計でも同17.1%減だった。 そのほか、利用関係別に見ると、持家は前年同月比0.2%増の2万3554戸、貸家は同9.3%減の2万2158戸、分譲戸建てが同12.6%増の9413戸、分譲マンションは同11.8%増の1万812戸だった。

■被災者向け住宅ローン一覧 住宅普及協がサイトに掲載
 財団法人住宅金融普及協会は5月31日、各金融機関が取り扱う震災被災者向けに金利を優遇した住宅ローンを取りまとめた「被災者向け住宅ローン一覧」をサイト上に掲載した。東北地方の地銀や信金を中心に計106機関の個人を対象とした被災者向け住宅ローンの内容は、同協会が独自に調査したもの。(http://www.sumai-info.com/shinsai-loan.pdf

■国土交通省、中古住宅のインターネット取引を推進
 国土交通省は、インターネットを通じた中古住宅流通の促進を目指す。このほど募集を開始した、一定要件を満たす中古流通への助成事業(既存住宅流通・リフォーム推進事業)で、中古住宅取引を行うオークションサイトを介す事業を優先的に補助する。対象になるサイトは現在、募集中。オークション機能を有しているほか、「取引する中古住宅に住宅専門の保険会社(保険法人)が提供する既存住宅売買瑕疵保険への加入を義務付けること」、「サイトの利用にかかる料金が適切であること」などが選定要件になる。選定された場合、国交省採択サイトとして同省ホームページなどで公開される。 インターネットサイトの活用は、消費者への情報提供を円滑化することなどが目的だ。国交省は2010年度にも同様の助成事業を実施。ただ、助成対象として2万6000戸程度を採択したものの、消費者との契約に至り、実際に補助がなされたのは1300件程度。成立率は5%程度にとどまった。こうしたことから、サイトを通じ、広範な消費者によりダイレクトに情報が届く体制を整えることで、中古取引の活性化を目指す。 既存住宅流通・リフォーム推進事業は、中古流通に併せてリフォームを行う事業に戸当たり最大100万円補助するもの。瑕疵保険への加入や住宅履歴情報の蓄積などが条件になる。

■ナイス 「被災地向け住宅」を供給 平屋建て・シニア層に訴求
 ナイスはこのほど、東日本大震災の被災者を対象とした規格型住宅「フェニーチェ・ホーム」を開発した。供給に当たっては、新会社「フェニーチェ東北ホーム」を仙台市に設立し、普及・販売活動に注力する方針だ。 津波で被害を受けた太平洋沿岸部は第1次産業に従事する高齢・少人数世帯が多かったことから、「50~60代で、既に子育てを終えた夫婦2人」を顧客層として想定。部屋数をさほど設けず、割安感のある価格設定とした。 基本タイプは平屋建ての16坪・20坪の2タイプ。間取りは広めのリビングダイニングと主寝室で構成される1LDKを各3タイプずつ、計6プランを用意。太陽光発電システムも標準装備する。また、小屋裏を有効活用した収納スペースの設置にも対応(オプション)する。建物価格は850万円(16坪基本タイプ、外構・給排水工事費用除く)。

■オリックス 下請建設企業の債権保証を拡大 オリックスはこのほど、下請建設企業・資材販売企業向けの保証ファクタリングサービスを拡大すると発表した。
 同サービスは、国土交通省の「下請債権保全支援事業制度」に基づき、下請建設企業・資材販売企業が元請建設企業に対して有する工事代金、売掛金などの債権を、オリックスが元請建設業者を一定審査のうえ、100%保証するもの。利用企業は、一定の保証料と制度利用料をオリックスに支払うことで、元請建設企業からの代金未回収リスクをヘッジできる。また、保証料の一部は助成されるため、その分を差し引いた保証料で利用可能となる。 オリックスは2010年3月、同制度の保証ファクタリング事業者として国交省より承認を受け、これまで関西エリアを中心に営業展開してきた。今後は対象エリアを全国に拡大すると共に、元請建設業者1社当たりの与信引受額を3000万円から最大2億円に増額する。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.