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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年4月22日

■2010年度第4四半期のフラット35申請 前年同期比1.4倍
 住宅金融支援機構によると、2010年度第4四半期のフラット35の申請件数(買取型と保証型の合計)は、前年同期比1.4倍の3万6995件だった。このうち、省エネ性などに優れた住宅購入者がローン金利引き下げを受けることのできるフラット35Sは、3万3819件。政府・経済対策による金利下げ幅拡大などの影響で、前年同期比2倍だった。 また、東日本大震災の影響については、「今後は不透明だが、現在の申請件数に大きな影響は出ていない」(住宅金融支援機構)と話している。

■震災、分譲戸建て着工を31%引き下げ アトラクターズ・ラボが予測
 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボはこのほど、東日本大震災が分譲戸建ての着工に及ぼす影響について、2011年8月から2012年3月の間に2万5665戸が減少するとの予測を発表した。 住宅着工の中でも分譲戸建ては、景気ウォッチャー指数の5カ月前の数字と相関性が高い(相関係数は0.84、2006年1月~2011年2月の数字で計算)ことに着目し、同指数を基に推計したもの。 それによると、最新の2011年3月の同指数を基に計算した、5カ月後の2011年8月の着工予測は5796戸。以後、9月から2012年3月までの着工予測については、同指数がリーマンショック後と同じ動きをすると仮定して計算したところ、2011年8月~2012年3月までの合計着工予測は5万6611戸となった。 一方、震災がなかった場合、同期間における着工戸数は8万2276戸になったと判断。双方を差し引いて、2万5665戸・31%が同期間に震災の影響で減少するとした。

■地域材使い仮設建設 全国工務店・建築士震災復興協議会が発足
 地域材を使った応急仮設住宅の建設を進める、全国工務店・建築士震災復興協議会がこのほど発足した。被災地での雇用拡大を重視する国土交通省の方針を受け、全国中小建築工事業団体連合会、全国建設労働組合総連合、日本建築士会連合会が連携して設立した。木造の仮設住宅は全国初。 スギなどの地域材を用いて、地元の大工職人が在来工法で仕上げる。設立に当たって、青木宏之会長は「これまでの生産システムとは違う、画期的な取り組みになる」とあいさつ。施工費はプレハブの仮設住宅に比べて割高になるが、「被災地に雇用が生まれる」(青木会長)という他にはないメリットがある。また、期限付きの居住とは言え、木の家特有の住み心地を提供できるのも魅力だ。 岩手、宮城、福島県で各500戸を建設する予定。

■マンション修繕積立金でガイドライン 国交省
 国土交通省は4月18日、マンションの修繕積立金に関するガイドラインを公表した。マンションの計画的な修繕工事を行うために必要な、修繕積立金の基本的な知識や目安額を示したもの。分譲事業者が示す積立金の当初月額が著しく低く設定され、必要な積立金が積み立てられず、工事費が不足する事例などが生じているとして策定した。新築マンション購入予定者が、分譲事業者の提示する修繕積立金の額が妥当かどうか判断する材料として活用されることなどが期待されている。 ガイドラインでは、修繕積立金の額の目安を計算できる、専有面積や機械式駐車場の有無などに応じた算出式を提示している。国土交通省のホームページ上で閲覧できる。(http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mansei/manseikanri.htm

■長期優良住宅、2010年度は10万戸超を認定
 国土交通省の調査によると、耐震性や省エネ性などに優れた長期優良住宅として、2010年度は暫定で10万3655戸を認定した。同住宅の認定は2009年6月の制度運用開始以来、順調に増加。2010年度は、毎月6000戸~1万戸弱程度を認定し、年度計で10万戸を超えた。ただし、認定戸数の98%(10万1707戸)が戸建て住宅。共同住宅などは1948戸にとどまっている。 なお、東日本大震災の影響で岩手県と福島県について、3月の認定戸数が未集計のため、暫定値となっている。

■ビル協が「電力需給緊急対策」を決定
 日本ビルヂング協会連合会はこのほど、東日本大震災の影響による夏場の電力供給不足に対応するため、ビル業界の課題や対応などを盛り込んだ「電力需給緊急対策への対応」を決定した。 照明の節電、照明以外の節電、テナントへの節電要請といった具体的メニューを例示して、会員企業の自主的な取り組みを促す。東京電力管内の東京ビルヂング協会、神奈川ビルヂング協会、千葉ビルヂング協会、埼玉ビルヂング協会の532会員に対しては、契約電力500キロワット以上の大口契約について今夏の使用最大電力の25%以上の削減、同500キロワット未満の小口契約は20%以上の削減を目指す「節電のための緊急行動計画」を5月中旬までに策定するように要請した。

■都市づくりでフォーラム UR
 UR都市機構は5月13日、東京都港区のサントリーホールで、「都市・価値の再創造―次代につながる都市づくり―」と題したフォーラムを開催する。東日本大震災が都市・地域に与えた影響を踏まえ、次代に質の高い都市資産を承継し、都市の活力を高めるための戦略や方策について考える場にする予定。 当日は、名古屋大学大学院の林良嗣・教授の基調講演などを予定している。 参加費は無料。申し込みはホームページで受け付けている。(http://www.ur-net.go.jp/forum/

■中古マンション成約件数、4期連続で減少 首都圏1~3月 レインズ調べ
東日本不動産流通機構(東日本レインズ、池田行雄理事長)がまとめた2011年1~3月期の首都圏不動産流通市場動向によると、中古マンションの成約件数は7863件(前期比4.7%減)で、4期連続で前年同期実績を下回った。1~2月は前年を上回っていたが、東日本大震災の影響で3月に2割程度落ち込んだのが響いた。すべての都県・地域で減少した。 成約物件の平均価格は2596万円(前年同期比2.2%上昇)、1平方メートル当たり単価は39.70万円(同2.8%上昇)、平均築年数は17.78年だった。

■原状回復義務の規定整備を検討 民法改正の論点整理原案
 賃貸借終了時の原状回復義務規定の整理など民法(債権関係)改正を議論している法務省は、改正に関する中間的な論点整理の取りまとめ作業を進めている。このほど開かれた法制審議会民法(債権関係)部会第26回会議で論点整理原案を議論。部会長一任となった。今後、議論で出た意見を踏まえた論点整理案を公表し、一般から意見募集を行う。法制審ではそれを受け、審議を再開。各論点の議論を深めていく方針だ。民法改正の時期については未定だが、法務省は「法制審での審議再開時に、時期を示したい」と話している。 論点整理の原案では賃貸借終了時について、賃借人の原状回復義務の規定を整備する方向で検討することや、賃借物が損傷した場合の原状回復の範囲に通常損耗の部分が含まれないことを条文上明記することが適切かどうか検討することを提案している。

■震災で賃貸成約が大幅減、首都圏3月の賃貸市況
 アットホームの首都圏・賃貸住宅市況によると、3月期の居住用賃貸物件成約数は2万8485件(前年同月比9.0%減)で、7カ月ぶりのマイナスとなった。 東日本大震災が起こった3月11日以降、成約が大きく落ち込んだのが要因。3月10日以前は同3.7%増で推移していたが、11日以降は14.7%減と大幅なマイナスに転じた。1都3県全てのエリアで成約数が前年同月比で減少し、特に23区と埼玉県では震災前後のギャップが大きかったという。

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