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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年4月8日

■東北地方のマンション 89%に何らかの被害、大破はなし 管理協
 高層住宅管理業協会(東京都港区)はこのほど、3月16日の中間調査の続報として、東北地方太平洋沖地震で被災したマンションの被害状況をまとめた。東北6県に所在する会員受託マンション1598管理組合のうち、1597組合についてヒアリングしたもの。 それによると、大破以上(建て替えが必要な致命的被害)が0、中破(大規模な補強・補修が必要)が27組合(1.7%)、小破(タイル剥離、ひび割れ等補修が必要)が276組合(17.3%)、軽微(外見上ほとんど損傷なし)が1119組合(70.0%)だった。

■上海の住宅購入動向調査 約4割が戸建てを希望 東新住建
 東新住建(本社、愛知県稲沢市)は4月4日、中国・上海地域の住宅購入動向調査結果を発表した。それによると、既に住宅を所有している割合は約80%で、高級マンションに住んでいる割合が73%で最も多い。戸建て住宅は4%で、「新式里弄(旧式を改造した住宅)の持家」や「職工住宅(一般的なマンション)の持家」よりも少ない。ただ、今後検討したい住宅の種類を聞くと、高級マンション(88%)に次いで37%に上る。 3~5年以内に住宅購入を予定している20~50代の男女にインターネットで調査した。

■賃貸経営セミナー4月22日都庁で開催 東京共同住宅協会
 東京共同住宅協会は4月22日、東京都庁で「土地活用・税金対策 賃貸住宅経営セミナー」を開く。時間は午後1時15分から4時まで。参加無料。 2部構成で、1部では税理士法人東京シティ税理士事務所の渡邊浩滋氏(税理士兼アパートオーナー)が「ついに来た、相続税増税! 税制改正でこう変わる、地主さん・家主さんの税金対策」をテーマに講演。2部では同協会の谷崎憲一会長が「東日本大震災の検証!アパート・マンション耐震化」「入居者の声からはっきり分かる!賃貸経営冬の時代を乗り切る3つの知恵」について解説する。 問い合わせは、同協会電話03(3400)8620まで。

■応急仮設住宅 「3万戸を追加」、国交相が住団連に要請
 大畠国土交通大臣は4月5日、住宅生産団体連合会と会談し、東日本大震災の被災者のための応急仮設住宅を、これまで要請していた「2カ月で3万戸」に加え、その後3カ月で3万戸を追加供給するよう要請した。会談後、住団連の樋口武男会長は記者団に対し、「最初の3万戸はメドが立っている。追加の3万戸も段取りできない事はないと思っている」と説明。また、大畠大臣に対して、「建設場所の早急な決定を要請した」と話した。 応急仮設住宅を巡っては、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、千葉県、長野県が計6万2290戸を要請している。一方、国交省によると、着工が決まったのは、4月5日午前10時現在、被災地70地区で6282戸となっている。

■東京・渋谷で6月12日コンサート 震災復興支援募金も 住友不販
 住友不動産販売(本社・東京都新宿区)は6月12日、東京・渋谷のオーチャードホールで「第81回サマーステップコンサート」を開く。抽選で2150人を無料招待する。今回は“東日本大震災の復興支援コンサート”と位置付け、当日は会場に被災者支援のための募金箱を設置。集まった募金は日本赤十字社を通じて被災地復興のために活用する。コンサートはバリトン歌手の宮本益光氏をゲストに迎え、ヴァイオリニストの千住真理子氏、現田成夫氏指揮の新日本フィル交響楽団で、クラシックからポピュラーまで親しみのある楽曲を提供する。

■一般住宅用資材で一部仮需 買占めは法的措置も
 東日本大震災による生産拠点の損壊や物流の停滞、応急仮設住宅対応による需要の増加などを背景に一般住宅に関わる資材需要に一部、影響が出ている。林野庁や経済産業省、国土交通省、環境省が3月末に主要な住宅建設資材の流通事業者12社を対象に、震災前後の流通量を調査したところ、合板やパーティクルボード、グラスウールで注文が増加しているとの回答があった。一部の資材では投機を目的にして買う仮需が発生しているという。 国交省はこうした状況に対して、買占めなど不適切な取引が発生した場合は、行政指導を行う方針だ。また、買占め等防止法などの措置も視野にある。「現時点では法的措置が必要な状況という認識には立っていない」(国交省)というものの、今後、悪質事例が発覚した場合には、同法で対応する考えだ。 買占め等防止法は、買占めや売惜しみなどが発生した物資を指定し、買占めなどを行った販売事業者に指示や命令を行うもの。指示や命令に従わない場合は罰金などが科される。第1次オイルショックが起きた1973年に施行。当時、対象物資として、トイレットペーパーや灯油が指定された。

■りそなグループ 住宅ローンで団信の加入条件を緩和
 りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行はこのほど、団体信用生命保険の引受範囲を拡大した住宅ローン「住宅ローンワイド団信プラン」の取り扱いを開始した。 住宅ローンの利用にあたっては、民間金融機関の多くが団体信用生命保険の加入を条件としているが、疾病などを理由に保険に加入できないケースもある。今回のワイド団信プランは、この疾病条件を緩和することで保険加入の間口を広げ、より多くの消費者に住宅ローンの利用機会を増やした。通常の住宅ローンと比べて、金利を0.3%(年率)上乗せすることで対応する。 団体信用生命保険は、ローン利用者が融資日以降に死亡などした場合、金融機関は住宅ローン残高の100%相当額を保険会社から受け取り、ローン債務の返済に充当するもの。

■太陽光発電採用者の意識と行動調査 9割が「節電の余地あり」 住環境研究所
 積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所は4月6日、「太陽光発電システム(PV)採用前後の意識と行動」調査結果をまとめた。 それによると、余剰電力の買取価格引き上げ前と後では、42%に節電意識の向上が見られた。また、節電に対する自己評価を聞くと、約9割が節電・節約の余地がまだあると考えていた。自己評価の高い人は「PV電力モニターを常に意識した生活」の割合が高いことが分かった。 同調査は、今年1月、同社のPV搭載住宅入居者を対象に実施した。有効回答は1226件。

■土地取引動向、改善傾向も震災で今後は不透明 国交省調査
 国土交通省が半年ごとに調査している、企業の土地取引状況に関する判断を示すDIの改善が続いている。東京23区内に本社がある企業の、現在の土地取引状況判断DIは、2009年3月調査のマイナス79.1ポイントを底に今回(2011年3月)調査はマイナス40ポイントまで改善。また、大阪府内に本社を所在する企業のDIも、2009年3月時点のマイナス83.5ポイントから48.2ポイントまで改善した。 ただし、今回の調査は東日本大震災が発生した3月11日以前までの回答を集計したもの。震災がどう影響を及ぼすか、今後の動向は不透明だ。国交省は、「被害の全容が明らかではなく、土地取引にどういった影響を及ぼすかも定かではない。次回(2011年9月)調査の動向を注視していきたい」と話している。 土地取引動向調査は、上場企業などにアンケートを行い集計するもの。今回の調査は、7166社を対象に実施し、1514社から有効回答を得た。なおDIは、アンケートの「活発である」との回答割合から「不活発である」との回答割合を引いた数値。

■待機児童解消へ、横浜市の保育施設整備に不動産2団体が協力
 横浜市は、待機児童解消の一環として、保育運営事業者の不動産情報取得を支援するため、神奈川県宅地建物取引業協会(和氣猛仁会長)と全日本不動産協会神奈川県本部(中村直利本部長)の2団体と、保育施設整備のための物件情報の提供に関する協定を4月1日に結び、取り組みを開始した。 保育施設を積極的に整備してきたことで市の待機児童数は前年より減少傾向にある。しかしながら、不動産物件を見つけることが負担、適した不動産物件が少ないことなどから、ニーズが多くても保育施設の整備が進まない地域があるという。そのため2団体合せて約9000近い不動産会社の会員から、保育施設に適した賃貸物件を紹介してもらうことにした。対象となるのは、「NPO等を活用した家庭的保育事業」と「横浜保育室」の2事業で、「家庭的保育事業」は50~80平方メートルの賃貸住宅を5月中旬まで募集。「横浜保育室」は90~150平方メートルの店舗・事務所などを5月上旬から8月中旬にかけて募集する。

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