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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年4月28日

■災害復興住宅融資拡充など、1次補正予算案4兆153億円を閣議決定
 政府は4月22日、東日本大震災からの復旧に向けた対策を盛り込んだ2011年度1次補正予算案を閣議決定した。総額は4兆153億円。財源は追加の国債を発行せず、歳出の見直しなどで確保した。 予算案では被災者への住宅支援として、応急仮設住宅の供与などに3626億円、災害公営住宅の供給支援などに1116億円、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資の拡充などに560億円を計上している。

■3月の中古マンション価格 首都圏、頭打ちの様相 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における3月の中古マンション価格(70平方メートル換算)をまとめた。 首都圏(3005万円、前月比0.1%下落)は、2010年末以降、上値が重い。都県別では、埼玉県(1878万円、同0.2%上昇)を除きすべて下落した。特に千葉県(1902万円、同2.1%下落)は、4カ月連続上昇の反動などにより下げ幅が大きい。なお、東京都は3919万円(同0.4%下落)、神奈川県は2552万円(同0.1%下落)。 近畿圏(1825万円、同0.4%下落)は再び下落し、1月の価格水準に戻った。大阪府(1863万円、同0.1%上昇)が小幅ながら上昇した一方で、兵庫県(1813万円、同1.3%下落)が反転下落。連続上昇は3カ月で止まった。 中部圏(1548万円、同0.3%上昇)は先月までの横ばいから上昇。愛知県(1605万円、同0.5%上昇)も2カ月ぶりに1600万円台を回復した。

■積水ハウス シンガポールで大型開発
 積水ハウスは、シンガポールで現地の大手ディベロッパー2社と共同で分譲マンションや複合開発事業を行う。積水ハウスがシンガポールに進出するのは今回が初めて。 シンガポール中心部の「ホウガン」「プンゴル」の2プロジェクトの土地を取得し、開発に着手することで合意した。「ホウガン」の開発地面積は1万3000平方メートル。マンション480戸を供給する。「プンゴルセントラル」(開発地面積3万平方メートル)では、マンション900戸、商業施設3万8000平方メートルを計画している。4年後までの完成を目指す。

■「2014年にIPO」は69社 帝国データ調べ
 帝国データバンクは、新規株式上場(IPO)意向を持つとみられる3806社を対象にしたアンケート調査を実施し、今後のIPOの動向や株式上場に関する考えなどをまとめた。アンケートは2月に実施、回収した。その後の東日本大震災の発生を受けて、被害の大きかった東北地区と茨城県を本社取材地とする企業について可能な限り追加取材を加えたが、大きな意向の変化はないことが確認できたとして、当初の回答内容のまま集計した。 それによると、回答があった1213社のうち、「IPOの意向がある」との回答は566社で、具体的な上場予定時期は「未定」が257社(選択率45.4%)と約半数を占め、「2014年」上場とする企業が69社(12.2%)で最多だった。上場予定市場は、東証マザーズが213社で37.6%、大証ジャスダックが198社で35%で上位を占めた(複数回答可)。また、新規上場基準の緩和・強化につい「緩和すべき」との回答が217社、38.3%にのぼった。

■日本政策投資銀行が「グリーンビルディング認証」の第1号案件を決定
 日本政策投資銀行(DBJ)は4月26日、東京・丸の内にある丸の内パークビルディングに対し、「DBJ グリーン ビルディング認証」を実施し、ビル所有者の三菱地所に対し融資を実施したと発表した。 日本政策投資銀行では、ビルの環境性能や防災・防犯、様々な社会的要請に配慮した不動産(=グリーンビルディング)の普及促進を目的に同認証制度を創設。独自開発のスコアリングモデルにより評点化を行い、不動産を選定・認証するもの。認証取得物件に対して、より積極的な財務支援を行うという。今回の認証は、同制度に基づく第1号案件となる。 認証を受けた同ビルは、(1)最新技術を駆使した優れた環境性能、(2)広場や美術館併設などゆとりや文化を発信しオフィスビル以上の価値を生み出している、(3)フィットネスクラブや商業ゾーンにより極めて高いアメニティをテナントや周辺に提供している、(4)テナントに対する環境保全の啓発活動――などが高い評価を得て、最高ランクの評価「プラチナ」を付与された。 同ビルは延床面積約20万5000平方メートル(三菱一号館含む)、地下4階・地上34階建て、2009年4月完成。

■Jリートの英文投資情報を提供 不動産証券化協会
 不動産証券化協会と東京証券取引所グループは4月26日、Thomson Reutersが提供する情報提供サービス「Thomson Reuters Real Estate」と「Reuters Knowledge/Thomson ONE」で、Jリートの英文投資情報提供サイト「J‐REIT Flash」を開設した。海外投資家のJリートへの投資拡大を図ることが狙い。Jリート全銘柄のプレスリリースのうち主要なものの要点を英語でまとめ、原則、同日中に掲載する。 「J‐REIT Flash」の提供するサービスにより、海外投資家からのJリート市場への資金流入が促進されることで、投資市場活性化が期待されるという。

■2011年度住宅着工は85万戸、震災影響も後半回復 建設経済研究所など予測
 建設経済研究所と経済調査会が4月26日に発表した建設投資見通しによると、2011年度の住宅着工は、前年度比3.8%増の85.2万戸となった。東日本大震災の影響で「被災地域での着工中止や東日本を中心に需要・供給マインドの悪化が想定される」(建設経済研究所)ため、前回(2011年1月)見通しの89.9万戸から下方修正。しかし、「社会情勢がある程度落ち着いた後は、着工を先送りした案件の再開や被災住宅の再建などが見込まれ、年度後半からは回復に向かうと見られる」(同)として、前年度比増加を予測した。 用途別では、持家は前年度比4.7%増の32.2万戸、貸家は同0.5%増の29.3万戸、分譲は同6.6%増の22.8万戸と見通している。

■首都圏の新築戸建て、成約価格が3カ月連続上昇 アットホーム調べ
 アットホームがまとめた3月の首都圏の市場動向によると、新築戸建ての成約価格は前年同月比1.3%増の3173万円だった。3カ月連続のプラスになったものの、上昇率は3カ月で最低。アットホームは、東京23区で価格の高い物件の成約が失速したことなどが背景にあると見ている。 一方、中古マンションの成約価格は、前年同月比2.1%増の2220万円。15カ月連続でプラスだった。

■東証、住宅価格指数の試験公表を開始
 東京証券取引所は4月26日、中古マンションの価格水準の動向を示した東証住宅価格指数の公表を試験的に開始した。首都圏の中古マンションについて、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用して算出した国内初の指数。不動産価格の動向に関する一つの指標になり、Jリートを含めた不動産投資市場の活性化などが期待される。基準日に設定した2000年1月を100ポイントとして、毎月2カ月前時点の指数値を公表する。 同26日に公表された2011年2月の首都圏の指数は、前月から0.64ポイント下げ、83.36だった。

■住友不動産 都区部4カ所で同時供給、GW商戦
 住友不動産は4月29日から、東京都区部の4カ所で新築分譲マンションの販売を同時にスタートする。今年のゴールデンウイーク(GW)商戦に合わせた格好だ。 販売する4物件は、「シティハウス志村三丁目ザ・レジデンス」(板橋区、総戸数20戸)、「シティハウス新宿戸山」(新宿区、同40戸)、「シティハウス南品川」(品川区、同33戸)、「シティハウス業平橋ステーションコート」(墨田区、同35戸)。いずれも建物竣工後の販売だ。 住戸の広さと販売価格は次の通り。志村三丁目=71~73平方メートル・4000万円台中心、新宿戸山=55~91平方メートル・5000万円台~6000万円台中心、南品川=56~58平方メートル・4000万円台~5000万円台、業平橋=55~76平方メートル・4000万円台~5000万円台。

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