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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年5月13日

■不動産の景気DI、2カ月連続で悪化 帝国データ調べ
 帝国データバンクがこのほどまとめた景気動向調査によると、不動産分野の4月・景気動向指数(景気DI)は29.2(前月比1.4ポイント減)となり、2カ月連続で悪化した。 判断理由に、「震災後は消費者・投資家共に不動産取得に慎重」「建材・設備などの納期の遅れにより予定していた竣工がずれた」「特に外国人投資家の撤退など地震や原発の不安からくる投資意欲が低下」などの声があり、一次取得層や投資家のマインドが低迷していることなどが背景に伺える。

■サービス付き高齢者住宅、補助事業で説明会
 国土交通省は5月18日から6月2日に、全国6カ所でサービス付き高齢者向け住宅の補助事業に関する説明会を行う。サービス付き高齢者住宅は4月27日に成立し、翌28日に公布された「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」に基づき創設されるもの。2011年度国交省予算では、同住宅に対して戸当たり最大100万円の補助を行うため、300億円を計上している。説明会では、その補助事業を解説する。 説明会への参加登録受け付けは、本事業専用のホームページで5月13日から開始する予定。 なお、同事業の募集は5月30日から開始する予定だという。(http://www.koreisha.jp/

■マンション選び 「実家、親族宅近く」が倍増 読売広告社が震災後調査
 震災後、「住まいを検討したい」立地として実家や親族宅に近いエリアを挙げる人が大幅に増えていることが、読売広告社都市生活研究所が実施した「3.11震災後の住まい選び意識調査」で分かった。震災1カ月後の4月9~11日、首都圏のマンション購入意向がある人(30~59歳の男女)を対象にインターネットで調査した。有効回答は150。 今後、積極的に検討したい立地特性を聞いたところ、「勤務先や子どもの学校に近いエリア」(64.7%)、「実家や親族宅に近いエリア」(60.7%)、「古くからの街並みが残るエリア」(50.0%)が上位を占めた。この3つは震災前の調査(2010年10月実施)と比べて大きく伸び、中でも「実家や親族宅に近いエリア」(震災前30%)は倍増した。コミュニティや人とのつながりを重視した傾向が表れているという。 また、震災後にマンションの購入意欲は変わったかとの質問については、「変わらない」(49.7%)が「減退した」(41.3%)を上回った。逆に「高まった」人も10%いた。変わらない人は40代、高まった人は50代が目立ったという。高まった理由としては「建物全体の老朽化」や「手狭なこと」など、震災が現住居の不安・不満を顕在化させたと分析している。

■「マンションの買いやすさ」示す年収倍率 10年も6倍台で高止まり 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、新築マンションの「買いやすさ」を表す年収倍率の2010年版をまとめた。それによると、全国平均の年収倍率は6.01(前年比0.01ポイント拡大)。2008年(6.02)からほぼ変化がなく、6倍台で高止まりしている。今回小幅ながら拡大した要因は、平均価格が前年比1万円下落したのに対し、平均年収も同1万円下落したため。 また都市圏別に見ると、価格調整が進む首都圏と、その動きが波及していない他都市圏という構図が浮き彫りになった。 年収倍率は、70平方メートル換算した新築マンション価格を平均年収(各都道府県「県民経済計算」を基に算出)で割り戻し、価格が年収の何倍に相当するかを示した数値。

■2011年以降の超高層マンション、1年前比2万1781戸増加
 全国で建設・計画されている20階建て以上の超高層マンションが3月末時点で約10万6000戸に達することが、不動産経済研究所の調べで分かった。2011年以降に完成を予定している超高層マンションは313棟、10万6061戸に上り、1年前の同調査に比べて74棟、2万1781戸増加した。 首都圏は、前回調査よりも48棟、1万5287戸増加の203棟、7万5477戸となったが、全国に占めるシェアは71.2%(前回71.4%)とわずかに低下。このうち東京23区内の物件は134棟、5万2750戸で全体の49.7%(前回46.9%)と約半数を占めた。 1990年代後半以降に超高層マンションの建設・計画が増加したのは、値崩れしにくい超高層マンションが人気を集め、その人気ぶりが首都圏、近畿圏などから地方中核都市、県庁所在地などに波及してきたことが背景にある。いずれも駅前再開発の進捗が大きく影響していたという。 しかし2007年以降に起こった価格高騰によるマンションの販売不振、2008年9月のリーマンショック以降の様変わりした経済情勢によって、マンション供給計画は一時縮小が相次いだ。超高層マンションも開発に時間を要することなどを理由に、竣工戸数は2009年の3万5607戸から2010年は1万7967戸にまで大幅に落ち込んだ。市況回復が見込まれる今後は、大規模開発や複合再開発などが増加することから、2012年にはふたたび2万戸を超えて2万4109戸に達する見込みだとしている。

■被災住宅補修の相談 フリーダイヤルに6000件
 東日本大震災で被災した住宅の補修・再建に関する相談に対応するため設置された被災地専用フリーダイヤルに、開設した3月31日から5月7日までに、約6000件の問い合わせがあったことが国土交通省の調査で分かった。フリーダイヤルの実施主体、住宅瑕疵担保責任保険協会によると、相談は外壁材の亀裂に関するものが多いという。現在も多くの相談が続いており、国交省は「1日に200件程度ある」と話す。 また、各被災地では、フリーダイヤルでの相談後、希望者に対して建築士による被災住宅の無料診断や対面相談を実施。補修の目安額やリフォーム事業者の紹介などを行っている。4月1日から5月7日までに約3900件実施されているという。 被災地専用フリーダイヤルは0120(330)712。青森県や岩手県、宮城県、福島県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県などが対象になっている。

■店舗賃料、やっぱり銀座が1位
 日本不動産研究所が全国の主要繁華街13エリアの店舗賃料(1階平均、2010年下半期)を比較したところ、1位は銀座、2位は新宿、3位は表参道だった。以下、渋谷、神戸(三宮)、福岡(天神)、心斎橋、池袋、京都(河原町)、名古屋(栄)、仙台、札幌(大通り)、横浜の順となった。 銀座の賃料は1坪当たり4万8800円。2位・新宿の3万8600円、3位・表参道の3万6800円と比べて大幅に上回っているが、「トレンドは下降傾向でブランドストアの売上回復も遅れている。今後は震災による外国人客の減少なども想定され必ずしも盤石ではない」と同研究所では分析している。 今回の調査では、実際の相場感を基に賃料を算出した。優良物件については、この指標にかかわらず比較的高額で取引されていることも多いという。

■マンションの標準管理規約に第三者管理方式 国交省が2011年度中の策定視野に検討
 国土交通省は、区分所有法上の管理者に第三者が就任するマンションの管理方式(第三者管理方式)に対応したマンション標準管理規約を検討する。区分所有者の高齢化や賃貸化によりマンション管理組合の適正な活動が困難な実態の解消に向け、管理に精通した第三者が管理する同方式の導入を促進することなどが目的。2011年度中の策定を視野に検討を進める。 第三者管理方式について国交省は、2009、2010年度に行った管理組合への支援事業を通じて、課題を整理。管理者に就く第三者の監視体制などが挙げられている。標準管理規約の検討では、こうした部分の書き込みが論点になると見られる。 なお、国交省2008年度マンション総合調査によると、区分所有者以外の第三者が管理者となっているマンションは5.1%となっている。

■都心5区の大規模ビル 4月、空室率が改善
 三幸エステートの調査によると、4月の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)における大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上の賃貸オフィスビル)の空室率は、前月よりも0.46ポイント改善し6.11%となった。今年に入ってから3カ月連続で悪化していたが、港区で大型の空室解消が複数あるなど5区すべてで改善した。 同社では、「震災前は景気が回復傾向にあった上、3月末にかけて積極的な営業活動を行ったビルが多かったことも、テナント需要を喚起したようだ」と見ている。ただ、4月末時点ではまだ震災の影響は限定的であり、今後のマーケット動向には引き続き注視が必要だとしている。

■「住まいの情報発信局」サイトをリニューアル 住宅情報提供協議会
 住宅情報提供協議会はこのほど、住宅の総合ポータルサイト「住まいの情報発信局」内に、特集コーナー「住宅の相談」を設けた。 住宅紛争処理支援センターの電話相談窓口「住まいるダイヤル」と住宅金融支援機構にヒアリングを行い、最近の相談傾向などについてまとめたほか、「悩み別相談窓口」「エリア別相談窓口」「相談事例掲載サイト」へのリンクを拡充。「東日本大震災関連相談情報」も新設した。 これに併せて、クイズ回答者の中から抽選で、話題のライスブレッドクッカー「ゴパン」を贈呈するキャンペーンを実施する。締切は6月28日。(http://www.sumai-info.jp/

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