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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年5月27日

■2年半ぶり、全業況指数が悪化
 土地総合研究所は5月23日、四半期ごとの不動産業業況等調査結果(平成23年4月実施)を発表した。経営状況と3カ月後の経営見通しを3業種に分けて不動産業業況指数としてまとめたもの。それによると、現在及び見通し共に、住宅宅地分譲業、不動産流通業(住宅地)、ビル賃貸業全ての業種が前回より業況指数が悪化した。全業種悪化は、リーマンショック後の平成20年10月時点の調査以来、2年半ぶり。調査回収数は129件。 各指数は次の通り。現在の経営状況は、住宅宅地分譲業マイナス4.4(前回0.0)、不動産流通業マイナス23.5(マイナス16.0)、ビル賃貸業マイナス37.5(34.6)。3カ月後の経営見通しは、住宅宅地分譲業マイナス4.4(プラス7.4)、不動産流通業マイナス32.6(マイナス2.1)、ビル賃貸業マイナス33.3(マイナス11.5)。

■Jリートの震災関連の補修費は30億円規模に
 東日本大震災によるJリート保有物件の補修費用概算額が5月20日現在で、総額30億円近くに上っていることが不動産証券化協会のまとめなどで分かった。震災後、リート各社が発表した補修費用概算額を同協会が集計しているもので、5月17日以降分を住宅新報社が補足してまとめた。それによると、補修費用概算額を情報開示したのは23投資法人で、合計額は29億8100万円となった。 この他に修繕工事の方法を検討中のため未開示の投資法人や、平常時の修繕コストで賄えるとして特に開示しない投資法人などもあり、総額は30億円を超える規模になるとみられる。

■東海圏のマンション供給 大京がトップ持続
 アトラクターズ・ラボはこのほど、東海圏(愛知県、岐阜県、三重県)におけるマンション市場プレーヤーの変遷調査結果を発表した。 2008~2010年の3年間において、供給戸数が最も多い事業主は大京で1472戸。2位は名鉄不動産(968戸)、3位は藤和不動産(898戸)の順。以下、三交不動産(880戸)、野村不動産(872戸)、宝交通(718戸)、矢作地所(635戸)となっている。 2003~2007年の5年間の調査では、トップは同じく大京で5117戸を供給。2位は2175戸を供給した宝交通だが、2008~2010年の調査では6位に下がっている。また、5位だった愛松建設は、2008年に民事再生の申請で経営破たんした。 なお、三井不動産レジデンシャルは、2008~2010年の供給ランキングで15位(331戸)、住友不動産は20位(208戸)となっている。

■不動産取引価格情報、2010年第4四半期分公開へ 国交省
 国土交通省は、2010年10~12月分の不動産取引価格情報の調査結果をまとめた。5月25日から公表する。今回提供するのは2万8139件。これにより、公開を開始した2006年4月からの全提供件数は、109万419件になる。 不動産取引価格情報は、市場の透明化や取引の円滑化、活性化などを目的に国交省のWebサイトで公開しているもの。(http://www.land.mlit.go.jp/webland

■ビル賃料指数が4.7ポイント改善、東京ビル協調べ
 東京ビルヂング協会が会員の東京23区にあるオフィスビルを対象に四半期ごとに実施しているビル経営動向調査をこのほどまとめた。それによると、3カ月前と現在を景況感を比較した賃料水準景況感指数は、2011年1月期はマイナス22.5となり、前四半期より4.7ポイント改善を見せた。3カ月前と現在を比較した3カ月後の見通しも、マイナス12.9ポイントと更に改善が続く見通しとなった。 千代田・中央・港・新宿・渋谷の東京都心5区の空室率が軒並み低下したことで、23区平均空室率は6.8%と0.6ポイント低下。23区の共益費込みの賃料水準も、上限が坪2万7462円(前回比31円増)、下限が坪1万6126円(同15円増)にそれぞれ上昇。空室率低下と賃料水準の上昇を受けて、賃料水準景況感も上向いた格好となった。 世界的な金融危機の引き金となったリーマンションショックに前後して、同指数はプラスからマイナスポイントに転じた。その後、2009年7月期と2010年4月期にはマイナス35.7ポイントにまで悪化していた。 回答会社数は122社(複数回答のため調査票数は133件)。

■首都圏、東京都のみ下落 4月中古マンション価格 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における5月の中古マンション価格(70平方メートル換算)をまとめた。 首都圏(3000万円、前月比0.2%下落)は2010年秋以降横ばい。都県別では、東京都(3898万円、同0.5%下落)が調整局面を迎えており、3900万円を割り込んだ。一方で、周辺3県はすべて上昇。中古マンションが需要の受け皿として機能している。 近畿圏(1821万円、同0.2%下落)は下落したものの、2010年8月以降は1800万円台を維持。府県別に見ると、大阪府(1868万円、同0.3%上昇)が強含んでいる一方で、兵庫県(1791万円、同1.2%下落)は前月に引き続き下落した。 中部圏(1554万円、同0.4%上昇)は緩やかな上昇基調。愛知県(1601万円、同0.2%下落)が2カ月ぶりに下落したが、静岡県内のリゾートマンションなどが比較的高単価で流通しており、圏域全体を下支えした形だ。 なお、各都市圏の事例数は震災前後で5~10%程度減少している。

■賃貸市況がやや改善、震災影響は次回調査注視 日管協・2010年度下期景況感調査
 日本賃貸住宅管理協会(日管協)が協会会員を対象に行った賃貸住宅景況感調査によると、2010年度下期(2010年10月~2011年3月)における賃貸の成約件数の業況判断指数(DI・プラスが増加、マイナスが減少)は10.4だった。前回(2010年度上期)調査のマイナス4.2からプラス基調に改善した。また、来客数のDIも一般単身と一般ファミリーで前回調査のマイナスからプラスに改善。日管協は、「リーマンショック後の落ち込みから、少しずつ回復してきている」と話している。 一方、3月11日の東日本大震災の影響は不透明だ。今回の調査は、東北の企業を調査対象にしなかったほか、震災後すぐに行ったため、結果の数値に現れなかった模様。「次回、クローズアップする形で調査したい」(日管協)と話している。 調査は、日管協会員1018社を対象に実施。200社(回収率19.6%)から回答を得た。

■まちづくり月間、6月開催 国交省
 国土交通省は6月1日~30日、まちづくり月間を開催する。住民の積極的な参画のもと、創意工夫を活かしたまちづくりを推進することが目的。都道府県や市町村、関連団体の協力を得て、まちづくりに関する啓発活動を幅広く実施する。 主要行事としては、「新たな担い手たちが共に創り育てるまち」をテーマに、愛知県名古屋市でシンポジウム、岡山県津山市で展示会、沖縄県那覇市で講演会などを開催する予定。

■桧家住宅、名古屋の有力ビルダーとFC契約、東海地域初進出へ
 桧家住宅(埼玉県久喜市、近藤昭社長)はこのほど、新和建設(愛知県北名古屋市、吉村良三社長)とFC事業の加盟店契約を締結した。桧家住宅にとって、東海地域初進出となる。 新和建設は愛知県を中心に高級住宅販売を展開する注文住宅会社で、年間150棟以上、年商約60億円の有力地域ビルダー。 10月8日には、名古屋の総合展示場「スマートライフ・コンシェルCBCハウジング名駅北」にも出展する予定。

■2010年度不動産証券化市場、取得資産は2.2兆円 国交省調査
 国土交通省の調査によると、2010年度中に不動産証券化の対象として取得された(証券化ビークルなどが取得した)不動産やその信託受益権の資産額は2兆1950億円だった。うち、Jリートによる取得は6040億円で、前年度比38%増加。ただし、最も高かった2006年度(2兆310億円)と比較すると、3分の1程度の水準にとどまっている。 また、今回から集計を開始した証券化ビークルなどが譲渡した資産額は、約3.0兆円だった。

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