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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年4月15日

■借地借家法の正当事由制度で情報提供 規制改革方針を閣議決定
 政府は4月8日、規制・制度改革に係る方針を閣議決定した。行政刷新会議の規制・制度改革分科会が1月に決定した中間案から各省庁との折衝や規制仕分けの結果を踏まえ、とりまとめたもの。住宅・不動産関連では、借地借家法の正当事由制度に関する情報公開や、マンションの悪質勧誘に対する規制強化などが盛り込まれた。 借地借家法の正当事由制度について中間案では、老朽化建築物の建て替え円滑化に向けて、老朽化や耐震性を理由とした建て替えの必要性を正当事由に位置付ける検討も求めていた。しかし、法を所管する法務省との調整が付かず、方針では情報公開に留まった。ただ、内閣府の規制・制度改革担当事務局は情報公開について、「正当事由制度の在り方についてオープンに議論する下地になる」と話すなど、見直しの検討に向けた第一歩といった認識があるようだ。 また、中間案では、区分所有法の団地一括建て替え決議要件の在り方に関する検討も要請していた。しかし、こちらも所管する法務省が難色を示したため、今回の方針には盛り込まれず。「今後、再協議を行いたい」(規制・制度改革担当事務局)と話している。 そのほか、規制仕分けで規制強化する方向で結論付けられたマンション投資への悪質な勧誘については、2011年度中に対応することが盛り込まれている。

■首都圏中古市場 震災の影響で成約減
 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)の市場動向調査によると、3月の首都圏における不動産流通市場は、東日本大震災の影響で成約件数が大幅にダウンした。 中古マンションは4カ月ぶりの前年比減で、2割近い減少率となった。すべての都県が2ケタの減少率で、千葉では3割を超えた。また、中古の戸建て住宅の成約も2割近く減少した。

■不動産業、2010年度の倒産件数が2割減
 帝国データバンクの調査によると、2010年度(2010年4月~2011年3月)の不動産業の倒産件数は350件で、前年度を20.1%下回った。 なお、全7業種の倒産件数は1万1496件で、前年度比10.6%の減少だった。

■住宅滅失でもローン減税を適用 被災者対応の税制措置案
 政府・与党はこのほど、東日本大震災で被災した個人や企業への税制特例案をまとめた。阪神・淡路大震災時の対応をベースに被害の大きさを踏まえ、大幅に拡充した内容。住宅・不動産関連では、住宅ローン減税の適用特例などが盛り込まれた。4月中に法案を提出し、早期成立を目指す。 住宅ローン減税は通常、居住していることが要件だが、特例では住宅が倒壊し、居住できなくなった場合も適用を継続する。同様に、住宅取得資金などに関わる贈与税の特例措置についても居住要件を免除する。 そのほか、固定資産税や都市計画税について、被災住宅用地や被災代替住宅用地について特例措置を実施。不動産取得税も被災代替家屋の取得やその家屋の敷地用の土地取得について特例措置を行う。

■2011年1~3月期 住宅地価格は横ばい 三井不販調査
 三井不動産販売が4月12日に発表したリハウス・プライスリサーチによると、2011年1~3月の首都圏の住宅地価格の変動率はプラス0.1%で、8期連続の横ばい傾向だった。エリア別に見ると、千葉県がプラス1.3%で上昇傾向。そのほかのエリアは横ばい傾向だった。 一方、既存マンション価格の変動率はプラス0.2%。こちらも首都圏全体では8期連続で横ばい傾向だった。 なお、今回の調査は、3月11日に発生した東日本大震災の影響を考慮せず算出したもの。

■高齢者住宅、東日本大震災で813施設に被害
 高齢者住宅のコンサルティング事業を手掛けるタムラプランニング&オペレーティング(東京都千代田区)の調査によると、東日本大震災によって被災した高齢者施設は813カ所・約3万3000戸だった。4月5日時点の調査結果。 津波による浸水や福島原発の事故による避難エリアに立地する施設は126カ所・4707戸と推計。その他、建物の損傷やライフラインが停止するエリアに立地する施設が687カ所・2万8765戸に上るとしている。対象となるエリアの施設総数は4522カ所・19万3003戸であるため、被災割合は17.3%に上る。

■地域が進めるまちづくり計画に補助 国交省
 国土交通省は、密集市街地などの整備改善につながる都市計画の提案を促進するため、地権者組織をはじめとした地域のまちづくりの担い手を補助する「まちづくり計画策定担い手支援事業」の募集を開始した。都市計画の提案素案の作成などに要する費用を補助する。 募集は5月13日まで。6月上旬に助成対象を選定する。 なお、2010年度も同様の事業を実施。22件について補助した。

■3月の首都圏マンション供給、震災の影響で予想を12%下回る 不動産経済研究所調べ
 不動産経済研究所の調査によると、3月に首都圏で供給された新築マンションは、前年同月(以下、前年)と同値の3685戸だった。同研究所は前月、3月の供給を4200戸と予想していたため12.3%下回ったことになる。これまでの増加基調が途絶えたこともあり、「震災の影響があったと言わざるを得ない」としている。 契約率は79.7%(前年比3.1ポイント下落)。「第2期販売」などではなく、全くの新規供給の割合が7割に上ったことも好調な数字を維持した要因だ。 販売価格は4674万円(同7.8%下落)、1平方メートル単価は65.3万円(同7.9%下落)だった。比較的高額な東京都区部の供給シェアが下がったことが影響した。 4月の供給予想は、前年を25%程度下回る2400戸前後。同研究所では、「今後3カ月程度は減少傾向が続く可能性が高い」と判断している。

■首都圏物流施設の空室率が低下 震災で緊急需要増加が要因 CBRE3月期調査
 シービー・リチャードエリス(CBRE、東京都港区)の調べによると、2011年3月期の首都圏大型マルチテナント型物流施設の空室率は6.2%と、前回調査(2010年12月期)と比べ5.3ポイント低下し、2007年12月期(5.3%)以来の低い水準となった。震災を要因とした緊急避難的な需要が急増したのが要因で、新規需要の約80%が6カ月以下の短期契約となっているという。 地震による施設への被害は、機械設備の損傷のほか、湾岸エリアを中心とした液状化現象による建物の一部損壊が報告されているが、これに対応した動きが表面化した。

■首都圏、近畿圏は安定基調 3月分譲マンション賃料 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における3月の分譲マンション賃料(1平方メートル換算)をまとめた。首都圏と近畿圏は概ね安定、中部圏は底ばいで推移したが、いずれの圏域でも東日本大震災の影響は見られなかった。 首都圏(2617円、前月比0.4%上昇)では、東京都(3011円、同0.6%下落)を除く3県が上昇。いずれも、築年数が0.5~0.8年新しくなった影響と見られる。ただし、神奈川県(2036円、同0.8%上昇)と埼玉県(1638円、同1.2%上昇)は2010年末~2011年初頭と比較すると、やや弱含み状態。4カ月連続で上昇した千葉県(1617円、同1.2%上昇)のみが実質的な強含み傾向にある。 近畿圏(1727円、同0.1%下落)では、特に大阪府(1791円、前月と同値)の安定ぶりが際立つ。2010年10月以降、平均築年数に大きな変化はないが、賃料は緩やかに上昇している。 中部圏(1503円、同0.3%上昇)は底ばいで推移。ただ、一度上昇局面を迎えた後に安定基調へ移行した首都圏・近畿圏に対し、中部圏は上昇局面を経ていない、という違いがある。

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