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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年5月20日

■住宅エコポイント 対象期限を短縮、7月末の着工まで
 国土交通省は5月13日、住宅エコポイントの工事対象期間を5カ月短縮すると発表した。新築、リフォームとも12月末までとしていた着工期限を7月末までにする。 住宅エコポイントは、環境に配慮した新築やリフォームに様々な商品と交換可能なポイントを付与する制度。新築した場合、30万ポイント(30万円分)がもらえる。2009年度から2400億円程度の予算を計上して対応。新築、リフォームとも60万戸ずつの枠を見込んでいるが、「想定を上回る利用がある」(国交省)ことから着工期限の短縮を決めた。 なお、4月末時点の発行件数は新築が約30万戸、リフォームが約36万戸となっている。

■マンション悪質勧誘問題で建議 消費者委員会
 消費者委員会は5月13日、マンションの悪質な勧誘の問題に関する建議をまとめた。国土交通大臣と消費者担当大臣に対して行う。規制の実効性確保に向けて、宅建業法に明記のない「再勧誘の禁止」や「勧誘時における販売目的・業者名の告知義務」の規定明確化などの措置を検討するほか、被害情報を的確に把握できる体制の整備などを求めている。関係省庁に対してはこの建議について、8月までに実施状況の報告を求めるとした。 マンションの悪質な勧誘を巡っては、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数が急増。2009年度までの5年間で2.4倍の5357件になっている。一方、行政処分は過去10年間でわずか3件にとどまっている。また、消費者委員会の実態調査によると、宅建業法所管部局が把握している被害情報は、全国の消費生活センターなどに寄せられた情報の14%となっているなど、宅建業法所管部局と消費者行政担当部局との連携体制に関する課題が明らかになっている。

■住宅あんしん、全管連と提携 大規模修繕瑕疵保険の周知図る
 保険法人の住宅あんしん保証(東京都中央区)はこのほど、NPO法人全国マンション管理組合連合会(全管連)の11団体と業務提携した。同社が各団体の賛助会員となり、大規模修繕工事瑕疵(かし)保険の周知活動を実施する。具体的には、セミナーや情報誌への掲載を行う予定。 同社は2010年8月に同保険の販売を開始し、これまでに33件を受注。防水や外壁など雨水の侵入を防ぐ部分への適用を選択するケースが圧倒的に多いという。 ただ、「保険自体の周知がなかなか進んでいないのが現状」(同社)。今回の提携により工事を発注する管理組合との直接のパイプを構築し、普及を加速させたい考えだ。

■全国6都市で「住宅業界活性化セミナー」、6月6日開始
 全国を縦断する「住宅業界活性化セミナー」が、6月6日から7月11日にかけて6都市で開催される。住宅の設計・提案、地震対策、住宅業界に精通した経営・技術のコンサルタント3人が講師を務め、住宅メーカーやビルダー、工務店などを対象に受注アップのための秘策を伝授する。 縦断セミナーは昨年に続く2回目。今回は住宅の基礎と地盤の研究に長年取り組んでいる森高洋氏(WASC基礎基盤研究所代表)が「東日本大震災からみる住宅の地盤と基礎」をテーマに液状化対策などを解説する。また、岸一氏(アトリエJIGSAW代表)と加藤正彦氏(CAP代表)が(1)効果的なプレゼンテーション、(2)「行動」から「考動」へ、売れない時代はこうすればいい、(3)施主の心をとらえる提案、(4)顧客の心をつかんで離さない集客術と接客術をテーマに講演する。 日程は、6月6日大阪、7日名古屋、13日広島、14日福岡、20日金沢、7月11日東京。午前9時50分~午後4時50分(質疑応答含む)。受講料1人1万2000円(税込み、2名以上割引有り)。また受講料の1割を被災地へ義援金として寄付する。 問い合わせは事務局(アトリエJIGSAW内)、電話06(6536)3101へ。

■4月分譲マンション賃料 震災の目立った影響見られず 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における4月の分譲マンション賃料(1平方メートル換算)をまとめた。東日本大震災の目立った影響は見られず、同社は「4月は人事異動シーズンということもあり、(震災の影響は)今後2~3カ月で判断したい」としている。 首都圏(2622円、前月比0.2%上昇)は、直近1年間での最高値(2011年1月、2619円)を上回った。ただ、都県別に見ると東京都(3003円、同0.3%下落)と千葉県(1590円、同1.7%下落)が下落。東京都が下落したのは、城東エリアが総じて弱含んだことにより、東京23区(3096円、同0.1%下落)が2006年9月以来の3100円割れを記録したことが影響しているようだ。なお城東エリアでは、墨田区や江東区、足立区などが下落している。また千葉県では、平均築年数(20.0年、前月19.0年)が古くなった千葉市(1548円、同2.0%下落)や習志野市、船橋市などが下落した。 一方、神奈川県(2052円、同0.8%上昇)と埼玉県(1664円、同1.6%上昇)が2カ月連続で上昇。埼玉県の上昇は、さいたま市(1870円、同5.3%上昇)で賃料水準の高い大宮区、中央区などの築浅物件が増えたことによる反転上昇が大きく影響したようだ。ほぼ同じ築年数だった2010年12月(1843円)と比較しても上回っており、堅調に推移している。

■応急仮設住宅、8月前半完成の見通し
 大畠国土交通大臣は5月17日の閣議後の会見で、東日本大震災の被災者のための応急仮設住宅が、8月前半までに完成する見通しを明らかにした。 被害の大きい岩手・宮城・福島の東北3県では、5月17日までに3万1818戸を着工し、1万1171戸が完成した。今後、岩手県では必要戸数1万4000戸が7月前半までに、福島県も必要戸数1万5200戸が8月前半までに完成する見通し。また、宮城県についても必要戸数を調査したうえで、確定したものは8月前半までに完成する見通しという。 その他の地域でも、茨城県の必要戸数10戸、栃木県の20戸が既に完成。千葉県は230戸が5月中旬までに、長野県は55戸が6月後半までに完成する見通しだという。

■首都圏マンション、4月の供給は前年比27%減 震災が影響
 不動産経済研究所の調査によると、4月に首都圏で供給された新築マンションは2336戸で、前年を27.3%下回った。震災による自粛で新規の営業(供給)を後半だけに絞った企業が多かった模様だ。ただ、契約率は好調ラインの70%を超える76%を確保し、また、ゴールデンウイーク商戦も順調に推移したことから、「4月に減少した供給数は、ここ数カ月で取り戻すだろう。5万戸の年間供給予想に変更はない」と同研究所では話している。 なお、平均価格は4663万円(前年同月比1.0%上昇)、1平方メートル当たり単価は67.4万円(同8.0%上昇)だった。

■タカラレーベンが分譲、富山・再開発エリア内のマンションが完売
 タカラレーベンはこのほど、富山市の再開発エリア内で分譲したマンション「LUCIDA TOWER(中央通りセントラルプロジェクト)」が全戸完売したと発表した。 「中央通りFブロック第一種市街地再開発事業」内での開発。市が進める「まちなか居住」の一環エリアだ。地上18階建て・総戸数125戸(販売戸数110戸)。住戸タイプは2LDK~4LDKで、平均価格は2600万円前後だった。竣工は2012年3月の予定。 完売までの期間は約9カ月で、予定より1年以上前倒しでの達成。50~60代の住み替え層も目立ったという。同社では、「利便性や居住性など、マンションに対する評価が地方エリアでどんどん高まっていると実感した」と話している。

■積水ハウス 中国・蘇州で子会社設立へ
 積水ハウスは、中国・蘇州市相城区で現地開発業者との共同マンション開発(総戸数約2000戸)を行うに関し、両社の合弁による事業会社を6月に設立すると発表した。積水ハウスの持ち分比率は97.85%。 同社は既に、蘇州市や瀋陽市で戸建て住宅(タウンハウス)及びマンション群の開発計画を発表しており、全体で7000戸・2000億円の売り上げ規模になる予定だ。

■積水化学工業 コストを抑えたファミリー向け賃貸発売
 積水化学工業住宅カンパニーは5月26日、ファミリー向けの3階建て賃貸住宅「レトアF3パティオ」を発売する。共用部の階段を建物中央に配置する設計で建築コストを低減し、敷地対応力を高めた。都市部での建て替え需要を掘り起こす。価格は3.3平方メートル当たり52万円台から。初年度100棟の販売を見込む。

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